労働者派遣法改正に物申す

労働者派遣法の改正が閣議決定され、いよいよ衆議院審議に入ります。
今回の改正については、一般の労働者派遣について本来３年を超えて契約できなかったものを場所を変えればそれ以後も派遣として仕事できるというものではありますが、有能な人にしてみると長期に渡って派遣労働力として使われてしまうというデメリットがあります。

そして、民主党時代、違法に長期に派遣されてきた労働者をみなし正規労働者として強制的に正規化をする法令を定めたわけですが、それも破棄されることになります。

派遣労働というものは、昔は口入れ稼業として、沖仲仕などで利用されていた制度で、１９８５年頃から広がった人材派遣状況を打開するために法令化し、専門性のある特定の２６種を定め、それ以外は３年間の期限を設けて雇止めを規定するものでした。

なるべく長期の勤務者を正規職員として雇い入れるといった、それまでうやむやだった派遣の雇用改善を目的としたものでしたが、それが今回の改正によって破棄されます。

つまり、企業側の立場にたった、人件費抑制の一手段にされる可能性が大になってしまったということにほかなりません。

アベノミクスで労働者賃金を上げるという目論見も影が薄くなる法令で、企業者の立場だけ優位になる改正としか言いようがありません。

これは、ある意味、経済による政治支配にもつながるとも考えられ、雇用の選択肢を増やすという言い訳も、諸刃の剣であるということを現政権に強く訴えていかなければなりません。