一年間のまとめ～９月議会
☆平成２５年９月議会 天野まさたか一般質問概要
標題１ 農業環境整備に向けた市の施策について
（回答 産業振興部長）昨今の農業に関する諸問題は、担い手の高齢化による耕作放棄地の拡大など、農業経営基盤に起因するものが大きく、何より農業経営の安定化を目指した施策の展開が必要であると考えております。農業の健全化を図る具体的な施策としましては、経営所得安定対策（農業者戸別所得補償制度推進事業）における「集落営農の法人化支援」を行っており、現在、市内に４社の農事組合法人があるほか、さらに１つが設立に向け準備をしているところです。平成２４年度には、「藤枝市農地流動化奨励金・助成金」による３６件１０．８３haの農地の貸し借りによる農地流動化の促進や、「耕作放棄地緊急対策事業」による７名の意欲ある担い手への２．２２haの農地集約化を図りました。さらに、農業関係団体と連携し策定した、「人・農地プラン」に位置付けた、地域の認定農業者等に対して、「農業経営対策事業」により農業用機械等の導入支援を図っております。また、新規青年就農者への支援にも取り組んでいるところであります。
（質問）農地の貸し借りについては農協との協力体制を具体的にどのように構築しているのか。
（回答 産業振興部長）農地の貸し借りについては、藤枝市内の認定農業者や農業生産法人でお米の生産調整を行っている方に農地を貸すことで、制度が利用できます。この農地の借り手と貸し手を結びつける団体として、農地利用集積円滑化団体というものが設定されており、藤枝市の農地利用集積円滑化団体は大井川農業協同組合でありますので、農地流動化を促進するため連携を密にし、取り組んでいるところであります。大井川農協と連携した市独自の取り組みとして、就農支援をはじめとする農業相談窓口「ワンストップ窓口」を平成２１年度から設置し、安定した農業経営を行っていただけるよう、農地の斡旋や資金繰り、あるいは制度等について、専門スタッフによるきめ細やかな対応をしています。今後も、「ワンストップ窓口」を広く活用していただくための広報に努めてまいります。
（質問） 農道改良の推進、治山事業の徹底など基本的な農業環境の整備促進をどのように進めているのか伺います。
（回答 産業振興部長）農道改良については、現在、県営土地改良事業により葉梨・朝比奈線の整備を進めるとともに、葉梨西北地区の中山間地域総合整備事業でも農道整備を実施しております。尚、谷稲葉・東光寺線については、平成２４年度をもって事業が完了し、供用を開始したところです。既存の農道につきましては、市単独事業による改良や原材料支給による地元協力をお願いする中での改良を図っております。また、傾斜地の多い中山間地域では、農地や森林を保全するために治山事業を実施しております。事業実施にあたっては、その緊急性を考慮する中で、現地調査をした上で、地元と協議をし、その規模に応じて、県営事業や県補助事業により順次整備をしております。
今後も、安定的な農業振興や里山保全などのために、生産基盤である農道の維持管理や治山事業について、着実に取り組んでまいります。
（回答 市長）農業・農村は、食料を供給する役割だけでなく、豊かな自然環境の保全や美しい農村景観の形成など、様々な役割を果たしています。特に農村景観は、農家の方々が日々手間をかけて作物の生命を育んでいるからこそのものです。こうした多面的機能が、本市のシティプロモーションの資源として活かすことが、現在、求められていると認識しています。多面的な機能は自然と調和した農業生産活動が持続的に行われることにより発揮されるもので、そのためには、生産基盤の整備や農地の維持・保全につながる取り組みが重要であると言えます。本市としましては、農業生産基盤や農村整備として農道の整備や中山間地域総合整備事業などを積極的に推進するとともに、営農活動の支援として、農地集約化や地域集団営農の推進、薬用農作物の栽培振興など、農業所得の向上や農地の維持につながる取り組みを行っております。また、生産力向上の支援として、茶工場等の経営改善の支援や農業用機械等の導入についても取り組んでいるところです。
さらに、地域活力向上の支援として、地域の農産物を活用した６次産業化についても事業を推進しており、これまでも農業・農村の基盤づくりと活力ある農村の振興に取り組んできたところです。今後は、これまで実施してきた施策を推進するとともに新たに優れた藤枝ブランドを認定し、全国に情報発信し販路拡大を図る等、地域とともに創意工夫を活かした取組みを検討・推進することで、農業・農村の多面的機能の維持・増大を促進し活力ある農業・農村の実現に向け取り組んでまいります。
（質問）市内全校における先生方への研修・勉強会がどのように統一的に行われているのか。
