一般質問終わりました。
こんばんは。
藤枝市議会では昨日、代表質問があり、本日、一般質問を行いました。
私の一般質問についての答弁概要をまとめましたので掲載いたします。
標題１ ＭＩＪＢＣ構想をきっかけに藤枝からアジアへ市内中小企業の支援充実と再活性化を図る施策について
第１点 現在行われている中小企業支援の現状と新年度予算における展開について伺います。
（答弁）中小企業の振興に関しましては、私が全国に先駆けて取り入れたエコノミックガーデニングの理念のもと、先の議会で議決いただいた「地域経済を支える『がんばる中小企業』振興基本条例」を旗印としてさらに力強く取り組んでまいりたいと考えております。
とりわけ、中小企業の支援は、商工会議所、商工会等の経済団体や金融機関などがそれぞれに支援を行っており、私は、こうした支援機関が互いに役割を認識し、連携することが非常に重要であると考えております。
その中で、行政の役割は、適切な情報提供やコーディネートなどの「環境づくり」であるとの観点のもと、各支援機関が情報の交換と共有を行う場である「藤枝エコノミックガーデニング推進戦略協議会」の設置や、ワンストップ相談窓口となる「エフドア」の機能強化などを図ってまいりました。
こうした展開に加え、中小企業に有利な融資制度や利子補給制度など、資金需要への対応についても、これまでも県内他市と比較して手厚い支援を
してきたところですが、来年度は、特に設備投資の促進に視点をおいて、制度を拡大し、中小企業の活動を活発化させてまいります。
さらに、本市が推進するＩＣＴ活用を地元企業の成長につなげるべく、今後設立するＩＣＴコンソーシアムと連携しながら、ＩＣＴ導入啓発セミナーや導入診断などを進めてまいります。
今後ともこのような様々な手法を用いて、地域経済の主役である中小企業のみなさんが成長しやすい環境づくりに向け、取組を着実に進めてまいります。
第２点 住宅耐震補助情報の把握と本年度以降の対応について伺います。
（答弁）国の住宅耐震補助情報の把握につきましては、熊本地震を受け、国では住宅の安全性を確保するため、平成28年度の２次補正により、平成29年度までの期限付きで、住宅の耐震工事への助成額を30万円上乗せする制度に改正されました。
また、平成29年度予算では、耐震工事費の23％を助成する定率制の補助制度から、耐震工事費に応じた定額制の助成制度を選択できるよう改正する予定となっております。
今の国の助成制度では、平均的な耐震工事費である160万円の場合、助成額は66万8千円となりますが、本市の耐震助成制度は、静岡県が市町に耐震助成する「プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業制度」を活用しており、さらに本市独自に助成額を上乗せし、高齢者世帯へは、95万円を上限に助成しております。
このように、木造住宅の耐震工事への助成制度は、異なる国の制度と静岡県の制度がありますが、現在は、全体的に有利な県の制度により実施しております。
今後、市民の皆様がより有利な制度となるように、国と県の制度の統一や改善について、国や県に要望してまいります。
また、来年度からは、高齢者世帯などの災害時要援護者の住まいの耐震診断の実施を促すため、民間の相談員を活用した住宅相談業務を開始し、住宅・建築物耐震改修事業費の平成29年度当初予算額を増額し、耐震工事の実施件数の増加を図ってまいります。
第３点 県のＭＩＪＢＣ構想に対する藤枝市としての今後の対応について伺います。
（答弁）現在、中国で日本製品の、安心、安全と信頼性が高く評価され、関心が高いことを踏まえ、中国の対日投資を呼び込み、日本製品の中国市場への販売を拡大していくことが期待されます。
このような中で、ＭＩＪＢＣは、中国の資金、販路と日本の製品サービスとを結びつけ、新たなビジネスチャンスを作ろうという構想で、牧之原市が地方創生で取り組まれていると認識しております。
この取組は、中部５市２町で進めている連携中枢都市圏構想の来年度の取組事業のひとつでもありますので、日本への投資の意向がある中国企業等の
