一般質問要旨

今日行った一般質問の全体の要旨をまとめてみましたので、ご覧下さい。

標題１　新年度予算における安全安心なまちづくりについて

第１点　安全安心なまちづくりへの具体的対応について新年度の展開および期待する効果について伺います。

（答弁）標題１の「新年度予算における安全安心なまちづくりについて」の１項目め、「新年度の展開及び期待する効果について」ですが、私は、『選ばれるまち・ふじえだ』づくりに向け、何よりも大切なことは、人々が安全・安心に、長く住んでいただけるまち、中でも、防災と危機管理に優れ、心豊かに穏やかに住まうことのできるまちを作ることだと考えます。「市民の命と財産を守る」、これが私たちの最も重要な責務であり、この「安全・安心なまち藤枝づくり」を目指した取組は、何事にも優先すべき事柄でありますので、現在も、過去の災害などの貴重な教訓を十分に踏まえた災害対策を進めているところです。そして、来年度は、次の６つのことを中心に取り組んでまいります。1つ目として、来年度は、本年度にやむなく実施した職員給与の削減分などを財源として、地域防災力の中核として欠くことのできない消防団の車両９台を更新するとともに、志太消防本部において創設される高度救助隊の支援を行い、本市はもちろん、広域の消防力の充実強化を図ります。２つ目に、新たな情報伝達手段として、臨時災害放送局用ＦＭ装置の導入及び同報無線の放送内容無料テレフォンサービスを開始し、災害時の通信手段の多重化を図ります。３つ目に、地震災害への備えとして、新たに防災ベッドの設置費助成、住宅の耐震改修及び耐震シェルター設置費助成の拡大などを実施し、家にいてまず生き残る、ケガをしないといった家庭内の安全対策の推進を図ります。４つ目に、公共施設の安全対策として、中学校武道場の吊り天井の撤去・改修及び市所有施設の天井の耐震診断を行い、耐震性の向上に努めてまいります。５つ目に、原子力災害への備えとして、国、県及び関係市町と連携し、より実効性のある広域避難計画や安定ヨウ素剤配布計画の策定に向けた協議、調整を進めてまいります。そして６つ目に、風水害への備えとして、気象情報受信システムを本格導入し、本市に特化した詳細な情報をリアルタイムで受け、迅速かつ的確な水防体制の充実を図ります。

　今後も、多様化・複雑化し、大規模化する災害に対応できるよう、国、県、近隣市及び関係機関との連携をさらに密にして、本市危機管理体制の強化を図り、安全安心なまちづくりを大きく進めてまいります。

第２点　消費者被害の未然防止促進策についてこれまでの実績を踏まえた新年度での展開について伺います。

（答弁）標題１の「新年度予算における安全安心なまちづくりについて」の２項目め、「消費者被害の未然防止促進策の新年度の展開について」ですが、消費生活センターに寄せられた相談件数は、昨年４月から１２月末までに７８３件あり、その主な内容は、高齢者が巻き込まれることの多い「健康食品の送りつけ商法」や利益ばかりを強調して未公開株や社債の購入を勧誘するいわゆる「利殖商法」、そして、ひとりの消費者に次から次へと契約させるいわゆる「次々商法」などが中心ですが、更に最近では、「インターネットショッピングトラブル」や「ワンクリック請求」など、若者が巻き込まれる被害も増加傾向にあります。このような消費者被害を未然に防ぐため、今年度は高齢者を対象とした出前講座を中心に、年度末までに計２２回の実施を予定しております。また、悪質商法への対策として、各種チラシの回覧や全戸配布などにより、市民啓発に努めたところです。来年度の事業展開では、消費相談体制の一層の充実を図り、これまでの啓発活動に加え、新たな消費者教育メニューを実施します。

まず、高齢者の消費者被害を未然に防止するため、「見守りガイドブック」を作成し、自治会・町内会役員、民生委員等を対象に研修会を実施します。

また、小学生の親子を対象とした消費者講座の実施や中学生や高校生を対象とした出前講座に力を入れ、将来、消費トラブルやネットトラブルに遭わないための消費者教育を若いうちから充実させてまいります。

