後援会会報年間号
先に記載した後援会会報の年間号の要旨を掲載いたします。
１年間後援会の皆様には天野まさたかの活動をお支えいただき誠にありがとうございました。４月には皆様のご支援をいただき３期目の市政壇上に立つことができました。本年天野まさたかは、市民クラブの代表になり、志太広域事務組合の議員に就任し、各地域で活動させていただきました。来年は、さらなる飛躍を目指して頑張りますので、引き続きご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。
☆ ２月議会一般質問答弁概要
標題１ 新年度予算における安全安心なまちづくりについて
第１点 安全安心なまちづくりへの具体的対応について新年度の展開および期待する効果について伺います。
（答弁：市長）来年度は、次の６つのことを中心に取り組んでまいります。 １つ目として、来年度は、本年度にやむなく実施した職員給与の削減分などを財源として地域防災力の中核として欠くことのできない消防団の車両９台を更新するとともに、志太消防本部において創設される高度救助隊の支援を行い、本市はもちろん広域の消防力の充実強化を図ります。 ２つ目に、新たな情報伝達手段として、臨時災害放送局用ＦＭ装置の導入及び同報無線の放送内容無料テレフォンサービスを開始し、災害時の通信手段の多重化を図ります。３つ目に、地震災害への備えとして、新たに防災ベッドの設置費助成、住宅の耐震改修及び耐震シェルター設置費助成の拡大などを実施し、家にいてまず生き残る、ケガをしないといった家庭内の安全対策の推進を図ります。 ４つ目に、公共施設の安全対策として、中学校武道場の吊り天井の撤去・改修及び市所有施設の天井の耐震診断を行い、耐震性の向上に努めてまいります。 ５つ目に、原子力災害への備えとして、国、県及び関係市町と連携し、より実効性のある広域避難計画や安定ヨウ素剤配布計画の策定に向けた協議、調整を進めてまいります。そして６つ目に、風水害への備えとして、気象情報受信システムを本格導入し、本市に特化した詳細な情報をリアルタイムで受け、迅速かつ的確な水防体制の充実を図ります。
第２点 消費者被害の未然防止促進策について新年度での展開について伺います。
（答弁：市民文化部長）消費生活センターに寄せられた相談件数は、昨年４月から１２月末までに７８３件あり、このような消費者被害を未然に防ぐため、今年度は高齢者を対象とした出前講座を中心に、年度末までに計２２回の実施を予定しております。また、悪質商法への対策として、各種チラシの回覧や全戸配布などにより、市民啓発に努めたところです。来年度の事業展開では、消費相談体制の一層の充実を図り、これまでの啓発活動に加え、新たな消費者教育メニューを実施します。まず、高齢者の消費者被害を未然に防止するため、「見守りガイドブック」を作成し、自治会・町内会役員、民生委員等を対象に研修会を実施します。また、小学生の親子を対象とした消費者講座の実施や中学生や高校生を対象とした出前講座に力を入れ、将来、消費トラブルやネットトラブルに遭わないための消費者教育を若いうちから充実させてまいります。今後も出前講座などの消費者教育を継続的に実施し、具体的な手口や被害対策についての市民周知を図り、犯罪被害の未然防止に努めてまいります。
第３点 交通安全施設整備の推進について、新年度どのように展開していかれるのか伺います。 （答弁：都市建設部長）本年度、ガードレールや白線等の整備を行う「第２種交通安全施設整備事業」では、要望書が提出された全ての箇所を調査し、早急に改良が必要な６５件を実施したところです。「ゾーン３０交通安全施設整備事業」は、音羽町地区において実施しており、「交差点交通安全施設整備事業」については、事故多発交差点１２箇所で整備を進めております。来年度、「第２種交通安全施設整備事業」、「ゾーン３０交通安全施設整備事業」については、継続実施し、危険箇所の減少を図ってまいります。「交差点交通安全施設整備事業」については、事故多発交差点の改良に加え、各学校や高校生の意見を取り入れた安全対策を実施し、事業を拡大展開してまいります。 さらに、交通安全対策事業として、かねてから改良要望をいただいていた内瀬戸大西町線歩道整備事業に着手し道路新設改良事業では、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金を活用して新規に５路線の整備を予定しております。 標題２ 新年度予算における子育て支援の充実と今後の展開について
第１点 子どもの健全な発育に大きく関係する給食アレルギーへの取り組みを伺います。
