市政への提言書

議会終了後、市長に正副議長及び各常任委員会正副委員長で議会からの提言書を提出してきました。

我が健康福祉委員会からは７項目について提言させていただきました。

内容は以下のとおり。

１．障害者福祉施策の推進

第４次藤の里障害者プランに基づき、計画の基本理念である「笑顔ある共生社会の実現」に向けた普及啓発事業の推進を図られたい。

(1) 障害者就労施設での製品の消費拡大を目指し、市施設・市行事等での利活用を進められたい。

(2) 障害者雇用に対して、市が積極的に働く場を提供し、障害者の自立支援に向けた施策展開をされたい。また、市納入業者や委託業者を含む民間企業に障害者雇用率の達成に向けて、努力するよう促されたい。

(3) 精神障害者についても、知的障害者や身体障害者と同様に医療や社会交流などに支援されるよう、施策を充実されたい。

(4) 地理情報システムによる災害時要援護者マップをより効果的に活用するための庁内連携体制づくりと、情報公開については自主防災会との連携や協働のもと、個人情報の取り扱いを含め適切でわかりやすい指導をされたい。

２．発達支援体制の充実

「藤枝型発達支援システムの基本指針」に基づいた行動計画による施策推進を図られたい。

(1) 乳幼児期から学齢期、就労期（２５歳位）まで、教育・福祉・保健・就労・医療の関係機関の横の連携及び個別の指導計画による縦の連携による支援を構築し、一貫性を持った支援情報の継続と支援体制についても研究されたい。

(2) 発達支援センター設置に伴う行動計画の中で事業の充実に努められたい。

３．少子化対策及び子育て支援の推進

(1) 子ども・子育て支援新制度に対応した計画「スマイルプラン２１」に基づき、保育園・幼稚園・認定こども園・放課後児童クラブへの潜在的待機児童の確実なる根絶に向けて計画的かつ着実に努められたい。

(2) 不育症治療への支援を研究されたい。

(3) 乳幼児・小学生・中学生への医療扶助制度の充実に努め、こども医療制度における中学生の現物支給制度への早期移行に努められたい。

(4) 児童相談所との連携強化による児童虐待の早期発見・早期対応に努められたい。

４．高齢者福祉及び介護施策の推進

(1) 介護予防から事業及び介護予防給付の一部が、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行が図られる中で、その事業の早期構築に取り組むとともに、公民館及び、自治会・町内会での介護予防の体制づくりに努められたい。

(2) 介護予防給付が新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した場合でも、従来よりサービスが低下することのないように、充分な選択肢を構築されたい。

(3) 成年後見制度の市民への啓発に努められるとともに、弁護士や司法書士等の法務専門職と連携を図り、市民後見人の育成に取り組み、地域全体で高齢者を支援していく体制整備を図られたい。

(4) 地域包括ケアシステムの充実に向けた医療・介護の連携を深め、第４次地域福祉計画の中で、地域との連携の強化を着実に進められたい。併せて、要介護者の在宅歯科訪問指導を促進されたい。

(5) 認知症の早期発見のため物忘れチェックシートの活用を広く周知されたい。

(6) 認知症サポーター養成の更なる発展に努められたい。

５．健康予防日本一のさらなる推進

(1) 「藤枝市民の歯や口の健康づくり条例」をより活かすため、歯周病の危険性の啓発に努められるとともに、藤枝歯科医師会や住民歯科会議等とも連携し、市民の歯の健康予防を市民運動につなげられたい。

(2) ピロリ菌胃がんリスク検査の効用について啓発するとともに、特定健診やがん検診のさらなる受診率向上に努められたい。

(3) 新たな食育計画策定に基づき、食育施策やお茶に関する健康増進策などを研究されたい。

(4) 健康マイレージ等、現在推進している健康施策を更に促進し、医療費の抑制に努められたい。

６．市立総合病院への提言

(1) 安定した診療体制の構築を目指し、医師招聘策をさらに進められたい。とりわけ、現在の救急センターから地域の３次救急を担う救命救急センターになるためには救急専門医の招聘は不可欠であることから、当該専門医の招聘には一層の努力を強く求める。

(2) 医師、看護師等の病院内の業務量の把握に努め、若手プロジェクトチームの活動を促進し、業務の向上を目指されたい。

(3) 急性期病院としての役割をより高めるために、慢性期に対応する病院・診療所、介護施設等との連携を更に進めるとともに、地域包括ケアシステムの確立による医療と福祉の充実に努められたい。

(4) 災害拠点病院として、発災時におけるトリアージから診療までの迅速な対応ができる体制づくりに努められたい。

７．病院支援局への提言

(1) 焼津市、島田市等の近隣公立病院との病病連携の推進に努め、機能分担、補完を徹底させることで、安定した二次医療圏が確保されるよう、努められたい。

(2) 消費税増税は病院経営にきわめて深刻な影響を及ぼしていることから、国に対し、抜本的な対策を講じるよう、要望活動を図られたい。また、新会計基準の導入による財務状況を表す数値の変化に対しては、市民への周知や説明責任、報道関係への対応に努められ、理解いただけるよう取り組まれたい。

市長からは、この内、発達支援体制の充実と少子化対策及び子育て支援の推進に特に力を入れていきたい旨お話をいただきました。