一般質問終わりました
こんばんは。藤枝の今日は曇り。
寒い寒い一日になりましたが・・・皆様はどうお過ごしでしたか？
今日は、一般質問を行いました。要旨は以下の通りです。
標題１ 教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について
第１点 市教育委員会における教員資格者の従事している業務内容及びその個々の負荷状況及び適正性をどのようにとらえているのかまず伺います。
(答弁：教育長)本市では、教職員と行政職員がそれぞれの有するノウハウや知識を出し合い、相互に連携して一体になって教育行政を進めています。そうした体制の下で、指導主事は、学習指導関係、生徒指導関係、特別支援教育関係と大きく分けて３つの業務を担当しています。まず、学習指導を担当する指導主事は、ＡＬＴの配置や指導、英語カリキュラムの作成等の「小中学校接続英語教育プラン事業」や家庭学習充実委員会の提言を受けてのリーフレット作成等に関わる「やる気と元気を引き出す学力アップ事業」、学校図書館司書の配置や研修、初任者や経験2年目の教員研修といった、児童生徒の学習や教職員の研修に関わる仕事を中心に、防災や交通安全、教育課程に関わる業務も行っております。
次に、生徒指導担当指導主事は、児童相談所や警察等の専門機関との連携を密にしながら、各学校から依頼があれば個々のケース会議にも参加します。いじめや不登校に関する調査や月例報告をまとめ、藤の子教室の行事にも参加し、直接、児童生徒の実態把握にも努めております。さらに、進路指導に関する業務も担当しております。
また、特別支援教育担当の指導主事は、就学指導委員会の運営、保護者との面談、特別支援学級への体験入級や参観の立会い、通級指導教室の指導員や支援員との連絡調整、特別支援コーディネーター研修会の企画運営等、特別支援教育に関わる業務を中心に行いながら、食育に関する指導や教育実習生に関する大学との連絡調整も行っております。負荷状況及び適性に関しましては、どの指導主事も多岐にわたる仕事を担当し、相当な業務量になっておりますが、それだけの業務量を確実かつ丁寧に遂行できる人材が揃っており、重要な職責を任せられるだけの適性を身につけていると考えております。
第２点 保護者や各地区から要望のある学区の自由化・再編についてこれまでどのように考え、今後どのように展開していくおつもりか伺います。
（答弁：教育長）学区については通学区域設定基準に基づき、現在自治会または町内会を単位として定めております。通学区域の変更は、自治会からの要望があがることで通学区域審議会での審議を経て決定していくことになります。自治会によってはひとつの自治会で複数の小学校に通学することになると地区の行事がやりにくい等の御意見や、昔から「この学校が自分たちの学校」という意識が強い所があり、変更に当たってはこうしたことにも配慮することが必要と考えられます。しかしながら、学校によって児童生徒数が増加の一途をたどっていたり逆に減少したりして、児童生徒数に大きな偏りが出てきている地域もあります。また、通学距離が近い学校ではなく、遠くの学校に通わなくてはならないなど、児童生徒の負担増につながっている場合もあります。こうした課題を解消し、それぞれの学校の教育活動の充実を図るためにも、児童生徒数の適正化は重要であると考えております。そこで、今後は該当する自治会や保護者等からの意見を尊重しながら、学区の弾力化を検討してまいります。
第３点 来年４月から施行される改正教育行政法の中で市長権限による教育長の任免が可能になるとともに、教育委員長と教育長が一体化することによって教育長の権限が強化されることを踏まえて、来年度以降への教育長の方針・指針について伺います。
（答弁：教育長）今回の法改正の趣旨は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化と、迅速な危機管理体制の構築、さらには首長との連携の強化を図ることとされています。
私は、これまでも市長と様々な課題について十分な協議を重ねながら、教育の施策に打ち込んでまいりました。今後も引き続き、この法改正の趣旨に則り、来年度設置予定の総合教育会議をはじめとして、市長と十分な協議を行い、互いに連携をとりながら、「藤枝市教育振興基本計画・行動計画」を推進し、「教育日本一」の実現に向けて邁進（まいしん）していきたいと考えております。