（答弁：教育長）児童・保護者への対応については、どの学校でも教職員が同じ対応ができるようにアレルギー対応マニュアルを昨年５月から本年１月にかけて作成しました。教職員への研修については、養護教諭を対象に市立総合病院と連携して「マニュアルと食物アレルギーへの対応研修会」を３月に開催する予定となっており、来年度以降も、継続して開催してまいります。また、学校ごとに教職員を対象とした「校内研修会」を開催し、食物アレルギーについての知識や危険性、食物アレルギー疾患を持つ子どもへの対応の基本を理解させたうえで、マニュアルの活用を図るとともに、対象となる児童生徒の情報と対応内容について、校内での共通理解を深めてまいります。食材納入業者への対応については、一部食品についてアレルギー物質の除去を依頼しておりますが、今後も食物アレルギーに配慮した献立の充実を図ってまいります。
第２点 発達に課題をもつ就学前の子どもたちへの今後の対応について職員体制を含めどのように充実していかれるのか伺います。
（答弁：教育部長）子ども家庭相談センターの組織に専門の係を配置するとともに、発達に課題をもつ子どもが年々増加している現状を踏まえ、本市独自の保護者支援の事業として「地域療育を高めるための研修会」や発達障害を乗り越えるための「ペアレント・トレーニング」などを市民に向け、全国に先駆けて取り組んでまいりました。新年度は、年少児対象の「ことばの教室」数の拡大や巡回支援員を増員して、発達支援業務の充実を図っていきます。
◎ 平成２６年４月２０日市議会議員改選結果 ２，５００人の皆様のご支援をいただき、候補者２４名中１１位で３期目の当選を果たさせていただきました。５月の臨時会においては、市民クラブ代表に選出されました。 これからは、会派運営と新人教育に全力を挙げてまいります！！
☆ ６月議会一般質問答弁概要
標題1 清潔できれいなまちづくり推進について
第１点 環境美化の活動のこれまでの状況及び今後の展開について伺います。
（答弁：環境水道部長）現在、藤枝市まちをきれいにする条例に基づき、各町内会から推薦された219名に対し環境美化推進員として委嘱をし、地域環境の美化を推進するため、不法投棄やごみのポイ捨て、犬猫のふんの放置防止等の様々な環境美化活動に努めていただいているところであります。また、藤枝市内全域において、毎年５月の最終日曜日に、「統一美化キャンペーン・環境美化の日の活動」として、自治会・環自協・市内小中学生等、市民総参加により、道路・公園・河川等に不法投棄された空き缶・空き瓶やごみ等の回収及び投げ捨て防止の呼び掛けを実施し、快適な環境づくりについて市民意識の高揚を図っております。今後の展開として、これまでと同様に自治会、環自協等との連携を図りながら、地域の環境の保全に努めて参ります。
第２点 放置猫の問題について伺います。
（答弁：環境水道部長）現在蓮華寺池公園において飼い主のいない猫を適正に管理するために、中部保健所及び志太獣医師会、また、地域のねこの世話をしていただいている市民の皆さん、花と緑の課及び生活環境による「蓮華寺池公園 藤枝 地域猫の会」を組織し、繁殖の抑制を目的とした「不妊去勢手術」の実施及び置き餌の防止対策として、食べ終わった後の掃除の徹底を行っています。その結果、5年前は８０匹以上生息していたと思われる飼い主のいない猫が、現在は４０匹以下にまで減少したという事実の報告を「地域猫の会員様」より受けております。 また、平成２３年から3年間は蓮華寺池公園内でのねこの繁殖は確認されておりません。 しかしながら、他の市内のいくつかの地域において、飼い主のいない猫の苦情を受けているという現状があります。今後の展開として、これらの地域の問題につきましては、蓮華寺池公園をモデルケースとして地域の皆さんと行政が協力して地域の実情に応じた対応を進めてまいりたいと考えます。
第３点 ごみ減量及びまち美化運動推進に向けた今後の展開について伺います。
（答弁：環境水道部長）現在散乱するごみの減量につきましては、ポイ捨てや不法投棄の防止、また、犬のふんの放置防止の抑制看板を各地域に設置する等により啓発に努めております。 今後につきましても、環境美化推進員、環自協、自治会との連携のもと、巡回指導やパトロール等、監視体制を強化し、散乱するごみの減量化を図って参ります。 また、まち美化里親制度につきましては、今後も活動の拡大に向けて、自治会をはじめ市内事業所や市民活動団体など様々な協働のパートナーを模索する中で、活動の拡大に努めていきます。 さらには、藤枝市の訪れてみたいまちの創造に向けて、ゴミ一つない美しいまちを目指し、新たな市民活動の支援や団体の育成に全庁的な取り組みとして努めてまいります。
