一般質問終わりました
今日で一般質問が終わりました。
私の一般質問の答弁要旨を以下のようにまとめましたのでご覧下さい。
標題１ ワンストップサービスの推進について
第１点 福祉部門にあるコンシェルジュのこれまでの効果と市民の皆様から要望があったか、その内容について伺います。
（答弁）
児童課に子育てコンシェルジュを１名配置。
子育て世帯のニーズに合った保育施設や子育て支援制度の情報を提供し、利用に結びつける。
年間約１６００件もの相談にあたる。
保育士資格と経験を活かしたきめ細かな対応で、市民が安心して相談でき、円滑にサービス利用もできている。
市民からの要望は特にない。
今後も、子育て世帯に寄り添うコンシェルジュ事業を実施していく。
（再質問）子育てコンシェルジュ制度については市民の皆様から好評を得ています。しかしながら、児童課の場所の変動などについてはかなり厳しいご意見も頂いております。直接の要望がないからよしとせずに、サービスの更なる向上を目指した市民アンケート等でご意見も伺うべきではないかと思いますがどうか再度伺います。
（答弁）児童課の現在の場所については、キッズスペースの設置などを含め、子どもを同伴しての手続きなどが、し易くなったといった好評価もいただいておりますが、市民のご意見をいただくことは重要でありますので、来年度に実施を予定している第２期スマイルプラン（H32～36）の策定のための市民ニーズ調査の中で、様々な市民のご意見を集約してまいりたいと考えております。
（再質問）第２期スマイルプランの策定に向けて、市民ニーズ調査を含めどのように進める予定か、再度伺います。
（回答案）来年度、上期でニーズ調査の項目を調整し、９月から１２月にかけて調査を実施し、来年度末までに分析を行う予定です。そして、平成３１年度に、ニーズ調査を踏まえて策定業務を行い、平成３２年度に第２期スマイルプランがスタートするといったスケジュールを考えております。
第２点 定年後再任用になった職員の動向と今後多くなるであろう退職者への対応について伺います。
（答弁）平成２６年度から再任用制度を導入、４年目となる本年は４７名を配置。配置先は、本人からの意向調査を参考に、意欲と能力、適性を見極め、人事配置。地区交流センターや、窓口や現場での業務に従事。
年金支給開始年齢段階的引き上げにより、再任用職員の対象となる職員が増える。公務員の定年の引上げの検討会を設置された。今後、その活用と処遇は、引き続き適正な対応が必要。定年退職後も、市民サービスがより一層向上するよう配置していく。
（再質問）再任用を求めない退職者への対応は万全か再度伺います。
（答弁）定年退職者については、４月と７月に意向調査を実施し、退職後の動向の把握に努めております。働くことを希望する職員については、勤務時間や勤務形態など各人の要望に応じて、再任用職員や非常勤職員への案内を行っております。また、働くことを希望しない職員については、退職金額や年金受給額の試算、社会保険の取扱などについて、共済組合等と連携し退職者説明会を開催するなど、様々な退職後の不安の解消につとめております。
（再質問）再任用制度（短時間勤務職員）は定数管理の中に含まれないと聞いています。そうした中で、優秀な職員をいかに離さないかが市民サービスの向上につながると思います。その点今後どのように考えていかれるのかもう一歩踏み込んでお答えください。
（答弁）市民サービスの向上のため、再任用職員の知識や能力、技術を十分に活かすことが重要であり、そのためには、退職者の意向を丁寧に確認し、職員配置に反映させることが大切であります。引き続き、意向調査や面談を通じて、その能力を十分活かし、気持ちよく働いてもらえるよう職員配置に努めてまいります。
第３点 ワンストップサービス完全実現のための総合窓口の再編成についてどのように考えておられるのか伺います。
（答弁）ワンストップサービスは、「総合案内」的なものや、各種手続きをひとつの窓口で対応する「総合窓口」など、様々な形がある。本市ではロビーでの受付業務を２人体制にし、サービス向上を進めた。昨年度、関係課で構成する『総合窓口化検討部会』を立上げ、市民目線に立った窓口や、ワンストップ化が可能な事務の洗い出しなどを実施。本年度の庁内再配置でも、その一部を反映した。ワンストップサービスの完全実現には、スペース、システム、職員個々への負担など多くの課題がある。本市では、課の配置換え、フロアー案内の充実等で対応しているが、今後も市民サービスの向上を目指し、窓口連携を強化して行く。
