藤枝の未来を拓く会会報
内容は6月議会で審議された6議案についての報告と以下のような情報の提供になります。
① 職員定員適正化計画について
平成28 年度〜平成32 年度までの新たな施策に対応するため、年度毎に機動的な人事配置を行うものとし平成 32 年度の目標職員数を７１９人とする。
②
地方創生推進交付金及び地方創生応援税制に係る申請事業について
●地方創生推進交付金事業
藤枝市では、１事業を地域再生計画に位置付け、国へ６月１３日に認定申請。
今回の第１回申請受付に全国６０４自治体より６２７事業が申請され、県内では１３市町より１９事業の申請がされている。計画の認定は８月上旬、事業採択は９月上旬の予定。
○事業内容：ＩＣＴで人の流れを呼び込む教育・産業づくり推進プロジェクト
○事業概要 ：市内の中学生〜社会人までの幅広い年代へのプログラミング
教育を民間主導で市内に普及させ、即戦力となる理系人材を育成するととも
に、地元産業のＩＣＴ活用促進と、ＩＴ系企業の誘致など、若者が活躍できる雇用環境の創出による定住人口拡大を図る。
⑴ 「ＩＣＴ・ロボットプログラミング教育」の推進
⑵ クラウドソーシング導入体制構築
⑶ 地元企業ＩＣＴ導入啓発事業 など
＊ICTとは、情報処理および情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称である。IT（情報技術）のほぼ同義語。藤枝市ではソフトバンクと提携。
事業費等 総事業費 104,000 千円（平成28～30 年度）
平成28 年度 20,000 千円（９月補正予定）
交付率１／２ ※一財部分について交付税措置あり
● 地方創生応援税制事業（企業版ふるさと納税：法人税のふるさと納税）
１事業を地域再生計画に位置付け、国へ６月１６日に認定申請した。
今回の第１回申請受付に全国８３自治体より９６事業が申請され、県内では本
市と御殿場市の２市のみが申請した。計画の認定は８月上旬の予定。
○事業内容：蹴球都市ふじえだ・サッカーのまちづくり推進事業
○事業概要：本市の資源、宝であるサッカーのさらなる普及と人材育成ととも
に、選手やセカンドキャリアが安定した生活基盤の上で活躍する、藤枝独自の地域で支える環境づくりを推進し、サッカー産業の振興による来訪人口拡大や、サッカー関係者の雇用拡大、移住促進を図る。
⑴ 藤枝なでしこアカデミー（育成・普及）
⑵ 藤枝型サッカー環境づくり（雇用創出）
⑶ サッカーのまち藤枝プロモーション事業（発信） など
事業費等 総事業費 10,000 千円（平成28～31 年度）
平成28 年度 2,000 千円（９月補正にて1,000 千円増額予定）
③ 大塚製薬(株)との健康・スポーツ施策等包括連携協定の締結について
１ 概 要
働き盛り世代を中心とした市民の健康行動の定着から、体力強化、スポーツを通した交流促進により、健康寿命の延伸及び新たなコミュニティの形成、企業の健康経営の推進を図るため、本市の施策に対して豊富な協賛実績を有し、健康・食育・スポーツ等の分野に造詣が深い大塚製薬株式会社と産業振興や減災支援等の観点も加えた包括連携協定を締結する。
２ 連携協定の項目
(1)市民の健康寿命の延伸に向けた施策の推進に関すること。
(2)働き盛り世代の健康・食育・スポーツに対する関心の向上に関すること。
(3)健康・スポーツイベント等の開催や情報発信での相互協力に関すること。
(4)災害時における市民の健康管理・減災支援に関すること。
３ 連携施策の分野
■健康・食育・熱中症対策分野（健康福祉部、スポーツ・文化局、教育部）
■スポーツ振興分野（スポーツ・文化局）
■産業振興分野（産業振興部）
■危機管理分野（危機管理センター）
④ 法人市民税（法人税割）の超過課税の延長について
（１）期 間 ：平成29 年度から平成33 年度の５ヶ年度
（２）税 率 ：標準税率＋2.2％
（３）対象法人 ：市内に事業所等を有する法人のうち、
資本金等の額が１億円を超す法人
（４）課税目的 ：危機管理体制の強化
＊超過課税の財源に加え、国・県補助制度なども活用しながら以下の事業に取り組みました。（※平成28 年度は予算額）
・消防力の強化 総額5 億9,848 万円
地域を火災から守る消防団の消防車両（市全体で40 台）のうち、40％（16 台）を更新できました。今後も順次計画的に更新していきます。
・地域防災力の強化 総額9 億1,584 万円
災害時などに様々な情報を地域の方に直接お伝えする防災行政無線（200 局で市全体をカバー）のうち、54％（104 局）をアナログ方式からデジタル方式へ更新できました。
今後も順次計画的に更新していきます。
・避難路の整備 総額7 億6,699 万円
藤枝市では、国道（東名高速道路等）や、県道の他、19 の市道が災害時の緊急輸送路として指定されています。この19 路線全てについて、舗装改良、道路改良、維持補修ができました。今後、橋梁の耐震化も含め、順次計画的に整備していきます。
・ 公共施設の耐震化等 総額13 億1,728 万円
公共施設の耐震化率100％達成
市民体育館（アリーナ棟・管理棟）、市民会館（ホール）他 勤労者体育館
市民グラウンド（スタンド）の耐震化実施
学校施設の地震対策として、窓ガラス飛散防止フィルムの張替を小中学校27 校全てについて実施しました。
☆今回の補正で藤枝市で使える補助制度
① 高齢者・障害者住宅の耐震改修工事費：上限70万円→80万円へ拡充。
②
耐震性の劣る昭和56年度以前建築の住宅に対して
・ 防災ベッドの設置
・ 耐震シェルターの整備
を標準仕様の範囲で全額支給。
＊防災ベッド：阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の84％が家屋の倒壊による圧死でした。 東海地震に備えるため静岡県が実施している『プロジェクト「TOKAI-０(ゼロ)事業』の一環としてこの防災ベッドが開発されました。本来、東海地震対策としては、住宅の耐震化を進めるべきですが、 耐震補強の代替処置として、旧建築基準の木造住宅での使用を想定し、１階で就寝中に地震に襲われて 住宅が倒壊しても、安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目標として開発されています。
＊耐震シェルター：住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間（シェルター）を作り、安全を確保するものです。
③ 地震発生時に電気を遮断してくれる感震ブレーカーの補助件数を拡大。
当初75件→補正で＋425件
以上です。
明日から、この資料をもって駅前街頭や後援者への配布を行ってまいります。
頑張ります！！