標題２ 地域の交通手段の確保について
第１点 民間バス路線退出地域における交通手段の現状と今後の展開について伺います。 （答弁：市長）人々の日常の足となる地域公共交通を充実させることがまちづくりの基本であると考えております。特に、平成２５年度から藤岡地区や高田地区などで運行を開始したデマンドタクシーについては、平成２４年度に運行していた自主運行バス藤枝岡部線と比較して、同地区で利用者数が２割増加するなど、利用者の方からは、ドアツードアにより非常に便利になったと大変好評をいただいているところでございます。地域の皆さんにお願いしたいことは、先ずは、地域の皆さんに、地域の公共交通の現状を知っていただくために、勉強会を開催していただきたいと思います。 その上で地域住民が組織する「地域の公共交通を考える組織」を作っていただき地域のニーズを把握していただくとともに、私達と一緒に、地域の実情に合った、地域方が使い勝手のいい交通形態を検討していただきたいと考えています。
第２点 民間バス路線のない地域における免許証返納者など、外出困難な市民への対応について
（答弁：都市建設担当理事）いつ、どこに行くために、どの程度の輸送手段が必要かなど、地域の需要を調査・把握し、地域の皆様と公共交通について十分話し合うことが重要であります。そのためにも、今後は、公共交通を考える地域の組織づくりをお願いしていくとともに、住民、行政、事業者等が一体となって、地域の実情に合った交通形態を形にしてまいります。
☆ ９月議会一般質問答弁概要
標題１ 教育日本一に向けた諸制度の推進状況について
第1点 教育日本一となるための藤枝式道徳教育の構築に向けたこれまでの成果と今後の展開について、人員の充実だけでなく内容の検討をどうされていくのか。
（答弁：市長）藤枝市内の小中学校では、道徳教育をすべての教育活動を通して行っている。 特に本市は平成22年度より独自の「藤枝型ピア･サポート活動」に取り組んでおり、学校生活の様々な場面で「人と支え合い、つながり、かかわり合う活動」を深め、これが本市の道徳教育の基盤となっている。いじめの認知件数も、小中学校で、昨年度は前年比較で3割以上減少し、既に具体の効果が表れている。これまで本市では、「大人のためのピア･サポート講座」や「保護者のための情報モラル講座」等を実施し、保護者や地域の方々にピア･サポート等について理解していただくよう努めてきたが、今後はさらに学校の取り組みを家庭や地域に積極的に発信して広め、地域とともに思いやりの輪を広げるピア･サポート活動を展開していく。
第２点 給食アレルギーマニュアル作成後の食育の推進状況と今後の展開を伺う。
（答弁：教育部長）本年度は栄養教諭が４名となり食育指導のさらなる充実が可能となった。本年度1学期の栄養教諭・学校栄養職員による食育の指導時間数は、小中学校で計119時間となっており、昨年度の1学期より増加している。ここでは栄養バランスや食事のマナー、朝食の大切さ等の内容に加え、アレルギーについても触れながら指導している。今後もアレルギーを含む食育の指導を継続させ、児童生徒に「食の大切さ」「食の楽しさ」を伝えていくとともに、アレルギー疾患を持つ児童生徒が笑顔で安心して生活できる環境づくりに努めていく。
第３点 就学前知能検査における苦情と解決に向けた教育委員会での組織の充実について今後どのように考え進めていくのか伺う。
（答弁：教育長）近年の就学指導審議対象の子どもの数は、平成20年度の100名から平成25年度は242名と、倍以上に増加している。現在、担当の指導主事を１名配置しているが、就学指導委員会では、志太医師会医師、特別支援学校教諭、臨床心理士、特別支援学級担任、健康推進課職員など、関係機関から34名の委員の参画を得て、就学指導における組織としての充実を図るとともに、保護者に継続して就学指導を行う幼稚園・保育園・学校に対して、特別支援教育や就学指導について十分理解した上で適切な指導や相談が実施できるよう今後も引き続き周知徹底を図っていく。さらに、保護者が十分納得した上で就学先を通常学級にするか、特別支援学級にするかを決定していただけるよう、特別支援学級の参観・体験や就学相談等を充実させていく。
標題２ 指定管理者制度のあり方について
第１点 現在の指定管理者への評価と今後の選定基準について伺う。
