年末市政報告③

次に、９月議会です。

✩　平成２８年９月一般質問要旨

標題１　安全安心なまちづくりに向けた施策展開について

質問　危機管理体制としての他部門との連携をどのように図ってきたか。

（答弁）

①産業振興部門、教育部門、医療部門との連携については、風水害時における被害対策、防災対策の担い手の育成、災害時の医療救護など、様々な危機事案に対応すべく、それぞれの部門における専門性を充分に発揮できる連携の確立に努めている。

②危機管理センター設置後の連携状況は、年度当初、各部局に配置している危機担当監を集め、センターを中心とした危機管理体制、連携体制について、周知徹底を指示した。

③ハザードマップについては、ご指摘のとおり、１枚ですべてを把握できるのが理想であるが、推定震度分布と浸水想定区域を同時に掲載した場合、わかりづらいものとなり、地震版と水害版と分けて作成、提供しており、危機管理課、河川課、どちらの窓口でも、両方のハザードマップを配布している。

④原子力災害対策について、産業振興部、環境水道部とは、県と共に連携し、平常時の環境放射能の把握と緊急時モニタリングへ迅速に移行するための体制整備を主な目的として、市ＵＰＺ圏内の茶葉、玄米、上水の環境放射能調査を行っている。

⑤市避難計画を策定するにあたり、都市建設部、健康福祉部、病院等とは、避難経路の調整や要配慮者への対策、または、安定ヨウ素剤の取り扱い等について連携を密にした協議を行っている。

質問　市の自主防災会議や各地域の自主防災会への働きかけや支援は？

（答弁）

①本市では年度当初に自主防災会長を対象に市の防災体制や先進の訓練事例の紹介等を行い、新任の会長でもスムーズに自主防災会の運営ができるように努めている。

②指定避難場所を円滑に運営できる体制をより確実なものとするため、毎年、地区交流センター毎に開催する「地域防災連絡会」において、自治会、自主防災会、学校、その他の関係機関が連携し、地域の情報共有を図るとともに、地域の実情に即した避難体制や、避難生活に関するルール等を協議し、避難生活計画書の作成、見直しを行っている。

③また、「地域防災指導員養成講習会」を開催し、自主防災組織を専門に指導できる人材を育成するとともに、地域自主防災会へ出向いての出前講座を積極的に開催している。

④地域防災連絡会は平成１４年度から開始し、当初は地震中心の避難計画などを策定していたが、その後、水害や土砂災害なども盛り込み、平成２５年度からは河川課も参加し、災害の様々な事象に対して検討を行っている。

⑤今回の熊本地震で浮き彫りとなった避難所でのプライバシー対策等についても盛り込んでいただいている。

⑥地域防災指導員は自主防災組織の各種活動を指導・支援するため、平成１４年度より講習会を開催し、今年度までに約１３００名が受講し、現在でも約

７５０名の方々が防災訓練などで献身的に活躍されている。

各地域の代表者による連絡会を２箇月に一度開催し、各地域における活動報告や新たな訓練への取り組みなど指導員間のネットワークづくりに努めている。

⑦自主防災会長の専任制は、これまでもお願いしてきたが、現在、町内会長が自主防災会長を兼務されている方が、約６割となっている。

⑧今後は地域防災指導員の登用を含め、一層専任されるようお願いしていく。

標題２　地域再生法に基づく地域再生計画に位置付けられた事業展開について

質問　ＩＣＴによる教育・産業づくり推進プロジェクトの今後の展開を伺う。

（答弁）

①「第４次産業革命」と言われるように、世界的規模でＩＣＴが拡大、暮らしや産業の領域で変革が進んでいる。

②今回進めるＩＣＴ事業は、人材育成に加えて、エコノミックガーデニングにおける成長支援として、中小企業へＩＣＴの活用を進め、地域産業の成長と稼ぐ力の向上を図るほか、女性の起業・創業や働き方改革を進めるもので、具体的には、島田市と連携し、事業全体の推進する「ＩＣＴコンソーシアム」を

産学官金の参画を得て構築。

③このコンソーシアムを中心に、小学生から社会人まで実戦力のあるＩＣＴ教育講座を展開するほか、希望する中小企業へのＩＣＴ活用診断やコーディネートなど、導入支援を進めていく。

④出産や育児、介護等による離職者がインターネットを介して企業から仕事を受発注できる「クラウドソーシング」を新たなビジネスモデルとして構築。

⑤島田市と連携し、広域でのスケールメリットを活かし、人材育成と地域経済力の向上を一体的に進めていく。

⑥本市のＩＣＴ教育は、学校授業での学習・コンソーシアムによる専門教育と２本柱で進める。

⑦小中学校でのプログラミング学習はペッパー等を活用し、モデル的に展開。

⑧民間主体のコンソーシアムでは、ＩＣＴのエキスパートを養成。既に実施している小中学生を対象にした「ＩＴロボット塾」に加え、高校生、大学生、社会人には実践的なプログラミング教育を予定している。

質問　女性の起業・創業支援事業に向けた今後の事業計画と展開を伺う。

（答弁）

①市においては、国の認定を受けた藤枝市創業支援事業計画に基づき、各支援機関と連携し、市内在住の女性を対象に、起業前の「ウーマン起業スクール」を開催。

②セミナー開催後は、エコノミックガーデニング支援センター「エフドア」を通じて、起業のスタートアップから起業後のフォローアップを実施。

③空き店舗を活用した事務所設置の助成や行政手続き支援など創業に結びつける様々な仕組みを市内部で連携し構築している。

④このような取組みの中で現在までに市内で１０人の女性起業者が誕生した。

質問　今後様々な先進的な発想によって地域再生法など国の施策にのって展開しうる事業があるのかそうした施策を研究しているのか伺う。

（答弁）

①地域再生法に基づく地方創生事業には、「地方創生推進交付金」と「企業版ふるさと納税」の２つの制度があり、いずれも雇用創出や人口増加に直接つながる取組が認定の要件となっている。

②これまで、既存の事業、課題や懸案となっている事業を含め庁内各部局から提案を募り、地方創生に沿った形で事業を構築し、交付金を活用し事業を進めてきている。

③今後も、「ふじえだ健康都市創生総合戦略」に基づき、６次産業化による農業振興や人材育成、友好都市との連携事業など従来からの様々な課題解決に向けた事業を構築。地方創生事業に限らず各省庁の支援メニューを取り入れて本市独自の取組を推進していく。