アベノミクス風船批判に固執せずこれからのことを考えましょう
人民元が国際通貨となった今、これまでのように、中国政府による操作は難しくなります。
ただし、自国民にでさえ、信用のおけないこの通貨が果たして国際的な信用を売ることが出来るのか疑問です。
そこで、無理に、これまでと同じように、信用操作を行おうとした瞬間、チャイナショックが起こり、日本経済に直撃する可能性があります。
その時には、アベノミクスと称して同じ操作を日本銀行がしている行為も、更にその危機を大きくする可能性があります。
それでは、それに対抗するために、今からしておかなければならないことは・・・
日本の技術はまだまだ世界で売れます。
そのための土壌作りとして、大企業への減税に内部留保金への制約を加え、その代わり中小企業への大胆な減税を行うべきです。
その方法も法人税控除の中で行うべきです。
まずは、技術開発への減税。
そして、正社員雇用の減税。
逆に、自動車・宝石装飾への消費税増税と日常品雑貨への税控除の創設。
３千万円以上の所得者への所得控除の減額。
ここまで刺激的な投資を行わないと日本の経済の根本の体力は上がりません。
直接の現金バラマキは、一時の効果しか見いだせず、却って悪影響を残すことはこれまでの歴史で明らかです。
そのことを教訓とし、アベノミクスなる新市場主義の風船を批判することに終止するのではなく、その後の経済政策をこれから早急に考えていかなければなりません。