（再質問）ワンストップサービス構想は、４５年前に（株）マツモトキヨシ創設者で千葉県松戸市長を務められた松本清さんが市長当時に設立した「すぐやる課」の構想に類似していると思います。市民の皆様は、いろんな課題を抱えて市役所に来られます。現在は、子育てコンシェルジュや市民課の窓口、各部署でのたての連携によってその部署ごとの要望はほとんどその場で解決しますが、逆に横の連携、部をまたがる連携についてはどうでしょうか？
今、スペース等の問題があるとのことですが、システム的にはどんな問題が考えられますか？
（答弁）横の連携、部を横断する連携については、窓口での受付後の対応が最も重要なものであることから迅速な対応を徹底している。より速やかに対応し、市民サービスの向上に繋がるよう、職員一人ひとりがコンシェルジュの意識で対応するよう、人材づくりを進めている。総合窓口を設置するには、大きなワンフロアが必要となり、現在の庁舎ではそうしたスペースを確保するのは困難である。新たな総合窓口システムの導入にあたっては、財源確保とあわせて人財育成の課題があると考えている。
（再質問）そのうえで、総合窓口化検討部会ではどんな方向で今後検討を進めていくのか再度伺います。
（答弁）８月の検討部会では、庁内再配置についての評価は上々でした。今後は、住民異動に伴う窓口業務について、国保年金課、課税課、納税課に、市民課を加えた４課によるワーキンググループで、窓口連携等の検討を進め、市民サービスの向上を図っていきます。
（要望）行政から見た総合窓口化と市民の立場から見た総合窓口化とはギャップがあるという事を念頭に置いて、市民の皆様の立場に立ち返っての総合窓口化と若い職員を育成していくと同時に、優秀な職員を再任用で窓口にする方法を検討し、来年度以降の組織整備を考えていただく事を強く求めます。
標題２ 内陸フロンティア及びクリーンセンター建設にかかる予定地周辺の土地利用の再編について
第１点 高田・仮宿地区における土地利用の再編等どのように進めていかれるのかその予定を伺います。
（答弁）内陸フロンティア総合特区については、藤枝市国土利用計画や都市計画マスタープランで新産業地ゾーンに定め、これを具現化する取組み。高田地区の「内陸フロンティアパーク 藤枝たかた」工業用地造成事業は、産業各界からが注目。大きなインパクト。新たな雇用創出や地域経済の活性化に期待。今後、進出企業や県との事業協定を締結。調整を密に着実に事業推進し、有効な土地利用を図っていく。
仮宿地区では、優良農用地の地域特性を活かし、「食と農」をコンセプトに、初段階として、株式会社クレアファームを誘致し、県内最大規模とオリーブ栽培を手掛けている。地元がでは藤枝仮宿オリーブ産地化事業推進協議会」を組織し、オリーブ等を活かした地域づくりを検討し、各種イベントなどで地域を発信する活動も進めている。
今後、食と農のアンテナエリアの構想づくりを進め、静岡大学農学部藤枝フィールドとの連携や新たな特色ある農業参入を図るなど有効な土地利用を図っていく。
「内陸フロンティア総合特区事業」と「クリーンセンター建設事業」について、それぞれの事業推進による相乗効果を最大限発揮できるよう、地元の皆様と真摯に向き合い、様々なご意見をいただきながら、将来のまちづくりの方向性をお示ししていきたい。
（再質問）「内陸フロンティア総合特区事業」と「クリーンセンター建設事業」についての相乗効果を考えながらとのことですが、その中で、地元の狭隘道路改善や土地利用の変更についてどう考えるのか再度伺います。
（答弁）内陸フロンティア総合特区事業として、高田地区では工業・流通系土地利用、仮宿地区では「食と農」に特化した産業誘導を進めている。この総合特区事業と併行し、クリーンセンター建設事業を進めていくことになるが、各事業のゾーニングや各々の土地利用事業に必要となる施設整備等（道路・河川・クリセン排熱利用施設・「食と農」賑わい拠点施設など）について整合を図り、それぞれの土地利用事業を一纏めにしたまちづくりの方向性を示していく必要があると考えている。今後、地元や関係機関等との協議を重ね、慎重にまちづくりの方向性を検討していく。なお、狭隘道路については、地元の要望を踏まえて、地元との慎重に意見交換しながら整備方法も含め検討し関係部署が連携して地域の環境整備を進めていく。
