グローバル企業の落とし穴

これまで、政府の経済政策が不透明の中で進んできた企業のグローバル化。

これに大型合併による企業の生き残り作戦（一部政府も推進していた政策）が何をもたらしたのかを今こそしっかりと検証していかなえればなりません。

これらのいびつな企業活動が、安易な企業倫理を生み出し、企業トップの小粒化を招き、日本企業としてのプライドと文化を廃棄してきたことは、政治の責任だと考えます。

旭化成建材の事件はあくまでもそうした中の一例です。

これからは、保護政策ではなく、外国企業に負けない日本企業体を育てること、社会貢献としての日本企業の活動の再評価をし直す時期に来ています。

それだけの覚悟と理論付け、実行力があるのか、今こそ、政治の真価を示していかなければなりません。
今後予想されるであろう中国ショックを見据えて、国政がしっかりと予防線を構築していかなければ、日本経済は破綻の危険性を回避する手立てがありません。