一般質問終わりました②

私の一般質問に対する市当局の答弁の概要を以下の通りまとめましたので掲載いたします。

平成２８年９月議会一般質問答弁概要

標題１　安全安心なまちづくりに向けた施策展開について

第１点　危機管理体制として産業振興部門や教育部門、病院などの医療部門と本年２月以降、どのように連携を図ってきたか伺う。

（答弁：危機管理監）危機管理センターでは、平常時から災害等の危機事案に対する迅速な情報収集体制を構築し、的確な情報伝達・指示及び対応を行っている。

危機事案を予知した場合、各部局に配置する危機担当監を招集して対策等を協議し、備え、さらに危機事案が発生した場合には、全庁的な総合調整と一元的な情報管理と発信を行い、市民の安全・安心を確保するため、迅速かつ的確な対応を実施している。

産業振興部門、教育部門、医療部門との連携については、風水害時における被害対策、防災対策の担い手の育成、災害時の医療救護など、様々な危機事案に対応すべく、それぞれの部門における専門性を充分に発揮できる連携の確立に努めている。

今後も、引き続き危機管理センターを中心に、関係各部署との連携をさらに強化し、防災・減災対策に取り組んでいく。

第２点　市の自主防災会議や各地域の自主防災会への働きかけや支援がどうなっているのか伺う。

（答弁：市長）本市では、年度当初に自主防災会長を対象に、市の防災体制や先進の訓練事例の紹介等を行い、新任の会長でもスムーズに自主防災会の運営ができるように努めている。指定避難場所を円滑に運営できる体制をより確実なものとするため、毎年、地区交流センター毎に開催する「地域防災連絡会」において、自治会、自主防災会、学校、その他の関係機関が連携し、地域の情報共有を図るとともに、地域の実情に即した避難体制や、避難生活に関するルール等を協議し、避難生活計画書の作成、見直しを行っている。また、「地域防災指導員養成講習会」を開催し、自主防災組織を専門に指導できる人材を育成するとともに、地域自主防災会へ出向いての出前講座を積極的に開催している。今後も、いざと言う時に機能することを第一に、より一層災害に強い、安全、安心なまちづくりを市民とともに進めていくため、積極的に地元に足を運び、意見を伺い、地域の実情に即した、市民が活動しやすい環境づくりに努めていく。

標題２　地域再生法に基づく地域再生計画に位置付けられた事業展開について

第１点　ＩＣＴで人の流れを呼び込む教育・産業づくり推進プロジェクトの今後の展開を伺う。

（答弁：市長）「第４次産業革命」と言われるように、世界的規模でＩＣＴが拡大、暮らしや産業の領域で変革が進んでいる。国でも、ＩＣＴによる産業競争力強化を柱とした「日本経済再生本部」を立ち上げ、様々な施策を展開している。そうした中、ＩＣＴ社会をリードし、世界で活躍できる人材の育成に向けて、「科学・ロボット・ＩＣＴ教育」に取り組むことが、将来の藤枝市にとって非常に重要。今回進めるＩＣＴ事業は、人材育成に加えて、エコノミックガーデニングにおける成長支援として、中小企業へＩＣＴの活用を進め、地域産業の成長と稼ぐ力の向上を図るほか、女性の起業・創業や働き方改革を進めるもので、具体的には、島田市と連携し、事業全体の推進する「ＩＣＴコンソーシアム」を産学官金の参画を得て構築する。このコンソーシアムを中心に、小学生から社会人まで実戦力のあるＩＣＴ教育講座を展開するほか、希望する中小企業へのＩＣＴ活用診断やコーディネートなど、導入支援を進めていく。同時に、出産や育児、また介護等による離職者が、インターネットを介して企業から仕事を受発注できる「クラウドソーシング」を、新たなビジネスモデルとして構築していく。今後、島田市と連携し、広域でのスケールメリットを活かし、人材育成と地域経済力の向上を一体的に進めていく。

第２点　女性の起業・創業支援事業に向けた今後の事業計画と展開について伺う。

（答弁；産業振興部長）市においては、国の認定を受けた藤枝市創業支援事業計画に基づき、各支援機関と連携し、女性の創業支援など独自の仕組みを構築し推進している。具体的には、市内在住の女性を対象に、起業前の「ウーマン起業スクール」を開催し、また、セミナー開催後は、エコノミックガーデニング支援センター「エフドア」を通じて、起業のスタートアップから起業後のフォローアップを実施している。また、その他空き店舗を活用した事務所設置の助成や行政手続き支援など創業に結びつける様々な仕組みを市内部で連携し構築している。このような取組みの中で、現在までに市内で１０人の女性起業者が誕生した。

広報については、セミナー、相談会の開催や起業の魅力など広報ふじえだをはじめ、金融機関等支援機関への案内配架、やメール配信などで周知に努めている。これからの事業計画と展開については、さらに起業家を増やすため、成長の各段階におけるセミナーを充実させ、テストマーケティングを兼ねたイベント開催や、起業を促進・育成するインキュベーション施設整備に向けた取組みも実施していくとともに、あわせて、この取組みを全国にＰＲしていくため、企業版ふるさと納税認定事業として全国に発信していく。

第３点　ＩＣＴの活用促進とＩＴ企業誘致による若者や主婦層の雇用環境の拡大や女性の起業・創業支援事業以外にも今後、様々な先進的な発想によって地域再生法もしくはそれに類する国の施策にのって展開しうる事業があるのか、そうした施策を研究しているのか伺う。

（答弁：都市戦略監）地域再生法に基づく地方創生事業には、「地方創生推進交付金」と「企業版ふるさと納税」の２つの制度があり、いずれも雇用創出や人口増加に直接つながる取組が認定の要件となっております。これまで、既存の事業、課題や懸案となっている事業を含め庁内各部局から提案を募り、地方創生に沿った形で事業を構築し、交付金を活用し事業を進めてきております。今後も、「ふじえだ健康都市創生総合戦略」に基づき、６次産業化による農業振興や人材育成、友好都市との連携事業など従来からの様々な課題解決に向けた事業を構築するとともに、地方創生事業に限らず各省庁の支援メニューを取り入れて本市独自の取組を推進してまいります。

以上です。