（再質問）そのうえで、今後の地元との調整計画・予定について再度伺います。
（答弁）現在、地元とは「仮宿藤枝」オリーブ産地化事業推進協議会の役員と月に一度定例会により様々な事業調整を行っている。今後もこの定例会を活用しながら、食と農のアンテナエリア推進に向けて継続していく。
（再質問）さらには、より多くの皆様に情報提供するために、例えば「藤枝仮宿オリーブ産地化事業推進協議会」の拡大も必要ではないかと考えますが、今後どう展開されていくおつもりか再度伺います。
（答弁）オリーブ栽培の区域地権者で構成する地元協議会が組織されておよそ１年が経過するが、地域イベントとしてオリーブ植樹祭を主催したり、フードスマイルフェスティバルで地域の活動を紹介するなど、着実に地域主導のまちづくりが進められている。協議会の取組みについては、協議会が作成する「ハピ仮通信（仮宿がハッピーになる）」を定期的に町内回覧するなど、地域住民への情報提供を積極的に行うことで、オリーブ産地化事業に対する期待の声も上がっている。女性による「仮宿オリーブの会」も誕生し、協議会も少しずつ拡大している。引き続き、クレアファームや地元協議会に寄り添い、市としても必要な支援を継続していく。
第２点 企業誘致に伴う５００人の雇用に対する住環境・教育環境の確保をどのように考えていかれるのか伺います。
（答弁）「内陸フロンティアパーク藤枝たかた」に分譲区画のすべてに進出企業が内定。当工業用地に合計約５００人の雇用が見込まれ、今回の企業誘致による雇用創出が、今後の定住人口の拡大に寄与することに大な期待。企業の雇用確保の方法や雇用形態は、企業ごと様々であるが、いわゆる企業の立地環境として、従業員やその家族の住環境や教育環境は、企業そのものの操業環境と併せ、整備すべき重要項目の一つ。今後は、各企業と操業に向けたヒアリングを重ね従業員やその家族の居住ニーズをはじめ、環境、健康、子育て・教育等、全般に関するニーズの把握に努める。なかでも、人口増を期待したい子育て世代には、本市が力を入れる英語教育、理化学教育、ＩＣＴ教育、特別支援教育などは関心ある情報。本市の「教育日本一」を目指す充実した学びの環境や周辺地区小中学校の魅力の情報も提供していく。こうした取り組み通じて、企業誘致に伴う雇用を定住につなげていく。
（再質問）住環境は、企業そのものの操業環境と併せ、整備すべき重要項目の一つとおっしゃいましたが、当地には、高田・清里・下薮田、又は、現在整備工事が進んでいる県道焼津森線を経由して３分で高田に到達する白藤団地などがありますが、そうした中で、具体的整備をどう考えるか再度伺います。
（答弁）進出企業の雇用計画や従業員の住宅ニーズを伺いながら、可能な限り近隣地域や市内に定住頂けるように、関係部局と連携を取り情報提供できる体制を整備していく。例えば、不動産団体等と連携し空き家の情報を提供し、子育てファミリー移住促進事業などにより、空き家への移住を促進させる。
（再質問）併せて、教育環境も葉梨小学校（在籍６９９人）・葉梨西北小学校（同７１人）・葉梨中学校（同３４０人強）と整備されております。小中一貫教育を分離型で進めていけば最高のモデル地域になります。この点も誘致企業にお知らせし、操業を確実すべきと思いますがどうか再度伺います。
（答弁）本市の「小中一貫教育」は、「藤枝市小中一貫教育推進計画」に基づき、地域の皆様とともに進めている。
「教育日本一」の取り組みとあわせて、教育委員会と情報共有し、葉梨地区の小中学校の状況も、誘致企業にお知らせしていく。
（要望）内陸フロンティア及びクリーンセンター建設は市の立地条件計画の中心市街地とつながる拠点整備や前回私が質問したこの地で産み育てる藤枝のイメージアップにつながり、今後起こってくる人口減少に対しての対策にもなりえます。東名インターチェンジ周辺への企業誘致ともども進めながら、ぜひ充実した計画になることを強く求めて私の質問を終わります。
