総務文教委員会視察報告
遅くなって済みません。
８月２日から４日まで行った総務文教委員会の視察報告を掲載いたします。
視 察 先 新潟県三条市
研修テーマ（調査項目） マイナンバーカードの普及と独自サービスについて
１ 取組の経緯・内容
新潟県三条市は２００５年５月に旧三条市・下田村・栄町が合併してできた平成２８年３月末現在、人口100,501人の中越のまちで、平成１７年度からＩＢＭ社がメインベンダーとなり平成１８年度から住基カードを使った８種類の独自サービスを提供してきた。新潟県内の5自治体と住民情報系システムを導入することで46億円ものランニングコストを削減するとともに、独自サービスの提供と住基カードの交付手数料の無料化によって全国平均の3倍、全住民の役14％の市民が住基カードを所持することとなった。
２ 今後の課題
マイナンバーカードを所持していただくために①選挙投票入場受け付け②豪雨災害などが起こった時の避難所の入退所受け付け③証明書のコンビニ交付④市の窓口での各種申請書の記載不要化⑤市立図書館の図書の貸出受け付け⑥職員の出退勤管理の導入など、独自サービスをさらに充実させ、しかもマイナンバーカードの有効期限を本来5年間であるものを10年間に延長したが、住基カードが進捗した分、住基カードからマイナンバーカードへの切り替えが進まない現状にある。
３ 本市に反映できると思われる点
・選挙投票所の受付
・市役所窓口での本人確認文書の記載不要化
・図書の貸出受付
・マイナンバーを利用したコンビニでの各種証明書の交付
・カードＡＰによるマイナンバーカードの有効期限の延長
・マイナンバーカードの交付費用の無償化
４ その他（感想、意見）
度重なる豪雨被害等で災害対策を考えながら民間と連携したサービス展開を志向する前向きな姿勢に感銘を受けるとともに、将来マイナンバー1枚で市内サービスがすべて受けられる環境づくりには困難を感じました。
市の窓口業務としては、民間委託や臨時職員対応されている藤枝市の状況をどう変えていくか、組織体系を含めた課題があります。
また、住基カードからどうやってマイナンバーカードへ更新させるかが大きな問題です。
マイナンバーを利用してのコンビニでの諸証明の発行委託もセキュリテイをどう構築していくのかも考えなければ
藤枝市は、三条市の先進事例を学びながら、これらの諸問題をどう解消させていくのか、いづれにしろ、市民にとって利用価値のあるマイナンバー制度でないとなかなか進まないと痛感しました。
視 察 先 福島県会津若松市
研修テーマ （調査項目） スマートシテイ会津若松について
１ 取組の経緯・内容
福島県会津若松市は市政110年を超えるまちで、平成16年4月に北会津村、平成17年11月に河東町を編入し、平成26年度人口が12万３千人強。主要企業の富士通の他地区への事業集約によって雇用が減少し、人口も年々減少の傾向にある中、平成５年開学の先進ＩＣＴ研究の拠点である会津大学の存在、１２万都市という実証実験等に適切な規模であることをメリットとして①産業振興を含めた「地域活力の向上」、②「安心して快適に生活できるまちづくりの促進、
③町の見える化を図ることを目的に、健康・福祉・防災・エネルギー・交通・環境などの様々な分野で、ＩＣＴや環境技術を活用した取り組みを推進している都市でもあります。
２ 今後の課題
会津大学には県外から7割が入学し、8割が卒業して県外に出て行ってしまう現状の中、会津大学で育成された人材をどう地元に定着してもらえるのかが課題となっているようです。
併せて、長期的に10万人程度の安定した人口確保を実現し、地域の活力を維持するため、①会津大学を中心としたデータ分析関連企業の集積、②ＷＩＦＩのデータを利用した外国人などの来訪経路の把握やＹＯＵＴＵＢＥを利用したプロモーションの促進など歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携や交流促進、③バイオマス発電や農業の高付加価値化の推進など既存産業・資源を活用した生活の効率化や仕事づくり、④歴史・伝統のある町としての景観づくりやＩＣＴを活用した市民生活の利便性の向上、⑤結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備を目的とした地方版総合戦力を図っていきたいとのビジョンの中でまちづくりを進めている。
