一般質問結果速報

一般質問が終わりました。

３０人を超える方々に傍聴していただきました。

ありがとうございました。

その答弁要旨をまとめましたので以下のように報告いたします。

標題１　環境日本一に向けた市の対応について

質問　藤枝市地域エネルギービジョンのこれまでの評価と、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギー等についてどう進めていくお考えか伺います。

答弁　（市長）「地域エネルギービジョン」は、平成２３年に策定した「環境基本計画」で示すエネルギー施策の方向性等に加え、東日本大震災後のエネルギー政策の転換を踏まえて平成２４年に策定したものであります。再生可能エネルギーについては、一般家庭への太陽光発電設備の導入支援を行うとともに、民間事業者への屋根貸し事業並びに国庫補助事業を積極的に活用して、学校や公共施設への太陽光発電設備の設置を推進してまいりました。その結果、市内の１戸建て件数の約１０％に太陽光発電設備が設置され、また、災害時の指定避難場所となる小中学校２７校のうち１６校に太陽光発電設備を設置し、災害時の電源確保を図ったほか、全体で２２の公共施設に太陽光発電設備を設置しています。更に、下水道消化ガスを利用したバイオマス発電も平成３０年度からの発電を決定したところです。また、省エネの取組についても、もったいない運動の展開による家庭での省エネの啓発に取り組むとともに、道路照明灯や公共施設照明のＬＥＤ化をはじめ、市役所本庁舎東館や岡出山図書館の省エネ設備の改修など公共施設の二酸化炭素の排出削減対策にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、現在把握可能な平成２４年度末までの数値で既に平成２０年度との比較で本市のエネルギー消費量の１４．９％削減を達成しており、「地域エネルギービジョン」の平成３３年度までに平成２０年度と比較して２０パーセント削減するという目標に向けて着実に成果を上げているものと評価しております。今後も、取組を継続することで省エネルギーの更なる促進を図るとともに、エネルギー消費量２０パーセント削減という目標達成をより着実、かつ実効性のあるものとするため、「地域エネルギービジョン」の実施計画を本年度中に策定し、小水力発電など新たなエネルギーを含めた多様なエネルギーの効率的な利用を更に促進してまいります。

質問　これまで進めてきた家庭系生ごみの回収資源化事業の現況と課題、今後どこまで進めることが可能なのか新年度以降の構想について伺います。

答弁（環境水道部長）本年度は平成２６年度と同じ約１万世帯の回収を行っておりますが、生ゴミ処理施設から発生する臭気に対して、周辺住民から指摘があったことから、本市の指導により、悪臭対策として９月に「フィルター式化学吸着脱臭装置」を事業者が設置いたしました。その結果、周辺への影響は大幅に改善されております。また、課題につきましては、良好な堆肥化が行われる産業廃棄物系も含めた廃棄物の種類及び量、並びに一緒に投入する剪定枝等の副資材の混入割合等を早期に把握し、安定処理を行うノウハウを確立することと捉えています。今後、生ごみの分別回収をどこまで進めることが可能なのかにつきましては、当面は施設の状況をしっかり観察し、拡大できると判断できたところで分別処理区域を順次拡大したいと考えております。現施設でどの程度の生ごみの処理が可能かを見極めるとともに、今後は残りの世帯の新たな処理方法につきまして、庁内プロジェクトで検討している内容を更に具体化していく考えです。

質問　市民に対するもったいない運動やエコマイスター養成等、市民協働による日本一に向けた活動をどのように啓蒙し展開していかれるのかこれまでの結果と評価を踏まえる中で、今後の展開について伺います。

答弁（環境水道部長）本市が進める「もったいない運動」は、市民一人ひとりが環境の大切さを常に意識し、行動することによって効果が生じてくるものであり、市民・事業者そして行政がそれぞれ自らの役割を認識して協働していくことが大切であると考えます。「もったいない運動」は、エコマイスター１期生の皆さんをはじめ、エコファミリー宣言や11月に始まりました環境マイレージ等の様々な環境施策に賛同し協力してくださっている市民の皆様一人ひとりが、主役となり行動することで、家族、ひいてはその地域全体にその輪が広がっていくものです。これまでのこうした“もったいない”運動の取組により、環境基本計画の目指すもったいないを実践する環境行動都市という都市像に着実に近づいているものと考えています。今後は、これまでの取組に加えて、ＳＮＳの活用に取り組むと共に環境フェスタや市民のつどいなどへの市民や団体の皆様の関わり方について検討し、「もったいない運動」に取り組む市民や団体が、自らの活動や成果を多くの人に知ってもらう場、共感してもらう場を充実させることで、更に効果的に“もったいない”運動を展開し、環境日本一の実現に向け、精力的に取り組んでまいります。

標題２　指定管理者制度の今後のあり方について

質問　現状の指定管理者を選定する場合の要件・選択方法の見直しが必要ではないのか、今後の展開を含め市のお考えをまず伺います。

答弁　（市長）本市では、国や県が示す手引き等に基づき選定基準を定めています。管理運営能力や施設の平等利用の確保、施設の適切な維持管理や経費節減を基本とし、さらに施設の性質や目的に応じ、追加の基準を定めています。選定基準の決定、指定管理者の選考は、大学教授や中小企業診断士等からなる「指定管理者選定委員会」で審査・選定を行っております。特に、管理運営面での安定性の確保は、審査時に直近の決算報告書、納税証明書等により、事業者の経営状況を把握し、審査することに加え、業務開始後も継続的なモニタリングにより、早期発見に努める体制もとっているので、現在の選定基準に関しては、適正であるものと考えております。

質問　選定された指定管理者との契約条項について、全国では厳しく辞退制約を行っている市町もあるようですが、藤枝市として今後どう考え展開していかれるおつもりか伺います。

答弁（都市創生戦略監）管理期間途中の事態を制約する条件を設けても、今回の市民会館のような指定管理者の倒産の場合には辞退を止めることは実質できないが、自己都合による辞退の制約については、今後、基本協定書に違約金の規定を設けるなど、安易な辞退を抑止するための検討を行います。

質問　契約成立後のモニタリングについても様々な情報収集によって経営状態の把握が必要と考えるがどうか、今後の展開を含めて伺います。

答弁（都市創生戦略監）モニタリングについては、所管課による１次評価と、外部委員等で構成される「公の施設はつらつ運営委員会」による２次評価との２段階で実施しています。「公の施設はつらつ運営委員会」では、企業経営については外部委員による評価体制の中で運営状況の悪化を確認した場合は、指定管理者に対する改善指導を行うこととしております。市民会館の場合も本年２月に担当職員が指定管理者自体の経営悪化を把握し、事前に善後策を検討しており、結果的に事業者の経営破綻で一時的に直営とはなりましたが、市民会館の管理運営自体には影響を及ぼすことなく、市民サービスを継続することができました。今後も引き続き、モニタリングを丁寧に行うと共に、所管課において、毎月現場に出向き、経営状況や管理運営状況の確認に努めてまいります。

以上要旨を速報いたします。