一般質問終わりました②

引き続き要旨を掲載いたします。

標題２「高齢者福祉への施策展開について」

高齢者福祉への施策展開について質問いたします。長く続く景気低迷状況を踏まえて６月１日には安倍首相が消費税再増税すなわち８パーセントから１０パーセントへの増税を延期する表明がありました。現在の日本経済の状態から考えて止むをえないことであります。

しかし反面、増税分を社会保障に当てるという福祉としては財源を失った形になり、今後その代替財源が求められなければなりません。

こうした状況の中で、本年１月には、来年度より、要介護１.２の方々への買い物や掃除、洗濯等の支援をするための生活援助サービスの見直しを厚生労働省が検討しているとのマスコミ情報も入ってきております。藤枝市では、平成２７年３月末の高齢化率が２６.８％だったものが平成２８年３月末には２７.６％に上昇し、高齢者人口も１，１２１人高齢者夫婦世帯が４３６戸、一人暮らし高齢者世帯が５１２戸増加しております。これに比例して要支援１から要介護２までの要介護者の数は１２３人増加しております。こうした現状を踏まえ、介護予防を含め、日本一元気なまち藤枝を目指して、以下３点お尋ねします。

（1）「第６次介護保険制度改正で市町村対応となった地域支援事業のこれまでの実績と今後の展開について伺います。」

（答弁）これから、団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増加する、いわゆる２０２５年問題を見据え、地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、地域支援事業を進めております。

本市においては、他市に先駆けて専門部署を設置し、「在宅医療と介護の連携の推進」「認知症の総合的な支援」「地域生活を支える生活支援体制の整備」の３本の柱を重点に取り組んでおります。

一つ目の柱である「在宅医療・介護の連携推進」では、「地域包括ケアシステム専門会議」を昨年５月に立ち上げ、在宅医療コーディネーターの設置や訪問薬剤指導の利用促進などを実施しているところです。

次の柱である「認知症の総合的な支援」では、本年１月に、志太医師会の協力を得て、認知症初期集中支援チームを、市内７か所の地域包括支援センター内に設置しました。そこでの相談業務や、事例検討を通じた機能向上とともに地域包括ケアシステム専門会議と連携して、本市の特性に応じた総合的で効果的な支援を充実してまいります。

３本目の柱である「地域生活を支える生活支援体制の整備」では、新たに本年６月から、地域の実情を熟知する有識者を「生活支援コーディネーター」として委嘱し、地域ニーズを踏まえたボランティアの養成やサロンの立ち上げ等の地域資源開発のための情報収集を進めているところです。今後はこの３つの取り組みを有機的に連携させ、活動の幅を広げてまいります。

（２）福祉は市行政だけではすべてのニーズに対応できません。今後の、社会福祉協議会を初め市内社会福祉法人や民間企業との連携が大切になりますが、これまで、介護予防を含めた連携内容と今後の展開について伺います。

（答弁）これまでも市社会福祉協議会と協働し、地区社会福祉協議会単位の地域福祉懇談会において、地域の現状や課題を集約、整理し、自助、互助を高め、地域力の向上につながっています。地域の医療法人、社会福祉法人や企業などの事業所が、社会福祉法人の送迎用車両を活用した地域住民や施設入所者のための買物サポート応援事業や、これらの法人職員が講師となり、ウォーキング講座の開催など地域貢献とともに、効果的な事業を実施しています。事業所単位での認知症サポーター養成講座の実施や市が認定した５４店舗の「認知症にやさしいお店」の協賛により、「つながろう 認知症フェスタ」を開催し、大勢の親子が参加し、地域ぐるみで認知症の人を支える取組が形になりました。

今後も、市内事業所職員が講師となる福祉教育の開催や地区社会福祉協議会主催の認知症こどもサポーター養成講座をはじめとし、次世代を担うこどもたちの育成についても関係機関、団体、事業所と一体感を持って展開してまいります。

（３）ふれあい会食やサロン、居場所づくりやその為のリーダー養成など、介護予防や軽度要介護者への地域での支えが必要となってきております。

介護予防及び軽度の介護状態に対する支援を考えている地域や市民団体とのに対する連携に関して、具体的な展開及び今後の計画について伺います。

（答弁）現在、介護予防に効果のある住民主体の取組として、ふれあいサロンや会食会、居場所づくりなどについて市社会福祉協議会と連携しながら支援しており、こうした取組とともに、保健委員と連携した介護予防に関する啓発、地域でロコモティブシンドローム予防の普及・啓発を担う運動サポーターの養成など、地域における介護予防の担い手の育成を行っているところです。また、買物やごみ出しなどの日常生活の支援について、地域における支え合いの活動として実践されています。こうした取組を大切にして、互助の力を引き出しながら来年度から開始する「介護予防・日常生活支援総合事業」として体系化した上で、実施・展開していくこととなります。本市としましても、地域のボランティア団体を始めとする多様な団体が、それぞれの強みや特性を活かしながら、新しい支援体制を構築できるよう支援してまいります。さらに、地域における居場所や支えあい活動など地域や団体の自主的な活動や地域資源を掘り起し、「見える化」して、それらを必要とする人とマッチングできるよう情報の整理やネットワークの構築をはじめ地域の担い手となるボランティアの育成研修会を関係部局と調整しながら実施してまいります。

（要望）第７次介護保険計画に向けて、国では、制度から軽度介護状態の皆様のサービスを制度から外し、地域支援事業として市に負担させる思惑が見え隠れする中、高齢の方々がいつまでも元気で暮らせる藤枝をどうしていくのかが日本一元気なまち藤枝を目指すうえで必須です。そのためにはふれあいサロンと並行して市内ボランテイアが立ち上げている居場所づくりやお話し広場、オレンジカフェに対しての支援等、市民協働の活動への有形無形の支援を全力で注いでいただくことを強く要望します。

あくまでも要旨は以上です。
まだ細かい部分を見直し追加してまとめ、改めてご報告いたします。