代表質問要旨（子育て支援）

標題３　子ども子育て新制度について

第１点　これまでも進められてきた乳幼児医療助成制度の新しい制度の中での充実、発展をどのように考えていかれるのか伺います。

（回答）子どもたちが元気で明るく輝くことが本市にとって最も大切であるとの考えから市長就任直後の平成２１年度から県内他市に先駆けて、乳幼児から中学３年までの全ての子どもを対象に助成を拡大して、事業を進めてまいりました。

本来、こども医療費助成は、社会の宝である子どもたちを、福祉、あるいは健全育成の観点から、全国一律の統一した制度とすべきだとの私の考えは、従来からいささかも揺らいでおりません。

しかしながら、現行制度での還付申請方式や自己負担金を保護者の利便性や経済負担などの側面から検証することも必要でありますので、今後の本市の財政への影響を十分に考慮しながら、現行制度の維持も含めて、来年度、検討を進めていまいります。

第２点　保育施設関係の条例が新制度に移行するにあたり、どのように新設・改正されていくのか伺います。

（回答）昨年の１０月に「特定教育・保育施設や特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」など、関連する３件の条例を制定し、また、この２月定例会におきましても子ども・子育て支援法に基づく過料を定める条例など、関連する３件の条例を上程したところです。

このほか、法施行規則の規定などに基づき、「地域型保育事業者の認可に関する規則」など８件の規則を制定し、４月１日からの円滑な実施に向け万全な準備体制で臨んでまいります。

第３点　新年度での幼児教育・保育施設および小学校６年生までを対象とする放課後児童クラブ整備など子育て環境の充実に向けた計画の今後の展開について伺います。

（回答）まず、特定教育・保育施設については、新制度開始の本年４月にあわせて、１か所の認可保育所と１７か所の地域型保育事業所を新たに認可してまいります。これにより、２１８人の利用定員の拡大を図るとともに、２８年度に向けた準備のため、もう１か所の認可保育所と３か所の小規模保育事業所の認可に向けた環境整備を進めてまいります。

次に、放課後児童クラブの整備につきましては、小学６年までの拡大に対応して、５つの学校で新たな余裕教室等の活用に向けた準備が整い、現在、それぞれの学校と最終調整をしているところです。あわせて、子どもたちを安心して預けられる環境を整えるため、９か所の空調機の設置や１８か所の静養スペースの整備なども実施してまいります。さらに、平成２８年度の建設に向け、新たに２か所の学校敷地での専用施設建設のための実施設計に取り組んでまいります。

　本市の将来を担う子どもたちが充実した環境の中ですくすくと育っていけるよう、今後の特定教育・保育施設と放課後児童クラブの整備について、「子ども・子育てスマイルプラン２１」により、この５年間で着実かつ、計画的に整備を進めるとともに現行の認可外保育所を活用した小規模保育や企業の福利厚生施設である事業所内保育などを開設を促し、さらに一層きめ細かな子育て環境の充実を図っていきたいと考えています。

（再質問）新制度に移行しても容量が速やかに広がるわけではないため、当面待機者が発生する危険性は否めません。幼児教育・保育施設の整備の中で、当面充足する施設への待機者の導きをどう対処するのか、放課後児童クラブへの待機者の受け皿づくりをどう考えるのか、再度伺います。

（回答）藤枝型待機児童ゼロ作戦、これにつきましては、とにかく一日でも早く、実現できるよう、（絵に画いた餅とならないよう、）しっかりとがんばってまいります。市内には公立、私立の保育所を始め、保育ママや小規模保育などの地域型保育所のほか、伝統ある２２の私立の幼稚園や認定こども園、県の適合証明を持った優良な認可外保育所が多くあり、また、事業所内保育施設や、預かり保育制度もあります。こういった施設、まさにオール藤枝の体制で臨めば、受け入れは十分可能であろうと考えておりますので、施設整備が整うまでのあいだは、これらを受け皿として対処してまいります。

また、放課後児童クラブにつきましても、同様にして、申し込み状況を見るなかで、学校周辺の公共施設や、集会所などの一時的な利用もひとつの選択肢として、関係者（市社会福祉協議会や地域の自治会、町内会関係者など）と協議、研究するなか、施設整備が整うまでのあいだもしのげるよう、一日でも早く、放課後児童クラブの待機児童ゼロを目指していきたいと思います。

第４点　新制度の中で新たに必要となる民間人材の確保と新制度への移行に向けた市の組織体制の充実をどのように考えていくのか伺います。

（回答）施設整備以上に大切なのが優秀な福祉人財の確保であります。特に、優秀な保育士の確保は、子どもの健やかな成長のためにも、本市が主体となって取り組むべき大変重要な項目です。

今後は、市内民間保育所や志太地区保育所連合会などと協力し、保育士を目指す学生に対して保育所情報など様々なデータを発信するとともに、

保育実習生を積極的に受け入れるなど、優れた人財の確保に努めてまいります。

また、国や県に対して、さらなる保育士の処遇改善とともに、経験豊かな保育士の離職を防止するため、労働環境等の改善を要望してまいります。さらに、今後設置が予定されている県保育士・保育所支援センターの活用や、静岡福祉大学子ども学部との連携による新規卒業者の確保など、市としてあらゆる手段を講じてまいります。

　次に、「新制度における市の組織体制の充実について」ですが、新たな制度下でさらにきめ細やかな対応や新たな戦略を進めるためには、職員の増強は不可欠でありますので、本年度に続き来年度もさらに職員を増員し、子ども・子育て新制度の着実、的確な推進を図ります。

さらに、これまでの児童課内の組織体制を一新し、保育の必要性の認定や指導監査などの新たな業務について、万全な体制を敷いてまいります。