（回答 教育長）中学校において、食物アレルギーを持つ児童生徒の情報を共有するための研修会を実施しました。この研修会では、クラス担任や養護教諭から個々のアレルギー症状や対応について教職員に説明しました。アレルギー症状の重い児童生徒については、クラス担任や養護教諭が保護者と面談を行い、症状の程度や学校で配慮する内容を直接確認しています。その中で特に「ショック症状を抑えるエピペンを所持する児童生徒」が在籍している学校は、エピペンの管理方法や使用方法等具体的な研修を実施実施しました。一方、重度の児童生徒が在籍していない学校はそこまでの研修は行っていません。学校によって研修内容や教職員のアレルギーに対する知識量に差が生じています。それを改善するために、本年度は養護教諭を対象に市教育委員会主催の研修会を開くとともに、養護教諭が研修内容を確実に各教職員に伝達していくことを指導していきます。また、アレルギーをもつ児童生徒が入学または転入した時点で、保護者から確認しておくべき事項、学校として対応可能な配慮事項、給食時の配慮事項、アレルギー症状が起きた時の初期対応等について、どの学校も同様の対応ができるよう、アレルギー対応マニュアルを作成しています。
（質問）放課後児童クラブではアレルギーのある子どもたちに対しどのように対応されているのか。
（回答 健康福祉部長）児童クラブにおいても、食物アレルギーのある子どもたちへの対応を万全に整えることは、重要な課題です。このため、放課後児童クラブ危機管理マニュアルのなかで、食物アレルギーのある子どもたちへの対応を定め、児童の安全確保に努めています。具体的には、おやつや食事の提供にあたり食物アレルギー発症の原因となる食物摂取を防止する方法や、食物アレルギーを誘発する教材を使用しないことなどを主任指導員の定例会や各児童クラブのミーティングの中で定期的に周知徹底しています。食物アレルギーの発症は、原因となる食物や出現した場合の症状が様々であることから、特に全身性症状を引き起こす可能性がある児童が在籍した場合には、保護者、運営主体である市社会福祉協議会、市の三者が協力関係のもと、発症防止と発症した場合の対応策を個別かつ具体的に確認し合い、対応しています。今後は、更にきめ細かな対応をとるため、栄養士による食品表示の見方や誤食を防止する手段に関する研修会を実施。食物アレルギーの理解と対応の向上を図り、安心安全な児童クラブの環境づくりに努めていきます。
（質問）近隣市の状況を調査し、近い将来のアレルギー対応食の提供を藤枝市としてどう考えていくのか伺います。
（回答 教育部長）島田市は現在、対応食の提供がされていないが、平成２７年稼働予定の新施設にはアレルギー対応室が計画されています。焼津市においては対応食の提供がされておらず、現在のところ予定もありません。学校給食は安全を第一に考えなければならないことから、本市の既存施設で、無理にアレルギー対応食の提供を実施することは却って事故をまねく恐れがあり、困難です。今後のアレルギー対応食の提供については、給食施設全体のあり方と併せて、アレルギーに対応している学校給食センターの状況を踏まえて、庁内検討を進めていきます。
（回答 市長）このことについては、１自治体だけの問題ではありません。今後市長会などを通じて国に強く訴えていくとともに、財源確保ができれば、１０年以内に対応施設の建設を積極的に進めてまいりますので、今後、議員のご協力もよろしくお願いいたします。
☆
平成２５年 藤枝市議会９月定例会（議案６件及び執行部報告）
●第５３号議案「平成２５年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）」の総務文教委員会分
（質疑）市民活動団体支援室の実際の活動内容と市民団体情報の一元化に向けた調査について伺う。
（答弁）４つのテーマを設けて７月から８月にかけて市民から提案募集をしているところで、昨年度は１３件であったところが本年度は２８件に増えた。今後、実現性のあるものを精査したい。また、市民活動団体の情報は、現在、既存団体の調査を実施中であるが、今後、社会福祉協議会や市民活動支援センターが持っている情報について聞き取り調査等を行う予定である。
②
２款１項７目 交通安全対策費中、交通安全日本一推進事業費について
（質疑）ヒヤリハット事例集の増刷状況と各公民館への押しかけ講座実施の依頼説明について伺う。
（答弁）昨年度作成したヒヤリハット事例集を２万部増刷する。押しかけ講座については、全公民館長・行政センター長と、実施に向けた協議をしているところである。
③
２款１項８目 防災対策費中、防災啓発費について
（質疑）非常用品チェックシート付き啓発チラシの配布方法及び高齢者等への活用指導について伺う。
