健康福祉委員会視察報告まとめ
議会ホームページに載せる１０月の健康福祉委員会視察報告をまとめましたので、その要旨を掲載致します。
健康福祉委員会視察報告書
【視察日】 平成２７年１０月１４日（木）～１５日（金）
【視察委員】 天野正孝委員長、藪崎幸裕委員、遠藤孝委員、石井通春委員、油井和行委員、多田 晃委員
【視察先】 三重県名張市、奈良県大和高田市
【調査事項】
① 妊娠・出産・育児の切れ目のない支援（名張版ネウボラ）について
② 大和高田市の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
【調 査 概 要】
（三重県名張市）
① 市の概要
名張市（なばりし）は三重県西部、伊賀地方に位置する市で、1954年（昭和29年）3月31日 名賀郡名張町・滝川村・箕曲村・国津村が合併して発足。平成２７年１０月１日現在、人口80,619人、面積129.77平方キロメートルの都市である。2000年（平成12年）頃以降はより利便性の高い奈良県香芝市等に土地需要を奪われ、世帯・人口ともに微減傾向が継続している。
そうした中、市の再活性を目指して名張版ネウボラ事業を展開している。
「ネウボラ」とは、フィンランドの地方自治体が設置する母子支援地域拠点において、看護師や保健師、ソーシャルワーカーや心理士がおおよそ100家庭を担当して妊娠期から就学前までの健康診断や保健指導、予防接種を行い、子育てに関する相談や必要に応じて他の支援機関との連携を行う制度。
名張市においては、出産直後に不安を感じる妊婦が多くいる中で、産前産後の支援を強化し、安心して出産・子育てできる環境を整備するために、フィンランドの「ネウボラ」を参考に、妊娠・出産・育児の切れ目のない相談・支援の場、またその仕組みを「名張版ネウボラ」と呼んで産み育てるにやさしいまち“名張”を目指した取り組みを行っている。
② 取り組みの経緯・内容
名張市では、昨年度までに、母親にアンケートを取った際、初産よりも２人目・３人目を妊娠した時の方が、経済的不安・体力も含めた育児に対する不安・保育所の待機児童問題などが心配になり、それらを解消させることによって、出生率の向上につないでいこうとの趣旨から名張版ネウボラ事業としてスタートされていた。妊娠期から就学前までの健康診断や保健指導、子育てに関する相談や他の支援機関と連携を行い、子どもから高齢者までの身近な相談窓口とした市内15地域にある“まちの保健室”の職員をチャイルドパートナーとして位置づけ、市民に近い、気軽に立ち寄れる場所で、妊娠期から出産・育児まで伴走型の相談支援を行なっている。
また、すでに保育所（園）で行っている保護者や未就園児の家庭への子育て相談、なかよし広場の実施、こども支援センターかがやきやマイ保育ステーションの開室も事業の一環として実施しているとのことで、小児救急医療センターの利用や病後児保育室の設置なども行われている。
③ 今後の課題
子育て環境づくりには、核家族化や地域での関わりの希薄化によって妊産婦期からの不安や悩みの受け皿がまだまだ必要であること、子育て支援は地域全体の健康とまちづくりにつながることを課題として、ネウボラの成熟を図っていく必要性があるとのこと。
④ 本市に反映できると思われる点
・「ゆめづくり地域予算制度」…おおむね小学校区単位になっている地域づくり組織に対して使途自由な「ゆめづくり地域交付金」を交付し、住民主体のまちづくり活動を支援している。本市においても交改善をして反映されたい。
・各中学校区にまちの保健室を設けること。子育ての悩み相談だけでなく、高齢者のケアにも再利用が可能と考える。
・妊婦検診や乳幼児訪問など妊娠から出産、子育てに至るサービスをバラバラに行うのではなく一人の子供に対してすべてを繋ぐシステムの構築。
・出産後の母親のお泊りケアを行う医療機関の確保。
・助産師によるおっぱい教室等の充実。
（奈良県 大和高田市）
① 市の概要
大和高田市は、1948年（昭和23年）1月1日、奈良市に次いで、県下2番目の市として市制を施行。平成27年10月1日現在、面積16.48k㎡、人口67014人。奈良県の北西、大和盆地の南西に位置し、全市域にわたり、ほぼ平たんな地形である。市内に6駅ある鉄道を使えば、大阪都市圏へ約30分圏内。
② 取り組みの経緯・内容
いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える2025年に向けて早くから、その対応にあたられている。人口は約６万８千人で大阪まで電車で３０分という自治体だが、６５歳以上の高齢化率は27.5％で本市より高く、４千人以上が1人暮らしという状況への対応としてスタート。平成１２年度から直営の基幹型在宅介護支援センターを設置し、平成１８年には介護保険課内に地域包括支援センターを設置し、翌平成１９年には地域包括支援課を設置して、認知症予防や居場所づくり事業に取り組まれていた。居場所づくりにおいてはハードとソフトの整備、認知症対策、生活支援を中心に取り組まれている。
③ 今後の課題
居場所の運営者の高齢化とそれを引き継ぐ人材の育成、各地域で主体的に活動する組織の地域ごとの温度差や活動量の差の解消等、地域包括ケアシステムにおいて、自助・共助・公助・互助がうまく連携し機能することが大きな課題と考えられる。
併せて、活動拠点の確保と点在している福祉人材の連携、新たな人材の確保に苦慮しているとのことで、今後社協や高齢者福祉等ダブっている取り組みの役割分担と仕分け、地域の見守り活動の強化を課題としている。
④ 本市に反映できると思われる点
・「居場所マップ」…市内の地域の居場所があるのかを示すマップを作成している点。
・「地域啓発」…居場所の必要性を地域住民に啓発し、地域住民が意見交換をする中で自主運営できる人材の発掘と育成、拠点づくりへの取り組み。
・「居場所交流会」…交流会で情報交換することによって、外部講師を紹介しあったり、悩みを解決するアドバイスをしあったりすることが出来る体制。
・「ガイドブック」…居場所がどこにあり、そこの責任者は誰で、どの様な活動をされているかなどを紹介しているガイドブックを作成している点。
・「生活・介護支援サポーター」…民生委員とは違う立場で支援する役割を担っている。民生委員の負担軽減のためにも、導入の検討はされたい。
・「多面的な人材育成」…生活・介護支援サポーター、シニアリーダーやシルバーリーダーの養成、脳トレサポーターの育成など、多面的な人材の育成をしている点。
・補助金に頼ることのない居場所づくりの取り組み。（ソフト面を市でサポート）
・サロンや居場所作りなどをしている市民へのソフト面でのサポート体制。
・これまでバラバラに行ってきた介護予防や健康づくり事業、居場所事業などを連携させながら地域包括システムに落とし込んでいく作業行程と事業の展開。