一年間のまとめ～１１月議会①
第４弾は、１１月議会の前半部分です。以下のように報告いたします。
☆平成２５年１１月議会 天野まさたか一般質問概要
標題 介護保険制度充実に向けた市の施策について
（質問）介護予防事業の現況について伺います。
幸いに、この地域にはかなりの民間やＮＰＯなどの介護事業者が育っていて、着実な基盤が整いつつありますので、今後は、これらの民間法人の創意工夫のなかで、あるいは、すでにサービスを実施しているシルバー人材センターや社会福祉協議会などとも協議を重ねながらサービスの量と質の確保に努めます。
（質問）はつらつシニア大学など要支援状態にならないためのこれまでの市施策の成果を伺います。
（回答 健康福祉部長）介護認定を受けていない高齢者の介護予防事業として、運動学部、けんこう学部、脳学部の３学部で構成される「はつらつシニア大学」があります。この他にも、生きがいづくりや健康づくりのため地区社協が中心となって運営する「ふれあいサロン」、市が委託して実施する「生きがいデイサービス」、仲間づくりと趣味活動の増進のための「老人クラブへの支援」、ボランティアの協力により一人暮し高齢者に食事を通した交流の場を提供する「ふれあい会食会」などがあり、支えられる高齢者ではなく、積極的に地域活動に参加することで、地域を支える“新しい高齢者像”の実現に向けた諸施策を推進しています。このようななか、介護認定を受けていない全ての高齢者を対象に実施している生活機能評価調査、いわゆる「はつらつシニアチェック」の結果からは、生活機能が劣る高齢者の割合は、毎年、少しずつ減少してきています。さらに、何らかの介護予防が必要と判定され、はつらつシニア大学へ参加した人の経年変化を分析しますと、維持・改善する割合は高い傾向にあります。このことは、介護予防教室参加者の約８割が、参加する前に比べて、状態が「維持・改善」していることからも裏付けられ、介護予防諸施策の成果が上がっているものと評価しております。引き続き、介護予防の重要性を広く訴え、介護予防が必要な層への働きかけを、安心すこやかセンターとともに推進してまいります。
（質問）今後、安心すこやかセンターと連携してどのように要支援状態にならないための事業展開を進めていくつもりか再度伺います。
（回答 健康福祉部長）「はつらつシニアチェック」で介護予防の必要性が高い高齢者には、安心すこやかセンターが訪問して、はつらつシニア大学の教室参加へのお勧め、いわゆる動機付けを行っております。「はつらつシニアチェック」の結果からは、中山間地と平野部とでは、だいぶ地域差がありますので、安心すこやかセンターのそれぞれの地域ごとの特性にあった事業を展開し、効果的な介護予防事業を進めてまいります。
（質問）これについてもその財源をどう確保していくのか伺います。
（質問）介護保険制度改革における情報の把握・第６次介護保険計画に向けた準備について伺います。
（回答 健康福祉部長）制度改革の情報につきましては、厚生労働省で開催されている社会保障審議会について、常に内容を把握・分析しているところです。次に、２点目の「第６次介護保険計画に向けた準備」についてですが、平成２７年度からの第６次事業計画に反映させるため、今月中旬に高齢者の生活実態や普段の意識を把握するためのアンケート調査を実施します。この結果を分析し、内容を反映させた計画案は、事業者や公募市民などからなる「介護・福祉ぷらん２１推進協議会」に諮り、計画策定を進めていくとともに、必要な情報は、随時、広報等を通じて市民に情報提供してまいります。計画策定にあたっては、施設中心の医療・介護から、可能な限り住み慣れた生活圏域で、必要な医療・介護サービスが受けられるよう、包括的で継続的なケアシステムの構築を目指すことを基本とします。この実現のため、医療と介護の一層の連携強化や介護サービスの質の向上とともに、更なる介護予防の推進、さらには見守り・買い物などの多様な生活支援サービスの確保などに取り組んでいく必要があり、安心すこやかセンターや介護事業者をはじめ、医療機関、自治会、民生委員、保健委員、ボランティアといった地域の人材や社会資源と連携をするなかで進めてまいります。
（質問）国の社会保障審議会に関する様々な情報を得る中で、藤枝市として準備していくべき課題は何か再度伺います。
（回答 健康福祉部長）今回の改正の中で検討されているように、介護予防給付の一部が市町村で実施する地域支援事業に移行すると、市の事業が大幅に拡大されることになりますので、これらの事業を担っていただく、新たな事業者の育成や確保が課題となっています。
