国民生活の安定を求めて

今の政府に言いたい。
格差を拡大しての景気回復はありえません。

お金を持っている人たちのトリクルダウンはそんなに大きくないのです。

お金持ちほど消費にお金をかけないというのがこの国のこれまでの傾向だったことを忘れてはなりません。

むしろ生鮮食品の消費税を上げないその担保を、高所得者への所得控除の廃止による増収・内部留保金への法人税減税留保に求めるべきではないでしょうか？

本来、景気を回復させるためには税の軽減が原則とされてきましたが、それは、平成に入ってこの方高所得者や大企業への経済的位置づけのない減税が行われる前のこと。

世の中の富が均衡化されて、その結果、全体の底上げができてこそ、景気は回復します。

そのための早道は、税制の見直しによる所得配分の均衡化のはずです。

それが守れず、国籍を海外に移す法人や個人は、日本企業及び日本人とは言えません。

その愛国心をも教育や文化の中で育てていくべきです。

併せて、この３ヶ月の間に、見せかけの株価高騰を図った結果、我々の年金基金１６０兆円が株式投資に使われ、そのうち８兆円が含み損として失われている事実を多くの人に知ってもらいたいです。

見せかけでなく実体的な景気回復を求める経済政策が早急に求められます。

さもないと、兆しの言える中国人民元ショック・世界的不況のあおりをモロに受け、日本経済は大変困難な状況に陥る可能性が大きいと考えられます。