藤枝市におけるＩＣＴの展開について

本日藤枝市のＩＣＴに関する一般質問がありましたので、９月議会に私が一般質問したときの質疑応答を再掲させていただきます。

地域再生法に基づく地域再生計画に位置付けられた事業展開について

ＩＣＴの活用促進とＩＴ企業誘致による若者や主婦層の雇用環境を拡大する目的を評価しつつも、「ＩＣＴ・ロボットプログラミング教育」の推進・クラウドソーシング導入体制構築・地元企業ＩＣＴ導入啓発事業 などをどのように展開されていくのかがわかりません。また、今後の追加申請の中で、島田市との連携事業とすることで、計画期間が３年から５年に延長可能となり、交付金を最大限活用できると説明がありましたが、果たして十分な連携事業となるのか不安です。併せて、地域再生法に基づく地域再生計画に位置付けられた地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、藤枝なでしこアカデミー（育成・普及）・藤枝型サッカー環境づくり（雇用創出）・サッカーのまち藤枝プロモーション事業（発信） などについては、元祖サッカーのまちとして市のブランド化を推進する重要な資源になることを期待します。しかしながら、今後の追加申請として、女性の起業・創業支援事業の展開をするという事に関しては、市全体としてその事業の展開には熟慮が必要ではないでしょうか。現在の藤枝市での現状を踏まえ、以下３点お尋ねします。

①   　ＩＣＴによる教育・産業づくり推進プロジェクトの今後の展開を伺う。

（答弁：市長）「第４次産業革命」と言われるように、世界的規模でＩＣＴが拡大、暮らしや産業の領域で変革が進んでいる。国でも、ＩＣＴによる産業競争力強化を柱とした「日本経済再生本部」を立ち上げ、様々な施策を展開中。ＩＣＴ社会をリードし、世界で活躍できる人材の育成に向けて、「科学・ロボット・ＩＣＴ教育」に取り組むことが、将来の藤枝市にとって非常に重要。

　今回進めるＩＣＴ事業は、人材育成に加えて、エコノミックガーデニングにおける成長支援として、中小企業へＩＣＴの活用を進め、地域産業の成長と稼ぐ力の向上を図るほか、女性の起業・創業や働き方改革を進めるもので、具体的には、島田市と連携し、事業全体の推進する「ＩＣＴコンソーシアム」を産学官金の参画を得て構築。このコンソーシアムを中心に、小学生から社会人まで実戦力のあるＩＣＴ教育講座を展開するほか、希望する中小企業へのＩＣＴ活用診断やコーディネートなど、導入支援を進めていく。

出産や育児、また介護等による離職者がインターネットを介して企業から仕事を受発注できる「クラウドソーシング」を新たなビジネスモデルとして構築。

島田市と連携し、広域でのスケールメリットを活かし、人材育成と地域経済力の向上を一体的に進めていく。

（再質問）ＩＣＴ教育講座の具体的な計画について再度伺います。

（答弁：都市戦略監）本市のＩＣＴ教育は、学校授業での学習。コンソーシアムによる専門教育と２本柱で進める。小中学校でのプログラミング学習はペッパー等を活用し、モデル的に展開。民間主体のコンソーシアムでは、「ＩＣＴのエキスパートを養成」。既に実施している小中学生を対象にした「ＩＴロボット塾」に加え、高校生、大学生、社会人には実践的なプログラミング教育を予定している。

（再質問）中小企業の生産性向上に向け、ＩＣＴ導入支援を進めていくとの答弁だが、エコノミックガーデニングの取組中で、どのようにこのプロジェクトを位置付け、どのような状態をめざしていくのか再度伺います。

（答弁：産業振興部長）エコノミックガーデニングは中小企業の成長を支援し、投資拡大を狙うもので、ＩＣＴ導入はそれ自体が目的ではない。品質管理や生産管理等の一手法として活用し、生産の最適化や品質向上を図る。また、人件費や原材料費等の経営コストを削減し、中小企業の課題であるマンパワーや投資財源等を生み出す。これを新商品開発や新分野展開等に振向け成長基盤につなげる。

