今の新自由主義でいいの？

小泉純一郎氏から現在の安倍晋三氏につながる政界の新自由主義・市場優先主義はこれまでの資本主義の発達の中では安易な選択肢の一つと考えられます。つまり、お金持ちもそうでない人も、高齢者も障害のある方たちも税金を等しく徴収することによって、お金持ちが株や社会事業への投資をはじめ、格差は出るがそのおこぼれによって社会に富をもたらすという考え方です。

なお悪かったのが、その方法として、お金を持っている郵便局の民営化や中国韓国の稚拙なナショナリズムに乗じた安易なナショナリズムの提起などについて、国民に分かりやすい言葉を使って扇動したことです。

しかし、現実はそうはいきません。物価が上がればお金持ちほど貯金を殖やし消費を少なくしている、大企業ほど設備や人財への投資を控え内部留保に走る傾向が強くなります。

なぜか？

結果として出てくる物価高やインフレ傾向に対して万が一の時の恐怖があるからです。

同時に、グローバル化の波で、日本人及び日本企業としての社会正義認識も薄くなってきます。

また、中小企業や低所得の方々の所得税滞納傾向が強くなってきます。

そうすると、財源が足りなくなり、さらに国債を増発するという悪影響が発生します。

だからこそ、今考えるべきなのは、大企業への日本企業としてのステータスを与える政策と内部留保資金への増税、中小企業への減税幅の拡大、高齢者・障害者に対する非課税限度額の復活、高所得者への控除廃止などによる実質的な増税が必要と考えます。

レーガノミクスで新自由主義・市場優先主義に走り、現在も苦しんでいるアメリカには、元々社会貢献義務や寄付文化が根付いていて、それでもその苦しみを薄めています。

しかしながら、日本には全体主義的な思想が根強くあり、アメリカのような思想がありません。

だからこそ、高所得者への累進課税と高齢者・障害者への非課税基準を設け、低所得者から税金を取らなかった、社会資本再分配を世界に誇った所得税法を壊した小泉・安倍ラインの思想は、国民全体としてもう一度検証しなおすべき時期に来ています。

もう一度、国民生活が一番の政治に戻すべきです。