地域要望と後援会活動 | 天野正孝オフィシャルブログ「頑張ろう!日本!!」Powered by Ameba

地域要望と後援会活動


こんばんは。
藤枝はこの2日間曇りのち雨で涼しい陽気でした。
皆様の地域ではどうでしたか?

昨日と今日をかけて地域要望を聞いて回ったり、後援会会報を読みやすくするよう修正したり、後援者に会報を配布したりしていました。
地域要望については道路課や農林課と情報交換し、実施を検討してもらったり補正にかかった事業の実施を求めたりしていました。
平成28年6月一般質問要旨は以下のように再度まとめさせていただきました。

標題1 子育て日本一に向けた施策展開について

 

1)幼児教育・保育施設待機者ゼロを目標とする計画について伺う。

 

(答弁:市長・健康福祉部長)

 

・平成27年度の実績=認可保育所1園を整備。(89人の保育定員の拡大)

小規模保育所等7園の整備+既存施設の定員見直し。(116人の定員拡大)

 

・平成28年度の計画=市内の社会福祉法人が青葉町地内に保育定員60人の認可保育所の整備を進めており、来年4月に開園する予定。

 

・本年度末の進捗見込は平成31年度までの5年間に、750人の定員の拡大という目標に対し計画2年目にして5割程度の進捗になる見込み。

 

(2)放課後児童クラブの充足状況と今後の計画について伺う。

 

(答弁:健康福祉部長)

 

・昨年度、西益津小、藤岡小、高洲南小、藤枝小、青島東小学校の5校で新たな余裕教室等を活用。

 

・本年度は、広幡小学校で新たに余裕教室を活用し、利用児童の増加に対応。

 

・青島小学校と青島東小学校の2校については現在専用施設の建設を平成29年度開所に向けて進めている。

 

・青島北小学校と葉梨小学校の2校に、新たな施設を建設するため、建築設計業務に取り組んでいる。

 

(3) 同じ地域内でも小学校間の生徒数の格差が出ている状況への施策展開は?

 

(答弁:教育長・教育部長)

 

・学区の見直しについては、推定できる6年間の児童生徒数を見通す中で、

保護者や自治会の皆様からのご意見を聞きながらしっかりと検討していく。

 

・現在、本市では、①志太・瀬古、②小石川・東町、③稲川、④下薮田の4地区を「弾力化区域」として設定している。

 

・今後、学区弾力化を求める地区で住所地以外の学区を町内会自治会単位で求められた場合、①兄弟が異なる学校に通学することがないこと、②災害時の防災対応、③地元の行事や子供会への参加など、地域の中でコンセンサスを得ていただきたい。

 

標題2「高齢者福祉への施策展開について」

 

1)第6次介護保険改正で市町村対応となった地域支援事業の実績を伺う。

 

(答弁:市長)

・本市は他市に先駆けて専門部署を設置し3本の柱を重点に取り組んでいる。

 

①「在宅医療・介護の連携推進」では、「地域包括ケアシステム専門会議」を昨年5月に立ち上げ、在宅医療コーディネーターの設置や訪問薬剤指導の利用促進などを実施している。

 

   「認知症の総合的な支援」では、本年1月に、志太医師会の協力を得て、

認知症初期集中支援チームを、市内7か所の地域包括支援センター内に設置。地域包括ケアシステム専門会議と連携し総合的で効果的支援を充実していく。

 

   「地域生活を支える生活支援体制の整備」では、新たに本年6月から、地域

の実情を熟知する有識者を「生活支援コーディネーター」として委嘱し、地域ニーズを踏まえたボランティアの養成やサロンの立ち上げ等の地域資源開発のための情報収集を進めている。

(2)今後の社会福祉協議会を初め民間企業との連携内容と展開を伺う。

 

(答弁:健康福祉部長)

 

・事業所単位での認知症サポーター養成講座の実施や市が認定した54店舗の「認知症にやさしいお店」の協賛により、「つながろう 認知症フェスタ」を開催し、地域ぐるみで認知症の人を支える取組が形になった。

 

・今後も市内事業所職員が講師となる福祉教育の開催や地区社会福祉協議会主催の認知症こどもサポーター養成講座をはじめとし次世代を担うこどもたちの育成についても関係機関、団体、事業所と一体感を持って展開していく。

 

(3)介護予防及び軽度の介護状態に対する支援を考えている地域や市民団体とのに対する連携に関して、具体的な展開及び今後の計画について伺う。

 

(答弁:健康福祉部長)

 

・保健委員と連携した介護予防に関する啓発、地域でロコモティブシンドローム予防の普及・啓発を担う運動サポーターの養成など、地域における介護予防の担い手の育成を行っている。

 

・これまでも、「ふれあいサロン」や「会食会」事業については、活動の支援や運営費補助を実施し、市社会福祉協議会が連絡会を行い支援してきた。

 

・今後も、ボランティアの研修会開催や運動サポーター養成講座など地域の担い手の育成、新たな活動の場の創出を支援していく。

 

・さらに地域の資源であるふれあいサロンや会食会などをマップに落とし「見える化」することで資源の地域差や課題を市民と共有するとともに、居場所等の設置など新たな多様な取組が創出できるよう働きかけていく。

以上です。

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