３ 本市に反映できると思われる点
・住基カード・マイナンバーカードを利用した市の諸証明の取得システム
・住民票などのタブレット端末による受け付けサービス
・電気使用量の見える化サービス等市民の知りたいことに応じて情報が届くシステムのアプリ化
（ネット上の郵便受けの設置、ＦＲＥＥ ＷＩＦＩスポット情報、イベントカレンダー、地震の健康情報が掲載できるＩＯＴヘルスケア情報、民間の情報提供、学校情報サービス、母子健康手帳の電子化などが組み込まれたアプリの作成）
４ その他（感想、意見）
再建された若松城を始め戊辰戦争の史跡などを国内外に発信し、さらに発信方法としてＩＣＴをフル活動している町の取り組みには見習う部分が多くありました。藤枝市は本来歴史のある街でもう少し積極的な観光誘致も必要ではないでしょうか。
観光資源のアプリ化や海外の有名ユーチューバーの招聘等ＹＯＵＴＵＢＥの積極的な活用なども行う事も必要で、併せて、市民生活に必要な情報を掲載できるアプリの作成は有効だと考えます。
農業についても、ここでしかできないもの（高付加価値の農産物、藤枝の水で創った作物というブランド化も含む）をつくり、なおかつ、農協の協力も得ながら、農業法人の立ち上げなどによって若者たちの新たな就職先を作ることも考えていかなければなりません。
視 察 先 総務省
研修テーマ （調査項目） 業務効率化・生産性向上のための霞が関オフィス改革について
１ 取組の経緯・内容
総務省では、平成27年1月から行政情報システム企画課で管理職席の廃止・変形デスクの採用とデスクごとにモニターを配置し、作業は、業務用パソコンで行い、ペーパーレス化が図られた。さらに、平成28年3月からは総括セクションで、スペースの効率化を考えた什器・レイアウトを採用し、直線的デスクを設置するとともに、メールのＰＤＦ化による取り込みなどを積極的に行いペーパーレス化を更に進めた。
最もペーパーを必要としていた行政通則制度グループについては、平成29年4月からスペースを限定した最低限のペーパー管理年ごとになじみやすい職場レイアウトが採用されていた。
今回中心的に説明を受けた総括セッションでは、会議はモニターを利用した会議で場所を限定せず行われており、フレックスタイム制度は昨年から実施。プロジェクトのレイアウト変更も簡易化。キャビネットは部屋の外側に配置されていた。業務用パソコンは帰宅時に専用の収納庫に
収納。
ケーブルレスの局内ＬＡＮを形成したため、会議をしながら会議録が作れ、電子決済も95％実施。事後処理がスムーズになった。
コピー機は個人カードで利用するため、個人情報のセキュリテイが向上したとのことであった。
２ 今後の課題
パソコン管理の問題をクリアすれば、ワークライフバランスを考えてテレワークも可能な状態になっている。ただし、テレワークを行う場合、端末ＨＤＤの暗号化、指紋による生体認証、総務省ＬＡＮ以外には接続できないという制限、通信の強固な暗号化が確立されないとサーバと通信できないことになっている。さらに、文書管理システムも設計・開発をしたが、平成19年度・平成20年度の2か年で5億１４５０万円もかかったとのことで、今後さらに簡易化とセキュリテイの見直しをする場合、さらに経費はかかるようでした。
３ 本市に反映できると思われる点
・庁内ケーブルレスＬＡＮの設置
・ペーパーレス化の実施
・フレックス体制の確立
・セキュリテイ確保によるテレワークの実施
４ その他（感想、意見）
働き方改革の本丸である総務省では、仕事上必要とこれまで考えていた書類が机周辺になく、まとめて壁側などに置くことによって、仕事スペースの拡大確保ができるという事、会議場所が容易に作れるという事、場合によってはテレワークによる作業が可能であること、会議がパソコン上でできるという事等によって、明らかに効率的な職場環境が保たれていることに驚きました。我々がいかに日常無駄をしているかも再認識されました。
議員活動を含め、これからの公務のペーパーレス化・効率化が、市民サービスの更なる向上につながることを学ばさせていただきました。