（答弁）配布方法としては、１１月２０日発行の広報ふじえだと一緒に配布するが、同時に、町内会未加入等、広報の届かない事情も考慮して、市や各公民館などに配置をする。高齢者等への対策としては、民生委員や地域防災指導員を通じてわかりやすい場所に張ってもらい普段からチェックしてもらえるよう指導してもらう。１２月の防災訓練においてはチェックシートを利用し実施していただくよう各地域にお願いしていく。
（質疑）プラスアルファ事業の内訳と代表的な事業の具体的内容について伺う。
（答弁）プラスアルファ事業としては、来年１月から３月までに実施予定の成人式に３０万円、博物館及び田中城下屋敷におけるイベントに４０万円、藤枝マラソン・リバテイー駅伝・椿園オープン・内野本陣完成記念事業に各１０万円ずつの経費を計上した。主な事業としては、成人式に本市ゆかりの著名人のメッセージ費用を計上したところである。
⑤
１０款１項３目 教育指導費中、登下校時安全確保推進事業費について
（質疑）補正事業を実施するに当たり、児童生徒の登下校時に安全でない場所をどのくらい把握しているのか、併せて、どう対処されているのか伺う。
（答弁）生徒児童の登下校時に安全でないと思われる場所については、毎年４月に、教職員・ＰＴＡ・自治会が協力して調査しており、本年は４４４か所あったが、そのうち学校独自や地域連携の中で解決できる場所が２８５か所、国県等へ要望すべき箇所が９２か所、６７か所は道路補修や看板設置等で、市として計画的に改善していく予定である。
入学時配付のブザーと全く同じ物ではないが、紐を引くことで大音量のブザーが鳴るという点は同じである。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
●
第５５号議案「藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」、
第５６号議案「藤枝市税条例の一部を改正する条例」、
第５７号議案「藤枝市税外収入督促等に関する条例の一部を改正する条例」
以上３議案は、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
●
第７２号議案「町の区域の新設及び変更並びに字の区域の変更について」
（質疑）以前、こうした区域変更のあった場合に、以前からの居住者に対して、住所変更の案内はがきの配布など、行政の配慮があったと思うが今回はどう対処するのか伺う。
（答弁）対象者には、今回の区域変更に関するこうしたことについては、事前に関係者に説明会を開催しており、周知されている。換地処分の効力を発するのは、来年１１月１日であり、案内はがきについては、配布ができるか確認する。
このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
●
第７７号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」
（質疑）今回、給与削減の目的は何か伺う。
（答弁）給与削減については、国の要請を受けて、本市においては、地方交付税の減額という状況も踏まえる中で、喫緊の課題である防災・減災対策に取り組む必要があることから、その財源確保のために苦渋の決断ではあるが、職員の給料削減に至った。
（質疑）職員組合との交渉はどうだったのか伺う。
（答弁）職員組合とは十分話し合いをもつ中で、期間短縮と削減率の軽減を提案し、その後組合独自に行ったアンケートにおいて受諾という結果を受け、市としては、ご理解をいただいたものと考えている。
【反対討論】民間の賃金が下がり続ける中で、公務員の給与は最後の砦であり、これ以上の削減は認められないため、反対する。
【賛成討論】国は、『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』に基づく国家公務員の給与減額支給措置に伴い地方公務員の給与削減を要請している。このような中、このたびの県の第４次地震被害想定に基づく防災・減災対策に対する住民意識の高まりに対し、職員自ら身を削り財政運営の財源を捻出する姿勢や、また、国の要請内容とは異なる、本市独自の内容として提案している点は評価すべきものである。職員のモチベーションの確保を図る点からも平成２５年度期間限定であること、生み出される財源については、今後防災・減災対策に充て、市民サービスの一層の向上を図ることをお願いし、賛成する。
以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
（執行部報告）
①
国家賠償請求事件における請求の放棄について（総務課）
②
公の施設における管理運営の評価結果について（行政経営課）
③
平成２５年度市表彰の被表彰者の決定について（秘書課）
１１月３日に市で行われる平成２５年度市表彰式の被表彰者について、次のとおり決まりました。