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今日は、私立学校（中学・高校）決めの際に、意外と抜けている視点についてお話しますね。、
それは、「教員全体に対する教諭の割合」です。
今、学校現場ではこの10年間で「常勤講師（期限付き講師）、非常勤講師」の割合が増えて「教諭」でない先生方が多く学校で教えています。
ここでちょっと知らない方のためにお話しておきますが、学校の先生になるには「教員免許状」が必要です。
では、教員免許状を持っている人が誰でも「教諭」になれるのかというと、そうではありません。経営上のこともあり、「教諭」「常勤講師（期限付き講師）」「非常勤講師」といった形で学校は募集しており、それに応募して試験を受けて先生になります。
では、それぞれ何が違うかというと、
「教諭」・・・会社でいう「正社員」のことです。基本的には特に問題がない限り、その場でずっと先生であり続けることが出来ます。
「常勤講師（期限付き講師）」・・・会社でいう、「契約社員」のようなものです。仕事内容は正社員と同じですが、契約期間が定められています。それが終わると、契約満了による退職の可能性もあります。大体、１～３年前後です
「非常勤講師」・・・授業だけを担当するアルバイトのようなものです。
で、考えることは、先生方の契約期間が１～３年前後に定められている先生方は、自分の次の仕事先を考えながら仕事をしなければならないということです。その先生にも生活がかかってるので、当然といえば当然です。
ただ、生徒を預ける親の側からすると、ころころ先生が変わるかもしれない学校に生徒を預けることは大きなリスクがありますよね。「うちにはこれほど優秀な先生がいる」「六ヵ年一貫教育だ」と高らかにうたう一方で、その優秀な先生が「期限付き」であったことや、６年もそこにとどまれない状態ということもありうるのですね。特に、「こういう先生がいらっしゃる」ということで志望校にした場合には、これまで述べたようなリスクも存在するのです。私自身もある学校の先生であったときに、自分の契約期間が定められていて、来年自分はいないかもしれないのにもかかわらず、「このような先生がいる」と使われて困ったことが複数の学校であります。先生の側からずると、自分の次年度について継続と決めてくれていれば問題ないですが、決めてくださっていない場合には非常に心をいためる事案なのですね。
だから、私学を決める際には自分がずっと教えてもらえるのかということも含めて、学校のほうに「常勤講師・非常勤講師と正教員（教諭）の比率について、知っておくことも大切だと思います。本当に生徒を大切にしている学校ならば、そこで教える先生方をも大切に扱っているはずですのでね。
ただ、最後に教員の側にも、個人的事情（家庭の事情：例としては、お子さんが小さいため、面倒を見なくてはならない・・・など）で「期限付き」「非常勤」を選んでいる人がいるということも付け加えておきますね。だから、少しならば気にしなくてもよいでしょうが、比率が悪すぎる場合には、考えてもよいのではないかと思います。