視察招聘や企業同士のマッチングなど中小企業支援について、５市２町のほか藤枝商工会議所、岡部町商工会とも十分に連携しながら、取り組んでまいります。
標題２ 藤枝市独自の奨学金制度の構築と就労支援の充実について
第１点 藤枝市独自の奨学金制度設立について伺います。
（答弁）奨学金制度につきましては、子どもたちが勉強する喜びを得ることで将来への夢や希望を抱くための教育機会の均等化に寄与することを目的として、経済的負担の軽減に向け、各種団体や公共団体などが実施している教育支援事業です。
その中で、本市におきましては、一定の条件のもと、高校から大学までの就学資金を低利で貸し付ける「藤枝市勤労者教育資金貸付制度」を設け、金融機関と連携し、就学の経済的支援に取り組んでいます。
また県では、高等学校や専修学校などへの進学者に対し、個々の条件によって、無利子で就学資金を貸し付ける「教育奨学金」制度や、「就学資金」制度のほか、一定額を支給する「奨学のための給付金」制度を設けております。
さらに、ひとり親家庭などにおいては、一定の条件に従い大学までの資金を無利子で貸し付ける「母子父子寡婦福祉資金」制度も実施しております。
このような中で、今回、国において、住民税非課税世帯の大学生に対し、月2万から4万円を支給する給付型奨学金制度を、早ければ来年度から一部先行実施する計画です。
今後、本市における新たな奨学金制度の設置につきましては、これから始まる国の制度の情報を収集し、国・県の制度で重複の受給が可能であるか、あるいは借入者の返済方法などについて検討していきたいと考えております。
第２点 現在の教育資金貸付助成の状況と新年度予算における展開について伺います。
（答弁）この制度は、本市に居住する勤労者の子弟が、大学等に進学し、又は在学するための資金を貸し付けする制度で、教育費の負担が多い勤労者世帯にとっては貴重な支援となっています。
貸し付けは、市が拠出する資金に金融機関が上乗せして融資する２倍協調の制度となっており、同様の制度を実施している焼津市、掛川市、磐田市などよりもさらに低い金利で貸し付けを行っています。
毎年４０件ほどの新規貸付枠を用意しており、所定の審査基準を満たした希望者のかた全員への貸し付けを実行しております。
例年、貸し付けの申し込みは、進路・進学が決まる２月、３月に集中しており、制度に関する問い合わせも増加しております。
今後も本年度と同様に、この制度を維持していくとともに、市内定住促進施策の一つとして、市内勤労者とその子どもの就学支援を継続してまいります。
第３点 企業誘致や雇用創出について新年度予算における展開と今後の計画について伺います。
（答弁）企業立地の推進は、地域活性化の即効薬と言われるように、新たな雇用機会の創出に直結する効果が期待できることから、私もかねてより重要な施策として、様々な地域産業がバランス良く持続的に発展するための指針である「藤枝市企業立地推進ビジョン」に基づき、新たな工業用地の確保や企業の誘致と定着の推進、さらに地元企業の育成・支援に取り組んでおります。
来年度の事業展開として、企業の誘致や市内企業の事業高度化・多様化による事業拡大が特に効果的でありますので、内陸フロンティア総合特区事業による工業用地の早期分譲と「食と農」に特化した６次産業等の新産業の誘導・集積を引き続き促進してまいります。
加えて、市内企業の事業拡大に伴う初期投資を軽減するため、優遇制度等による支援も、国や県と連携して展開してまいります。
また、雇用の誘導に関しましては首都圏への進学などにより、市外に転出した若者等の地元企業へのＵＩＪターン就職を促進するため、近隣市町と連携して、地元はもとより東京での企業ガイダンスや、交流会、保護者向けセミナーのほか、新たに地元企業が計画するインターンシップへの誘導、県ＵＩターン促進事業への参加など積極的に事業を展開してまいります。
今後も、若者が活躍できる雇用の創出は、本市の重要施策であり、本市に定住人口を呼び込む柱と考えておりますので、来年度においても、引き続き、企業誘致、起業・創業やクラウドソーシングなど様々な手立てを考えながら、雇用環境の整備に力を注いでまいります。