今後も出前講座などの消費者教育を継続的に実施し、具体的な手口や被害対策についての市民周知を図り、犯罪被害の未然防止に努めてまいります。

第３点　交通安全施設整備の推進について本年度予算執行の状況を前提に、新年度どのように展開していかれるのか伺います。

（答弁）本市では「交通安全日本一」を目指し、各種の交通安全に関する事業を実施しており、道路新設改良事業においても、通学路を優先して整備しております。

　本年度、ガードレールや白線等の整備を行う「第２種交通安全施設整備事業」では、要望書が提出された全ての箇所を調査し、早急に改良が必要な６５件を実施したところです。「ゾーン３０交通安全施設整備事業」は、音羽町地区において実施しており、「交差点交通安全施設整備事業」については、事故多発交差点１２箇所で整備を進めております。来年度、「第２種交通安全施設整備事業」、「ゾーン３０交通安全施設整備事業」については、継続実施し、危険箇所の減少を図ってまいります。「交差点交通安全施設整備事業」については、事故多発交差点の改良に加え、各学校や高校生の意見を取り入れた安全対策を実施し、事業を拡大展開してまいります。さらに、交通安全対策事業として、かねてから改良要望をいただいていた内瀬戸大西町線歩道整備事業に着手し、道路新設改良事業では、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金を活用して新規に５路線の整備を予定しております。

標題２　新年度予算における子育て支援の充実と今後の展開について以下２点お尋ねします。

第１点　子どもの健全な発育に大きく関係する給食アレルギーへの取り組みを伺います。

（答弁）「給食アレルギーへの取組について」ですが、最初に、児童・保護者への対応については、どの学校でも教職員が同じ対応ができるようにアレルギー対応マニュアルを昨年５月から本年１月にかけて作成し、現在、校正中です。入学前の小学校新１年生の保護者との面談において、食物アレルギーについてすべての学校が同じ内容を確認するようにしています。次に、教職員への研修については、養護教諭を対象に市立総合病院と連携して「マニュアルと食物アレルギーへの対応研修会」を３月に開催する予定となっており、来年度以降も、継続して開催してまいります。また、学校ごとに教職員を対象とした「校内研修会」を開催し、食物アレルギーについての知識や危険性、食物アレルギー疾患を持つ子どもへの対応の基本を理解させたうえで、マニュアルの活用を図るとともに、対象となる児童生徒の情報と対応内容について、校内での共通理解を深めてまいります。次に、食材納入業者への対応については、一部食品についてアレルギー物質の除去を依頼しておりますが、今後も食物アレルギーに配慮した献立の充実を図ってまいります。次に、食物アレルギー疾患を持たない児童生徒の保護者への対応については、今月発行した「食育だより」の中で食物アレルギーに対する理解と協力に向け周知・啓発を行いましたが、これからも発行回数を増やすなど一層の啓発に努めてまいります。次に、給食センターに配置されている栄養教諭については、県の方針により来年度配置数の増加が見込まれるため、栄養教諭が積極的に食育指導にかかわっていくことが可能となることから、学校と連携をして、食物アレルギーについて指導の充実を図ってまいります。今後もこのような様々な取組により、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒が笑顔で安心して生活できる環境づくりに努力してまいります。

第２点　発達に課題をもつ就学前の子どもたちへの今後の対応について職員体制を含めどのように充実していかれるのか伺います。

（答弁）子育て支援については、未来を担う子どもたちにスポットを当てた施策の展開が非常に大切であると考えています。これまでも、「障害をもつ子どもへの支援と発達支援にむけた市の体制の強化」を図るため、学齢期である小・中学校の特別支援学級の設置も含め、発達支援のための施策には特に力を注いできたところです。

　こうした施策を早期に進めるため、職員体制の整備が重要と考え、子ども家庭相談センターの組織に専門の係を配置するとともに、発達に課題をもつ子どもが年々増加している現状を踏まえ、本市独自の保護者支援の事業として「地域療育を高めるための研修会」や発達障害を乗り越えるための「ペアレント・トレーニング」などを市民に向け、全国に先駆けて取り組んでまいりました。また、民間の保育所及び幼稚園で発達に課題をもつ園児を担当する特別支援員の加配に対応した補助金制度を創設したほか、前島保育園では、遊びに音楽や道具を取り入れて体を動かすことで、バランスのとれた発達を目指す「ムーブメント教育」を保育所では県内初の取組として実践しています。さらに、新年度は、年少児対象の「ことばの教室」数の拡大や巡回支援員を増員して、発達支援業務の充実を図っていきます。

　今後は、本年度中に策定する「藤枝型発達支援システムの基本指針」において、これまで築き上げてきた諸施策を検証のうえ、組織体制の強化も含め、子ども一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援につなげていくのに必要な施策を推進してまいりたいと考えています。そして、「発達支援の先がけは藤枝」と言われるように、誰もが安心して住み、子育てできるまちづくりを進めてまいります。

速記したものを３時間かけてまとめましたので、漏れ等あるかもしれません。
訂正部分があった場合、またこのブログに載せます。