（質問）その中で市民の皆様に対する保険情報の啓発等をどのように行っていくおつもりか伺います。
（回答 健康福祉部長）すでに、本市にある社会資源をはじめ、地域の人材、元気な高齢者の社会参加により地域での支え手を増やすよう市民の参加や、民間団体、NPO、事業所などと協働して、体制づくりを進めます。また、介護保険の制度改正の内容は、６５歳の介護保険説明会や、出前講座、介護保険の手引き等を通じて制度の説明をし、市民の皆様に対して的確にご理解いただけるよう啓発に努めてまいります。
第６次介護保険事業計画に向けては、現在、高齢者の生活実態などを把握する実態調査を実施しています。この調査から得られる、不足しているサービスや必要とされる支援を踏まえたうえで、改正される介護保険制度の内容と整合を図った計画を策定してまいります。
（質問）認知症及びその予防対策としての介護と医療の連携状況について伺います。
（回答 健康福祉部長）本市の認知症対策を推進する「市認知症対策委員会」には、志太医師会の医師３名が委員として参画し、的確な助言を行っているところです。この委員会では、現在、「物忘れ相談シート」を作成しており、安心すこやかセンターを通して、このシートを活用し、医療機関への受診につなげられるよう、その仕組みについて検討を行っています。また、今年度中に改訂する「認知症ネットワークガイド」に、この物忘れ相談シートを綴じ込み、市民にその活用方法を広く周知する予定です。認知症対策は「防ぐ」、「見つける」、「知る」、「支える」の４つの柱で推進していますが、なかでも早期発見と早期対応が円滑に進められるよう、「物忘れ相談シート」を媒体によりよい連携や効果的な情報共有のツールとして活用を図るとともに、認知症対応医など受け皿づくりのため、今後も志太医師会と連携を図りながら認知症対策に取り組んでまいります。本市においても、国の「認知症施策総合推進事業」の補助金を活用して、認知症対策委員会や認知症家族交流会の開催、物忘れ相談シートの作成などの事業を推進しています。今年度は新たに「認知症地域支援推進員」を専任配置化し、認知症支援ネットワーク体制の強化を進めている所です。
（質問）その中で、認知症を初期の段階で集中支援することにより地域での生活継続を可能にする「初期集中支援サービス」がモデル事業として展開されています。認知症において家族や地域、そして何よりも本人を苦しめるＢＰＳD（認知症に伴う行動障害と精神症状）に対し、初期に集中的に対応することによってその症状が緩和される実例がありこのモデル事業について藤枝市として取り組めないか再度伺います。
（回答 健康福祉部長）私も、先般、健康福祉委員会の行政視察に随行し、長野市における「認知症初期集中支援チーム」のモデル事業を学んでまいりました。議員がおっしゃる、ＢＰＳＤへの取り組みなども含め、改めて、医師会や病院との強い連携無しにはこの認知症事業は進まないな、と実感したところです。本市でもモデル事業を取り組み、認知症対策を進めて行きたいと考えていますが、事業を実施していく上で必要な認知症の専門医や対応医の確保が困難なため、実施に至っておりません。「認知症初期集中支援チーム」事業につきましては、認知症対策の柱として今回の改正の中で、全ての市町村に義務付けることが検討されていますので、今後、実施に向け医師会、安心すこやかセンター、関係の介護事業所などと協議をしてまいります。
（質問）近い将来、介護保険制度の基本的指針が変化した場合の準備・体制づくりについて今後の展開について伺います。
（回答 市長）私の目指す「健康・予防日本一」は、単に体が丈夫と言うことだけに留まらず、「心の豊かさ」も大変に重要な要素と感じており、いくつになっても住み慣れた地域で心豊かに暮らしていけることが大切と考えています。団塊の世代が７５歳に到達する平成３７年頃までは、高齢者は増えることが予測され、平均寿命の延伸により介護給付費は増加の一途をたどるなか、持続可能な制度の確立が何より必要となります。こうしたなか、国の社会保障制度改革のうち、介護分野につきましては、地域包括ケアシステムの構築と、医療との切れ目ない連携が不可欠として、「在宅医療」「在宅介護」の充実を強く打ち出しています。本市でも、「第５次ふじえだ介護・福祉ぷらん２１」の基本理念に、地域包括ケアの推進を掲げ、包括的なサービス及び支援を目指しているところです。これを更に推し進めるため、安心すこやかセンターや介護事業者、医療機関、自治会、民生委員、保健委員、ボランティアなど、地域の人材や社会資源との連携を深め、市民協働型による「地域包括ケアシステム」を構築することで、健康・長寿のまちづくりを進めてまいります。また、「在宅医療」、「在宅介護」の推進においては、既に事業者やケアマネジャーを対象とした高齢者医療の研修会や、在宅で看取りを経験した人たちによる座談会を実施するなど、対応を図ってはおりますが、広く市民に啓発していくことが重要であることから、新年度に向けて志太医師会・市立総合病院などと連携した、市民フォーラムや研修会を開催し、「在宅医療」、「在宅介護」の更なる推進を図ってまいります。