（答弁：市長公室長）管理運営チェック手順書に基づいて、施設に出向き、毎月の業務履行の確認、概ね四半期ごとの経営状況の確認、年度終了後の業務報告による確認を実施している。さらに「公の施設のモニタリング」として、所管課による１次評価を毎年度、「公の施設はつらつ委員会」による２次評価を３年ごと実施し、適切な管理・運営に向けて指定管理者を指導・監督し、より質の高いサービスを目指している。選定基準については、「藤枝市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、選定委員会において、必要な項目を採点表として作成し、選定審査をしている。
第２点 指定管理者が変更になった時の新しい業者への移行時の対応について伺う。
（答弁：市長公室長）新たな指定管理候補者の選定後、議会の議決をいただき、新たな管理者が運営を開始するまでの移行期間は、概ね３ヶ月程度。この限られた期間の中で円滑に引き継が行われるよう、基本協定書や年度協定書の協議・締結、年度計画書の受理・審査を進め、新たな指定管理者の管理・運営業務や自主事業の内容や実施を確定するのと並行して、移行に伴う作業スケジュールやチェックリストを作成するなどし、助言・指導している。
第３点 指定管理者制度そのものの進化もしくは別の形の民間活力の導入のあり方を伺う。 （答弁：市長公室長）これまで指定管理者を指定した施設に関しては、単に維持管理コストの縮減を図るというような視点ではなく、サービス提供を一層充実させるという視点から、指定管理者制度を運用していく。さらに、ＰＦＩについては導入基本指針を定められており、施設整備費が１０億円以上、年間の管理・運営費が１億円以上と見込まれる事業などについては、ＰＦＩの導入を検討することとしている。
☆志太広域事務組合１０月定例会一般質問
標題１ 看護専門学校の現況及び今後の展開について
第１点 看護師の焼津・藤枝における就職状況を伺います。
（答弁：中野焼津市長）平成２５年度卒業生につきましては焼津が１０人、藤枝が１９人、平成２４年度につきましては焼津が１６人、藤枝が２２人、平成２３年度につきましては焼津が１３人、藤枝が１５人となっております。また、卒業生については常に把握に心がけております。 第２点 認定看護師教育機関等の指定を受けられるような高度医療教育機関や将来の志太広域に おける看護師幹部を育てる４年生大学への発展を考える時期に来ていると考えるがどうか。
（答弁：宮崎事務局長）認定看護師は専門性を持った看護師で、その存在によって診療報酬が有利になる制度があり、認定は公益社団法人日本看護協会が行っています。県内の教育機関としては、静岡県看護協会または県立がんセンターがあります。今後、大学化や認定看護師教育機関については現状から多くの課題はありますが研究していきたいと考えております。 第３点 高等教育機関の独立法人化が進む中、今後この施設をどのように発展させていくのか。
（答弁：宮崎事務局長）大学などの地方独立行政法人化は公共上の見地から行う事務事業の確実な実施を図り、住民生活の安定や地域社会の健全な発展に資する事業が対象となっており、公立大学では多くが法人化しております。ただし、専門学校である本校が法人に移行することは法によって規制されていますので、今後の研究課題とさせていただきます。
標題２ 志太広域消防の今後の在り方についてパワハラの現状と今後の改善策について
第１点 職員から提出されたパワハラに関するアンケート結果をどのようにとらえ職員に対してどのように対処しているか。
（答弁：消防長）今回実施したアンケート調査は、消防本部内における職員のパワハラの実態を、できる限り正確に把握するためのものです。その結果は、全職員の３４％がパワハラを受けたと回答がありました。この結果は、早急に解決すべき重要な課題と捉えております。消防長へのホットラインの開設、相談窓口の設置、職員面接の実施とともに、全職員、部署別、階級別の研修会の開催などにより徹底した意識改革を図ります。
第２点 パワハラの起こらない環境づくりに向けて第３者による協議が必要と思われるがどうか。
（答弁：消防長）パワハラ等の防止対策の一つとして、今後、志広組の事務局及び両市の人事部局と検討を行い、第３者による協議機関の設置について、研究してまいります。
第３点 志太広域組織になって、公平で活気のある消防体制を新たに築き上げていく時期に当たっての今後の計画・展開を伺います。
（答弁：消防長）現在、広域化後の実績を踏まえ、さらなる住民の安全・安心のため一層強化すべき消防力の構築について、様々な要因を考慮しながら新たな「計画」の策定を進めております。その一つとして、本年度は県内で政令市に次いで３番目となる高度救助隊を設置し、管轄区域内における救助活動に総力を上げ、迅速に対応する体制の整備を図るとともに、職員の成果をたたえ、励ますことも含めて職員の士気を上げ、組織の活性化に努めてまいります。 ☆平成２６年１１月議会一般質問要旨
