年末市政報告①

今年一年ご愛読いただきまして誠にありがとうございました。

この一年間の活動の一環として一般質問の内容を２月議会・６月議会・９月議会・１１月議会の順にその要旨を再掲させていただきます。

第一弾は２月議会です。

✩　平成２８年２月一般質問要旨

標題１ 組織改編と人事管理について

質問 各部内に設置する局と部との関係性について伺う。

（答弁）

①「部」については政策分野ごとに統括する組織。

②「局」には、「部」が担う政策の中において特に重点的、戦略的に取り組む

「スポーツ・文化局」、「健やか推進局」、「基盤整備局」の３つの局を新たに設置する。

③「局」も含め「部」全体は部長が統括・指揮していく。

④危機管理監、都市創生戦略監については、総務部、企画財政部にありながらも、市長、副市長から直結した組織上の位置付けとしている。

⑤危機管理監は、危機事案発生の前兆をいち早く捉えるとともに、発災時は担当部局から報告された災害情報を一元管理し、指令系統の要として関係部署と連携、統括して対策を講じ被害を最小限に留める役割を担う。

平成28年度においては、「危機管理センター」を新たに設置し、市民の皆様に対する防災学習の実施や、防災相談の対応等、意識啓発も進めていく。

⑥都市創生戦略監は、全庁を挙げた総合計画、創生総合戦略の策定、進行管理とともに、政策分野を越えた横串の政策・施策を、市の総合的政策、施策として、広域連携、広報、そして組織づくりと併せて推進する。総合計画や創生総合戦略の策定、推進について、「行政経営会議」で、重要事項について情報共有するとともに、各部調整監で組織する「調整監会議」を随時招集し、市長の指示事項等について全庁への周知徹底や進捗状況の把握を行っている。

質問 市民サービス向上のための職員環境整備と組織内の情報伝達は？

（答弁）

①部レベルでは、専門分野におけるトップマネジメントを強化し、業務の効率化を進め、迅速な課題解決を図るための特化した組織である「スポーツ・文化局」「健やか推進局」及び「基盤整備局」を新たに設置。

②「課」レベルでは、これまで緊急プロジェクトへの対応に向け「室」体制で取り組んできたものについて、「課」に改編。

③「担当」レベルでは、喫緊の課題に対応する担当を配置し、重点課題に特化

した迅速かつ機能的な組織体制としていく。

④「組織内での情報伝達」は、この４月からは、新たな取り組みとして上司と部下が定期的に面談し、組織内の施策の方向性や人財育成の方針を共通認識とする「人財育成フォローアップ制度」を開始。

質問 　第５次総合計画後期基本計画実施に向けて将来の組織と人事管理は？

（答弁）

①計画に位置付けた政策・施策を確実に進め、人口減少社会を切り開いていくため、引き続き、本市ならではの「予算」「組織」「人事」の三位一体による経営戦略を進めていく。

②新公共経営の２本の柱「日本一の職員づくり」と「ワーク・ライフ・バランスの推進」が、好循環を生み出す組織体制のベースとなる。

③「日本一の職員づくり」は、新たな人財育成基本方針に基づき、職員が自己の専門性に磨きをかけ、意欲的に職務に取り組める職場環境を作ることにより、「日本一の職員づくり」を進めていく。

④「ワーク・ライフ・バランスの推進」は、女性職員の意見を集約するなか、職員全体の働きやすい職場環境づくりを目指した、藤枝版の特定事業主行動計画「いきいき活躍、未来創造プラン」を策定したところ。

標題２ 災害対策について

質問 原子力災害対策強化として「避難対策の推進」の拡充の具体的内容は？

（答弁）

①東日本大震災後本市が浜岡原子力発電所から３１㎞圏内の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に指定されたことに伴い住民の避難対策の推進を強化。②現在、原子力災害が発生した場合を想定し、迅速かつ円滑な避難等の防護対策の確立を図るため、避難手段や避難経路、安定ヨウ素剤の配布、服用時期などさまざまな課題に対し、ＵＰＺ圏外の地域も含む、市内全域を避難の対象地区とする計画の策定に向け、全力で取り組んでいる。

③避難先の確保は、県が県外都県と受入調整中であり、避難先が明らかにならない状況となっているが、県には、避難先の早期確保を促すとともに、今後、受入先が具体的に示された後、避難先となる自治体との間で、具体的な協議を進めていく。

質問 　災害に備える道路新設改良等事業の具体的内容と今後の展開は？

（答弁）

①来年度は、社会資本整備総合交付金を活用した北方白藤線歩道整備工事をはじめとする新規事業１７路線、継続事業２４路線、計４１路線を整備する。

②「事故ゼロを目指す交差点づくり事業」では、事故多発交差点２０箇所において事故防止と安全対策を推進する。

③さらに、「生活道路交通安全対策事業」を新たに創設し、車両と歩行者の通行分離を図る事を目的として交通が輻輳する生活道路の路肩拡幅と併せて視線誘導標などの安全施設を設置するなど、３０箇所の交通安全対策を実施する。④「くらしの道緊急修繕事業」により市道の適切な維持管理に努め、誰もが安心して通行できる道路づくりを目指す。

質問 「空き家等対策計画の策定」の具体的な展開について伺う。

（答弁）

①本市では自治会のご協力を得て、空き家の調査を行った。

②来年度は、空き家の対策に関する、期間、防災上の観点からの倒壊など著しく保安上危険な空き家等に対する措置、空き家の所有者や周辺住民からの相談に対する分かりやすい体制の整備、及び空き家に対する支援施策などについて定める総合的な計画の策定に取り組む。