（回答 市長）現在、国で検討されている改正の内容を見ますと、今まで、介護予防に重点をおいていた施策が、予防給付の一部を、われわれ基礎自治体で行う地域支援事業に移行するなど、今回は、大変に大きな改正になるものと感じているところです。正式には来年度の通常国会で明らかになると思いますが、財源の問題も含め、単に地方に負担を強いるだけの内容であれば、県や市長会など関係機関に働きかけるとともに、国に対しても要望するなどの対応をしてまいりたいと思います。言うまでもありませんが、地域社会で必要なサービスは基礎自治体が担っています。私は、今回の、この大規模とも言える制度改正を、各自治体の力が試されるチャンスととらえまして、今後も、市民や関係団体と協働しながら、これからの時代にふさわしい介護保険制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
☆１１月議会で決まったこと。（総務文教委員会分要旨）
（質疑）２款１項８目 防災対策費について、本基金に組み変わったことで、予算確保ができなかった事業はあるのか。また、来年度に一般財源等で予算要求するのか伺う。また、１０款 教育費、小中学校に増設する特別支援学級用の学校備品等の購入の内訳は？
（答弁）県の大規模地震対策総合支援事業費補助金から本基金への組み変えの中で、各防災拠点である行政センターに非常用電源の設置を考えていたが、予算的に確保できなかった。今後、関係省庁の補助金等、特定財源の確保ができないか検討している。また、学校備品等の購入の内訳は児童生徒数の机・椅子、整理棚、教卓・ついたてホワイトボード等の消耗品費である。＊
採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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第８１号議案「藤枝市緊急地震対策事業基金条例」について
（質疑）第１条の中で、地震対策事業に要する経費に充てるとあるが、対象となる事業について伺う。（答弁）公共施設の耐震化、地域総合防災推進事業での同報無線の整備、家庭内の家具の固定、避難所・救護病院の整備、ガラス飛散防止など約９０事業が交付対象事業である。
＊ 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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第８２号議案「藤枝市消防団条例の一部を改正する条例」について
（質疑）年の途中において、報酬年額の異なる階級に異動した場合とあるが、どの程度あるのか伺う。（答弁）年度途中で上級者が退団した場合に昇格することがあるが、それほど多く事例はない。＊
採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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第８３号議案「藤枝市人工芝グラウンド整備基金条例」について
（質疑）本条例の目標金額及び金額に到達しなかった場合並びに再募集の予定について伺う。（答弁）本条例の中には目標金額はないが、寄附金を原資にするということで、商工会議所では5,000万円を目途に寄附の募集をしていると伺っている。寄附金の募集期間は、平成25年11月1日から平成26年10月31日までの期間があるため、そこを目途に商工会議所のほうで集めていただけると伺っている。また、寄附金が集まらなかった場合は、商工会議所でも対応は検討していると伺っているが、本市においても集まった金額を見る中で、対応を検討していきたい。＊ 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
93号議案は次に続く→