代表質問要旨（4つのKで日本一を目指す）
標題４ 4つの日本一に向けた取り組みについて
第１点 認知症相談支援体制や地域包括ケアシステム構築等の福祉部門を通した健康予防日本一に向けた新年度の取り組みと今後の展開について
伺います。
（回答）市民の誰もが、できる限り住み慣れた地域で、人生の最期まで尊厳をもって、心豊かに自分らしい暮らしを続けることがとても大切であると考えております。
そして、その実現に向けては、認知症や要介護状態にある高齢者などを、在宅で支援していくことが必要となります。
これは、本年１月に示された国家戦略でもある「認知症施策推進総合戦略」いわゆる新オレンジプランにも通ずる考えです。
そこで、来年度から新たに、認知症相談体制の充実のため、７圏域の安心すこやかセンターに初期集中支援チームを設け、医師会の認知症サポート医と連携し、認知症の人や家族への支援を充実してまいります。
さらに、地域包括ケアシステムの構築のため、医師会、安心すこやかセンター、訪問看護ステーション、市立総合病院等の専門職による「地域包括ケアシステム専門会議」を設置し、定期的に会議を重ね、その取り組みを着実に進めてまいります。
そのため、来年度から新たに地域包括ケア推進室を介護福祉課内に設置して、地域での健やかな暮らしを市として支援するとともに、健康・予防日本一の取り組みをさらに一層加速させてまいります。
私は、団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増加する、いわゆる２０２５年問題を見据えるなか、地域の多様な支える力を集結させ、その特性に応じて、認知症の人や家族への支援体制の充実とともに、地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでまいります。
第２点 学校教育や学びの環境の充実、道徳教育の教科化における藤枝らしさの実現等、教育分野における日本一に向けた新年度及び中長期的な取り組みについて伺います。
（回答）平成２５年３月に策定した藤枝市教育振興基本計画は、１０年先を見据え、基本理念「笑顔あふれる教育」に向けて、市民総がかりで教育に取り組む体制づくりを進め、藤枝ならではの豊かで質の高い中長期的な施策の実現を目指しております。この具現化に向けて、教育振興行動計画の各事業を確実に進めることが重要であります。その具体的な取り組みとしては、家庭の教育力向上や子どもたちの道徳心の育成につながる特色ある道徳教育を目指す「ふじえだマナーブック」において、現に一生懸命子育てしている保護者の声を活かし、年代別に「自分自身も、まわりの誰もが、かけがえのない大切な存在である」という気持ちや思いやりの心の醸成を図ってまいります。また、学校教育では、児童生徒や保護者の相談に対応する学校支援相談員の全校配置や、特別に支援を必要とする児童生徒の環境を充実させるための特別支援学級の増設、教員の資質向上を目的としたふじえだ教師塾などにおいて、いずれも大きな成果をあげています。
一方、道徳教育については、今までも週1回の道徳の授業はもちろん、全ての教育活動において道徳的な価値にふれる教育を充実させてきました。
特に、本市ならではの「ふじえだ型ピア・サポート活動」は、この５年間でしっかりと各学校に根付き、子どもたちの意識の中にも「いじめは絶対許さない」「思いやりあふれる学校」が定着してきております。
さらに、道徳の教科化については、求められている指導内容や評価項目は既に「ピア・サポート活動」において実施してきていますので、教科化された後も、中長期的にこの「ふじえだ型ピア・サポート活動」を大きな柱として取り組んでいきたいと考えております。なお、目標値につきましては、ピア・サポート活動に関する目標数値を設定している藤枝市教育振興行動計画を活用してまいります。
（再質問）学びの環境の充実について、知育・徳育部門に対しては、積極的な対応が評価されるものの、食育に関しての答弁はありませんでした。
今後、アレルギーや食を通じた教育も日本一を目指すべきだと考えますが、新年度においてどのように展開されていくおつもりか再度伺います。
（回答）アレルギーについては、危機管理という視点で今後もアレルギー対応マニュアルの徹底や、本市として統一的な対応となるための情報の共有を図るために、教職員向け研修会の充実を図ってまいります。
