本日から、臨時国会が開会します
物価高の他、マイナンバーや世界平和統一家庭連合（旧統一
教会）を巡る問題など課題は山積しています
そして今回の臨時国会では、総理大臣の政権運営そのものが
問われる事になります
でも、国会は国民の意見の代弁者として選ばれた国会議員全
員が主役です
ですから、現在の日本の状況対しての責任は国会議員全員に
あります
決して、他人事ではないのです
特に、政権与党の国会議員は総理大臣を選んだ責任もあるの
です
山積する課題への向き合い方次第では、国民は国会に対して
更なる不信を招く可能性があるのです
その国会議員には、国民の国政に対する希望を叶えるために
色々な特権が与えられています
それらの特権は、国会議員の為では無く本当に国民の為にな
るように、正しく運用されているのでしょうか
そこで、特に重要な３つの特権がこれです
１．歳費受領権
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から
相当額の歳費を受ける
２．不逮捕特権
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の
会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員はその議院
の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない
３．免責特権
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決につ
いて、院外で責任を問われない
の３つです
国会議員は、たとえ社会通念上許されない場合であっても、
自ら辞職をしない限り、議員を辞めさせることは非常に困難
な事なのです
ある意味、不可能だと言えるのです
それで、当選してから一度も登院しない国会議員にも歳費が
支給される事が当然の様に行われるのです
つまり、国会議員としての仕事を何一つしなくても国会議員
である以上、歳費は満額支給される事になるのです
そして、国会議員は有権者の為に働く事を約束して当選した
はずなのに、国民の不利益になる様な事をしても自己反省す
る事も無く、当り前の様に議員を続けるのです
それはもはや、その人の人間性、人格の問題なのです
世の中の一般常識としては考えられないことが、当たり前の
事として行われているのです
また、任期中に不祥事を起こした国会議員に対しても、７０
年以上も除名者がいないのは、有権者の投票によって選ばれ
た、という事実を否定する事になるからなのです
これは、民主主義そのものの否定につながりかねないからだ
と言う事らしいのです
つまり、そんな国会議員を選んだ有権者の責任だ、と言う事
になるのです
また、国会議員に対して、辞職勧告決議というものがありま
すが、この決議には強制力がなく、可決されても議員が辞職
を拒否すればそれで終わりなのです
つまり、辞職勧告決議は何の意味も無い国会議員による単な
るパフォーマンスに過ぎないのです
どうして、この様な事が国会議員に対して当り前の事として
許されるのでしょう
どうして、国民はこのような国会議員に対する規則を問題に
して、改善させようと動かないのでしょう
とは言うものの、法律を作るのは国会議員なので、自分達に
不利益になる様な改正をするはずが無い、と国民は諦めてい
るのでしょうか
総理大臣が、国民と約束をした国会議員の定数削減や歳費の
見直しなども、いつ迄経っても具体的に検討すらされないま
まに、何事もなかったかのように振舞っているのが今の自民
党政権なのです
その様な事実を知っていても、国会議員は自分たちが不利益
になる事には手を付けないのです
一時問題になった、文通費(文書通信交通滞在費)のようにた
だ単に、名称を調査研究広報滞在費に変えて日割り支給に改
めただけで、基本的な問題は何も解決しないでそのまま継続
して、最低限の特権は確保しているのです
相変わらず、第二の給料として月額100万円は支給され続けら
れているのです
国会議員の身を切る改革なんて、所詮絵空事なのです
国会議員は有権者が選んだはずなのに、選ばれた国会議員は
有権者より自分の利益を優先する様になるのは、ひょっとし
て有権者に責任があるのかも知れません
確かに、自分の利益を優先する様な国会議員を選んだ有権者
が悪いのですが、国益に反するような国会議員を排除する権
利は国民にあるはずなのです
でも現在のところ、それを唯一履行できるのは選挙と言う事
になるのでしょう
しかし、毎回指摘されている国政選挙の投票率の低さでは何
も変わり様がないのです
有権者の関心が低いと言う事は、国会議員に白紙委任状を渡
したようなものですから、国会議員に何をされても何一つ文
句は言えない、と言う事になるのです