民進党への提言

今日は午前中、民進党への提言も作成しておりましたので掲載いたします。

１.経済政策について

アベノミクスとは選挙用のパフォーマンスでしかないと考えます。

株価が上がり、円高が進んで輸出企業が潤い、そのあふれ出た富が民間に流れ出し、物価が上昇すれば、デフレから脱却できる・・・

これは景気回復したときの現象面のみを追っています。

でも現実は違います。

その現象が起こったからと言って、輸出産業が本当に潤えているのか、国内産業とのバランスはどうなのかを考えていないのではないでしょうか？

アメリカでは１９８０年代のインフレ解消のためにレーガン大統領が提唱したレーガノミクスという経済政策がありました。

インフレ解消とデフレからの脱却という主目的は異なっていますが、強いアメリカを目指し、市場経済がすべてという主義主張、トリクルダウンの論理まで全く一緒です。

結果、その後の大統領は、この時拡大した格差の是正に真剣に取り組まれたようですが、一度拡大しきった格差の是正ができていません。

同じことを続ければ、日本も同じ状態になることは必然です。

では、どうすればよいか？

アベノミクスなる市場至上主義から一刻も早く脱却し、現在市場にあふれている金融を有効利用する骨太の対策を考えるべきです。

それは何か？

国による金融機関への貸付保証の拡大と正規就業者を雇う会社へのさらなる減税です。

２.原発について

原発については、未来に向かって廃止する方向性で、電力会社に対しても、国民に対してもメガソーラーをはじめとする自然エネルギー・再生エネルギーへの支援を進めるべきです。

逆にこれによって、新たな経済の回転を目指すグリーンニューデイール政策を考えるべきです。

太陽光を例にとってみると、試算では、５００万世帯のご家庭がソーラーシステムを導入することによって原子力発電がいらない計算になります。

３.労働者の生活権を守るために

　安倍内閣では、営業職まで含めた裁量労働時間制、派遣法の拡大が図られ、にもかかわらず同一労働同一賃金という相容れない矢を放っています。

しかし、社労士としても、営業職の過重労働を引き起こし、過労死を招きかねない裁量労働時間制には断固反対です。

又、企業にとって、派遣労働とは人件費や福利厚生費の削減のための手段であり、いくら声を上げても同調できない状況にあります。

派遣会社にしてみれば、それらを薄くすることによって利益を上げますので、結果、同じ職場の正規労働者と派遣労働者との間には格差が出ざるを得ません。

派遣労働者にしてみても、３年以内に正規雇用の希望があった規定を取り払おうとする動きには危機感を強めています。

こうした矛盾を解決しないまま進めようとしている安倍政権の施策手法には断固容認できません。ワーキングプアはさらに進む可能性があるからです。

４.子育て支援・介護保険制度改悪について

保育所には、年齢によって、安全を確保する面積や設備が決められています。

それを守らない多くの無認可保育所で死亡事故が多発している、にもかかわらず、規制緩和と称して、基準を緩めることは絶対してはなりません。

むしろ、設置に多くの時間がかかる国・県の手続きを削除し、単位自治体である市町村に認可申請に責任と権限・財源を移譲すべきです。

株式損失の担保を確保するために今国会で議論される予定の、配偶者控除の順次廃止と国家公務員の配偶者手当の削減は、一時的に扶養手当の増額によって限定的な解決を図ろうとしていますが、これも失策です。安倍政権の目的と違いますので、増額部分は近い将来無くなる可能性が大です。ばらまき・くれだまし・・・これが安倍政権の実態です。

併せて、第7次の介護保険計画の中では、要支援だけでなく、要介護1.2についても生活支援や一部の介護サービスの削減、サービス限度額の縮小、介護保険料の増額、サービス利用負担の増額（1割→2割.3割）が画策されている事実は見過ごせません。

民主党政権時代、民・自・公三党で合意した税と社会保障の一体改革の趣旨を無視し、公共事業や他の事業への転用をひそかに行っている安倍政権の実態を多くの皆様にお伝えし、本来の趣旨に沿った一体改革に戻すべきです。

以上です。

これをお読みいただいた方々、どうかご意見をお願いいたします。