②   　女性の起業・創業支援事業に向けた今後の事業計画と展開について伺う

（答弁：産業振興部長）市においては、国の認定を受けた藤枝市創業支援事業計画に基づき、各支援機関と連携し、女性の創業支援など独自の仕組みを構築し推進している。具体的には、市内在住の女性を対象に、起業前の「ウーマン起業スクール」を開催し、また、セミナー開催後は、エコノミックガーデニング支援センター「エフドア」を通じて、起業のスタートアップから起業後のフォローアップを実施。また、その他空き店舗を活用した事務所設置の助成や行政手続き支援など創業に結びつける様々な仕組みを市内部で連携し構築している。このような取組みの中で、現在までに市内で１０人の女性起業者が誕生した。広報については、セミナー、相談会の開催や起業の魅力など広報ふじえだをはじめ、金融機関等支援機関への案内配架、やメール配信などで周知に努めている。これからの事業計画と展開については、さらに起業家を増やすため、成長の各段階におけるセミナーを充実させ、テストマーケティングを兼ねたイベント開催や、起業を促進・育成するインキュベーション施設整備に向けた取組みも実施する。あわせて、この取組みを全国にＰＲしていくため、企業版ふるさと納税認定事業として全国に発信する。

（再質問）企業版ふるさと納税制度を活用する意義について再度伺います。

（答弁：都市戦略監）企業の活動で女性ベンチャー等とのコラボレーションが進んでいる。女性の能力開発や活躍をさらに応援してもらうため、税制優遇があり、取組みを広く企業に周知できることに意義がある。

（答弁：産業振興部長）女性の起業・創業も、エコノミックガーデニングにより初動期から成長・発展に向け支援。その過程においては、金融機関をはじめ、様々な企業との連携や企業同士で支え合いを確立することが必要。企業版ふるさと納税制度を活用は、地域再生法の地域再生事業として国から認定を受けることで信用度が高まるほか広く公表される。企業がいわゆる寄附という形で事業を支援。４年間の事業担保により、計画的かつ安定的に支援を享受。事業を推進できることが、同制度活用の大きな意義である。

（再質問）財政の確保という点ではクラウドファンデイングという手法もあるが、そうした資金作りの研究をどのようにされて行かれるのか伺います。

（答弁：産業振興部長）クラウドファンディングという手法は、起業資金を集めるにはとても有効な手法の1つ。市内で古民家を店舗に改修するため、クラウドファンディングを活用し、起業に結び付いた事例もあるがサイトづくり等個人でやることが多く苦労したと聞いている。現在、焼津信用金庫や島田信用金庫など中部４信金がクラウドファンディング運営会社と７月に調印を結び、クラウドファンディングを活用した起業家支援により地域経済の活性化を目指すと伺っている。４信金の取組みとしては、スムースに資金が集まるよう、プラットホーム掲載までの、事業内容や掲載手法へのアドバイスを実施している。今後、エコノミックガーデニング推進戦略協議会の中で、４信金をはじめ、その他の支援機関と連携をとりながらクラウドファンディングの利活用について研究していく。

③   今後様々な先進的な発想によって地域再生法もしくはそれに類する国の施策にのって展開しうる事業があるのかそうした施策を研究しているのか伺う。

（答弁：都市戦略監）地域再生法に基づく地方創生事業には、「地方創生推進交付金」と「企業版ふるさと納税」の２つの制度があり、いずれも雇用創出や人口増加に直接つながる取組が認定の要件となっている。これまで、既存の事業、課題や懸案となっている事業を含め庁内各部局から提案を募り、地方創生に沿った形で事業を構築し、交付金を活用し事業を進めてきている。今後も、「ふじえだ健康都市創生総合戦略」に基づき、６次産業化による農業振興や人材育成、友好都市との連携事業など従来からの様々な課題解決に向けた事業を構築。地方創生事業に限らず各省庁の支援メニューを取り入れて本市独自の取組を推進していく。

（再質問）流山市の女性たちが発足させたTristという団体は女性が地方でも働きやすい環境の提供を始めております。国も東京から地方への企業移動や官公庁の移転を志向し始めております。都心では、普段の仕事は地方で、週に決まった日だけ都心へ出張し仕事をする貸し事務所・スタッフ制度を実施している会社もあると聞いております。こうした動きを藤枝市としてどうとらえているのか再度伺います。（答弁：都市戦略監）地方創生は、首都圏から地方への人の流れをつくることが目標。ＩＣＴプロジェクトでも働き方の創出として「テレワーク」等の企業誘致を計画。本市は、東京へ１時間というアクセスの強みであり、質問の様な働き方の実現性は高いと考えており推進していく。

以上です。