年度末の書類整理

こんばんは。

藤枝の今日は晴れ。

昨日よりさらに暖かい一日でした。

皆様の地域ではどうでしたか？

今日は、一日年度末の書類の整理と遅くなった所得税還付申告書類の作成、政治資金報告書の作成、市政報告書の作成をしていました。

市政報告では最後のページにこれからの政治の在り方についての私の考えを載せました。

要旨は以下の通り。

☆   日本の未来を考えてください

●   政治の流れ

　今から６年前に、アベノミクスの名のもとに政権交代がされました。

　アベノミクスの効果としては、金融政策への刺激を行い、異次元の金融緩和が行われ、円高傾向と株安からの脱皮に成功した点にあります。しかしながら、その実態が見えないまま、金融だけが先行して地方にも将来にもお金の流通導線がはっきりしていません。

つまり、株式市場にお金が溢れ、社会に回るお金が少ない現状にあります。三分の矢・新三本の矢といったものは実態よりも選挙向けの施策になっており、現金給付を中心とした施策は一時的なものにすぎませんでした。選挙はあくまでも実現のための手段なのです。

大衆迎合主義に対するリベラルな将来を見据えた政治の敗北と言わざるを得ません。

でもそれでよいのでしょうか？今が良ければよい・・・それでは将来は？老後は？

与野党問わずもう一度政治の意味を考える時期に来ています。

●森友学園問題に見える力だけの政治の復活（忖度と根回しの違い）

　マスコミへの圧力を強めている現政権の中で、選挙や政治資金獲得のために、闇の中で一部の人間が利益を得るような事件が明らかになりました。この点については、政治家が直接手を下したわけではないかもしれませんが、政治家の態度を忖度するという、これまでの政権が行財政改革と同時に進めてきた政治と金の浄化と政治の役割改革が後退し、30年以上前の政治による行政への圧力とそれにおもねる行政の忖度が復活していることが明らかになった事件です。忖度によって経済を無謀に混乱させることは重大な罪です。

政治家は様々な要望を公平に判断し、住民代表として行政とつなげていく根回しすなわち調整能力が必要で相手に忖度されるような言動は慎むべきです。

●原発再稼働反対（電力会社の再生を促す自然エネルギー事業への転換）

　東日本大震災での大きな災害は原発事故。福島の多くの方々が苦しんでいるこの問題に対し、私は原発反対派です。ただ原発反対を叫んでいても埒があきません。東京電力にしてもその子会社を含め多くの方々が働き生活している事実を踏まえ、どうしたら電力行政が正常にできるかを政治が考えなければなりません。これまでのように電力会社任せの行政ではなく、自然エネルギーの再利用と新しいエネルギー開発の研究と実現をめざす行政に代わるよう政治が後押ししていかなければなりません。全国の電力会社がもっている送電線の国による買い取りと電力会社への管理委託を実施することによっても、廃炉や新エネルギー開発にかかる電力会社のコストも支出でき、国が全面的に支出している東京電力への投資も廃止できます。未来に向けたＷＩＮ-ＷＩＮの関係作りが必要です。

●経団連の意向を受けた「働き方改革」＝「働かせ改革」の実態

安倍首相は「働き方改革」を提唱し、時間外労働の上限を月１００時間以内とし罰則まで設けた法制化がされます。一見素晴らしいことのように見えますが、すでに国では２０年前から月４５時間上限、３カ月以上続く場合は４２時間という通達を出していました。ただ罰則がなかっただけです。医学的認定された月４５時間以上への罰則規定を求めます。

●格差を拡大していくアベノミクスの実態（株式投資への優遇課税の解消と高所得者への増税による低所得者への所得の分配）

　アベノミクスによる円安効果によって株価は高額でほぼ安定して推移しております。

しかし、株価調整のために年金基金の多くの部分が運用されているデメリット（年金支給への影響）もしっかりと検証され、運用限度を見直すことも必要です。株式投資を景気回復の指標とする場合、誘導は実態経済とかけ離れたものとなるでしょう。この状態を回復するためには、できるだけ早く株式投資への優遇措置を見なおし、その資金を社会投資へと振り向けるべきです。税の所得の分配原則から考えれば、高所得者への所得控除の廃止等や税率の改正等による低所得者の課税軽減を図り、格差をできるだけ少なくしていく努力が必要になってきています。

以上です。

昨日の娘のコンサートの写真もまとめました。

お腹が目立ってきました。

６月に出産予定です。

健康で元気な子供として生まれてきてほしいと願っております。

「虹のかなたに」の独唱は心に響きました。