標題１ 教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について
第１点 市教育委員会の教員資格者の従事している業務内容等を伺う。 (答弁:教育長)学習指導を担当する指導主事は、ＡＬＴの配置や指導、英語カリキュラムの作成等の「小中学校接続英語教育プラン事業」や「やる気と元気を引き出す学力アップ事業」、学校図書館司書の配置や研修、初任者や経験2年目の教員研修といった児童生徒の学習や教職員の研修に関わる仕事を中心に、防災や交通安全、教育課程に関わる業務も行っております。 生徒指導担当指導主事は、児童相談所や警察等の専門機関との連携を密にしながら、各学校から依頼があれば個々のケース会議にも参加します。いじめや不登校に関する調査や月例報告をまとめ、藤の子教室の行事にも参加し、直接、児童生徒の実態把握にも努めており、進路指導に関する業務も担当しております。特別支援教育担当の指導主事は、就学指導委員会の運営、保護者との面談、特別支援学級への体験入級や参観の立会い、通級指導教室の指導員や支援員との連絡調整、特別支援コーディネーター研修会の企画運営等、特別支援教育に関わる業務を中心に行いながら、食育に関する指導や教育実習生に関する大学との連絡調整も行っております。
第２点 保護者や各地区から要望のある学区の自由化・再編について伺います。
（答弁：教育長）学区については通学区域設定基準に基づき、現在自治会または町内会を単位として定めております。通学区域の変更は、自治会からの要望があがることで通学区域審議会での審議を経て決定していくことになります。今後は該当する自治会や保護者等からの意見を尊重しながら、学区の弾力化を検討してまいります。
第３点 来年４月から施行される改正教育行政法の中で市長権限による教育長の任免が可能になるとともに、教育委員長と教育長が一体化することによって教育長の権限が強化されることを踏まえて、来年度以降への教育長の方針・指針について伺います。
（答弁：教育長）今後も引き続き、この法改正の趣旨に則り、来年度設置予定の総合教育会議をはじめとして、市長と十分な協議を行い、互いに連携をとりながら、「藤枝市教育振興基本計画・行動計画」を推進し、「教育日本一」の実現に向けて邁進（まいしん）していきたいと考えております。
標題２ 予算執行のあり方について
第１点 不用額の多い部署や事業に対する指導状況について伺います。
（答弁：企画財政部長）当初予算は、各部局が当年度の予算執行状況を点検し、決算見込みの精査を踏まえて次年度の見積もりを行い、予算ヒアリングでの調整を経た上で、通年予算としての必要額を適切に予算措置しております。 ２月補正予算においては事業執行に伴う決算見込額を見積もる中、各事業単位で１００万円を超す不用額が見込まれる場合には予算整理をするよう指示しているところであります。
第２点 支払伝票等の適正化にどのように対処し、今後どのように進めていかれるおつもりか伺います。
（答弁：会計管理者）通年的に庁内における差し戻し伝票の件数を減らすため、チェックシートの活用や、差し戻し伝票の公表により、庁内での不備な伝票が大幅に減収してきており、大きな効果が上がっております。具体的には、平成２３年度で年間６１６件差し戻されていた伝票が、平成２５年度には、２８５件に半減し、審査伝票の０．６３％にまで減少しているところです。今後も各課における予算の執行が年間を通じて、適正な時期に計画的に行われるよう、一時期に伝票が集中しないようにする工夫などが必要と考えます。
第３点 現在の基金及び歳計現金の資金運用の状況及び来年度に向けた運用の指針を伺います。
（答弁：会計管理者）基金につきましては、本年度は基金総額１３５億円余を大口定期と国債などの長期債券で運用しており運用益は前年度より約３７０万円増の４１００万円余を見込んでいます。また、歳計現金の余裕資金については、原則として預入期間１か月以上の大口定期預金で運用を行っていますが、本年度は譲渡性預金や国庫短期証券などを活用し、１か月未満の短期運用にも力を入れ、運用益の確保に努めています。１２月までの運用益は、延６６億円の運用により、前年度より３０万円増の７６万円余を見込んでいます。さらに、来年度に向けた運用指針についてですが、より有利な長期・短期の金融商品を効果的に組み合わせて活用することで、少しでも多くの運用益を得るよう努めてまいります。
以上です。