また、食育については、各学校での年間指導計画等が、実効性のある食育計画になるよう、効果的な学習資料の作成や授業案の共有化等を行い、栄養教諭や学校栄養職員の学校への指導訪問回数を増やすなど、充実に努めてまいります。
第３点 これまで進めてこられたごみ減量対策の新年度での進展、新エネルギー・省エネルギー対策の推進等環境日本一への取り組みについて伺います。
（回答）平成２１年に“もったいない”都市宣言を行って以来、その精神を市民に広げ、市民が気付き、考え、行動する「日本一の環境行動都市」を目指して市民と一体となって様々な施策を進めてまいりました。その結果、市民の環境に対する意識は高まり、先ほどもお答えしたとおり、昨年度における“ごみ”の1人1日当たりの排出量が、人口10万人以上50万人未満の都市の中で、全国５位にまで大きく躍進しました。また、新エネルギーや省エネルギー対策でも、市内の太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの新エネルギー機器の設置をはじめ、浄化センターの消化ガス発電事業、道路照明灯や公共施設の照明のＬＥＤ化などに積極的に取組んでいるところです。私は、ごみの少なさは市民意識の高さ、ひいてはその町の品格を表すものであり、それは選ばれる町に繋がるものと考えております。そこでごみ排出量の少なさ日本一を目標に掲げ、来年度は、市民意識の更なる高揚を図る施策を中心に展開いたします。
まず、市民自らの取り組みをサポートするための事業として、新たに環境マイレージや藤枝版ゴミ分別アプリの開発に取組むとともに、ごみ減量対策では、生ごみの分別回収・資源化事業を、回収世帯数を市内のおよそ４分の１にあたる１万３千世帯へと拡大してまいります。
また、環境基本計画の後期計画の策定や公共施設の省エネルギー改修の事業化調査と基本設計の策定を行なって市民、事業所そして行政が一体となり自他ともに認める「環境日本一」の実現に向けて取組んでまいります。循環型社会の構築を目指す本市としては、生ごみの分別回収につきましても、市内全世帯の資源化を目標として進めております。現在、受入を行なっている民間業者の処理能力は約2万世帯と言われており、今後、全世帯の処理を行うためには、新たな事業者の開拓やバイオマス発電等の他の処理方法についての検討が必要となります。現在、職員によるプロジェクトチームを結成し、クリーンセンターの稼動を見据え、資源化だけではなくバイオガス発電などの有用なエネルギー化を含め、分別された生ごみの新たな処理方法の検討を進めているところです。
第４点 新年度予算において、交通安全施設等の整備などによる交通安全日本一への取り組みの達成指標をどのように考えているのか伺います。
（回答：市長）私はこの「交通安全」を重大な危機管理施策の一つとして考えており、だれもが安心して暮らせるまちを目指し、関係機関と連携し様々な施策に取組んでいるところでございます。一旦、交通事故が起きてしまうと、被害者や加害者、あるいはその家族までを巻き込んでしまうことについては、市民の皆さんにも真剣に考えていただかなければならないものと思っております。
交通事故を減らすためには、市民一人ひとりの交通安全意識を高めることが大変重要であることから、来年度は、新たなツールとして、交通安全マイレージを創設し、市民の交通安全の習慣化や交通安全に対する意識の向上を図ってまいります。
さらに、高齢者と子どもの合同交通安全教室の開催といった高齢者交通安全対策事業や、高校生を対象とした自転車マナーアップ教室の開催などの施策についても、本年度同様に実施してまいります。
また、交通安全施設等の整備につきましては、地域、保護者と連携し、本年度に実施した通学路緊急合同点検に基づき、歩行者の安全確保や交差点改良などを緊急に実施するほか、市内の事故多発交差点を抽出して行う安全施設の整備や、ゾーン３０交通安全施設の整備などを継続して実施し、子どもや高齢者の安全確保と交差点等における出合頭事故の削減を目指してまいります。
今後も多様な取り組みで、本市の日本一に向けての指標としている、人口が１０万人以上２０万人未満の都市で交通事故の「発生件数」や「死者数」、「傷者数」が最少となるよう、総合的な交通安全施策を展開し、安全で安心して暮らせる“交通安全日本一”のまちづくりを鋭意進めてまいります。