６月議会総括
７月になりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
ここ数日、行事や娘の出産などで書き込みができずにすみませんでした。
まずは、６月２９日に終了した議会の総括をさせていただきます。
議案の審議結果は以下の通りです。
①第６５号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）
②第６６号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
この２議案については、国の法令改正に伴い、事前の協議ができなかった条例の改正で、
採決の結果、全員一致で承認されました。
③第６７号議案 平成２９年度藤枝市一般会計補正予算（第１号）
国の賑わい拠点づくりの推進（地方創生交付金）が産学官連携推進拠点事業費に事業費の５０％交付され、快適な道路ネットワークづくりの推進（社会資本整備総合交付金）として、葉梨稲葉線歩道整備事業費なども５５％国庫補助の対象になったことで、事業費を増額するもので、総額２２４，５００千円の補正予算となり、全員一致で可決されました。
④第６８号議案 平成２９年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第１号）
介護保険特別会計では、国庫補助が介護職員の処遇改善加算取得促進事業費に対して100％国庫補助が付いたため、1,000千円の増額を行うもので、全員一致で可決されました。内容は、処遇改善加算制度の周知・広報、申請に対する審査業務体制の確保の関する経費が主なものです。
⑤第６９号議案 藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例
⑥第７０号議案 藤枝市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
この2議案も国の法律改正により変更するもので、全員一致で可決されました。
⑦第７１号議案 藤枝市産学官連携推進センター条例
藤枝ＢＩＶＩの1階部分に新たに静岡産業大学のオープンキャンパスが開設され、連動して、隣接部分に産学官連携推進センターが設置されたことにより、利用料等必要な項目について条例で定めるもので、この件についても全員一致で可決されました。
⑧第７２号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例
全員一致で可決しました。
内容は以下の通り。
⑴ 上場株式等の住民税の課税方式の見直し： 特定上場株式等の配当所得及び株式等譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能であることを明確化
⑵ 災害に関する税制上の措置
① 災害により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものを取得等した場合の特例を常設化
② 被災市街地復興推進地域における被災住宅用地特例の適用を４年度分に拡充
※災害時に 個別に措置 災害により滅失・損壊した家屋に代わるものを 取得等した場合、当該家屋に係る固定資産税・ 都市計画税を４年度分１／２とする。
※災害時に 個別に措置 災害により滅失・損壊した償却資産に代わるを取得等した場合、当該償却資産に係る固定資産 税・都市計画税を４年度分１／２とする。
被災住宅用地特例の拡充 特例適用２年 被災市街地復興推進地域について、被災住宅用 地特例（固定資産税・都市計画税）の適用を４ 年度分に拡充する。
⑶ 軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し：環境性能の高い軽自動車税の軽減制度（いわゆる「グリーン化特例」）について、 重点化を行った上で２年延長
⑷ 軽自動車税の賦課徴収の特例：自動車メーカーの不正に伴う軽自動車の不足税額について、不正を行った自動車メーカーに納税義務を課する措置
⑨第７３号議案 藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例
全員一致で可決しました。
内容は以下の通り。
⑴ 地方税法の規定の新設にあわせた改正：わがまち特例の割合を定める規定を追加
⑵ 地方税法の改正にあわせた条項の改正条ずれに伴う改正
⑩第７４号議案 藤枝市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例の一部を改正する条例
この議案も国の法律改正により変更するもので、全員一致で可決されました。
⑪第７５号議案 建設工事委託協定の締結について（藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事）
国土交通省の防災・安全交付金を利用し、既存の機械設備及び電気設備の更新を図るもので、内容は、①水処理(機械)設備工事②電気設備工事１系-２池の水処理（池内機械）設備及び電気設備工事 ・最初沈殿池設備 汚泥掻寄機等の更新 ・反応タンク設備 水中攪拌機、散気装置等の更新 ・最終沈殿池設備 汚泥掻寄機等の更新 ・監視制御設備 上記設備の監視制御装置等電気設備の工期は平成２９～３０年度(２ヶ年継続工事)です。
工事委託先は随意契約で日本下水道事業団に決まったことに対して、随意契約ではなく一般入札で委託先を決めるべきなので議案に反対するとの意見がありましたが、賛成多数で
議案通り行う事が可決しました。
⑫請 第 ６ 号 浜岡原子力発電所に関する請願
平成２３年１２月１８日に藤枝市議会が「浜岡原発に関して安全が担保されなければ稼働を認めない」決議を行いました。この決議文を国に意見書として送付してもらいたいという請願でした。
総務文教委員会の中でも現時点でのこの請願が良いのか請願者に対する質問が出ましたが、現状を見る中で委員会で勉強会を開催し、その上で審議したらどうかという意見が多数を占めたため、継続審議となりました。
① 第７６号議案 固定資産評価員の選任について
藤枝市上薮田１３３番地の１０ 後藤裕和氏を選任したい旨市長から説明があり、全員一致で承認しました。
② 諮 問 第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
藤枝市滝沢３８２３番地 戸塚悦代氏を人権擁護委員候補者として推薦したいという提案があり同意しました。
③ 諮 問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
藤枝市若王子三丁目４番３号 渋谷壽一氏を人権擁護委員候補者として推薦したいという提案があり同意しました。
④ 諮 問 第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
藤枝市鬼島７３２番地 杉村好美氏を人権擁護委員候補者として推薦したいという提案があり同意しました。
以上です。
さらに、市から国へ提出する意見書は次の２つに決定しました。
①地方債公的資金補償金免除繰上償還の特例を認めることを求める意見書
国が進める地方創生は、各地方公共団体の経営努力や創意工夫により、着実 に浸透し、進められている。多くの交付金が準備され、各種交付金を原資として、おのおの地方公共団体の特性に応じた行財政改革が成される一方で、地方 債の縮減も大きな行財政改革の一環であることはいうまでもない。 しかしながら、現在の日銀のマイナス金利政策等、低金利の状況が続いているにも関わらず、依然として公的資金の借入金は、はるかに高い利率での地方 債が存在し、各地方公共団体の財政負担の抑制を阻害する要因ともなっている点は否めない。 よって、国及び政府においては、地方分権の趣旨も踏まえ、地方財政を圧迫している高金利の公債費負担の軽減がなされるよう、下記の対策を加えた公的資金補償金免除繰上償還制度を速やかに措置されるよう強く要望する。
記
１． 地方公共団体の一般会計債及び公営企業債について、公的資金補償金免除繰上償還を認めること。
２． 利率４％以上の地方債を対象とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
②ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
これまで、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊や犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態の把握や対策について十分な 取り組みがなされてこなかったが、昨年末に「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を設置して検討を進め、本年 3 月には論点整理を発表したところである。 政府においては、有効な対策が講じられてこなかったギャンブル等依存症の対策について、その実態把握を進め、論点整理等を踏まえた「ギャンブル等依存症対策基本法」（仮称）の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。
記
１． 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の 担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル 等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策 の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
２． ３月の論点整理等を踏まえギャンブル等依存症対策の具体的な対策や 実施方法を早急に検討すること。
３． アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められ ている。
ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組み と合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