標題２ 予算執行のあり方について
第１点 不用額の多い部署や事業に対する指導状況について伺います。
（答弁：企画財政部長）本市では、北村市長就任以来、「特定財源の最大限活用による市民サービス・事業の積極的な実施」「部別包括予算、全事業総点検などの事業の見直しでの新規発行市債の抑制などにより市債残高の縮減を図る」「従来の使い切りから創意工夫による繰り越しへの予算執行に切りかえ、残った予算を基金積立による将来への備えなどに有効に活用する」の３つの財政運営方針を掲げ、健全な財政運営に取り組んでおり、着実にその成果が財政指標に表れているところであります。この財政運営方針を踏まえ、当初予算は、各部局が当年度の予算執行状況を点検し、決算見込みの精査を踏まえて次年度の見積もりを行い、予算ヒアリングでの調整を経た上で、通年予算としての必要額を適切に予算措置しております。
また、予算の執行に当たっては、各部局の責任において、新たな工夫を凝らすなど、常により効果的、効率的に事業を実施し、職員が予算を大切に使うことに努めております。
その中で、２月補正予算においては、事業執行に伴う決算見込額を見積もる中、具体的には各事業単位で１００万円を超す不用額が見込まれる場合には予算整理をするよう指示しているところであります。
第２点 支払伝票等の適正化にどのように対処し、今後どのように進めていかれるおつもりか伺います。
(答弁：会計管理者) 公金の適正な支出を図るため、月４回の口座支払日に対応した支出伝票の出納室への提出期限を定め、提出された伝票について法令を尊守した適正な審査を行っており、不備な伝票は担当課へ差し戻しています。
議員ご指摘のように、年度替わりの４、５月などは、職員の異動と伝票処理件数が急増する時期が重なるため、起票、審査をより注意して行う必要があります。
この時期を含め、通年的に庁内における差し戻し伝票の件数を減らすため、チェックシートの活用や、差し戻し伝票の公表により、職員の正確な伝票作成の意識づけを行うことで、庁内での不備な伝票が大幅に減収してきており、大きな効果が上がっております。
具体的には、平成２３年度で年間６１６件差し戻されていた伝票が、平成２５年度には、２８５件に半減し、審査伝票の０．６３％にまで減少しているところです。しかし、これは審査段階の数字で、外部に影響のない庁内での出来事とは言え、伝票の不備がないことが原則でありますので、各課における予算の執行が年間を通じて、適正な時期に計画的に行われるよう、一時期に伝票が集中しないようにする工夫などが必要と考えます。
また、基本的事項の不備がまだ見受けられることから、今後も会計事務担当者の研修や会計マニュアルの内容の充実、複数職員による決裁時のチェック体制の強化、決裁漏れ等の提出前の再確認の徹底など、差し戻し伝票ゼロを目標に、指導を徹底してまいります。
第３点 現在の基金及び歳計現金の資金運用の状況及び来年度に向けた運用の指針について伺います。
（答弁：会計管理者）基金につきましては、本年度は基金総額１３５億円余を大口定期と国債などの長期債券で運用しており、運用益は前年度より約３７０万円増の４１００万円余を見込んでいます。
また、歳計現金の余裕資金については、原則として預入期間１か月以上の大口定期預金で運用を行っていますが、本年度は譲渡性預金や国庫短期証券などを活用し、１か月未満の短期運用にも力を入れ、運用益の確保に努めています。１２月までの運用益は、延６６億円の運用により、前年度より ３０万円増の７６万円余を見込んでいます。
さらに、来年度に向けた運用指針についてですが、日銀による通貨供給の量的緩和のため、市場金利が最低ライン抑制される中、預金はもとより債券においても、１０年前の３分の１程度の利率（１０年国債が１．５％から０．５％）となっており、運用収入の確保は、なかなか容易でない状況にあります。
しかし、そうした中でも安全性を前提としつつ、より有利な長期・短期の金融商品を効果的に組み合わせて活用することで、少しでも多くの運用益を得るよう努めてまいります。
