一年間のまとめ～６月議会
第２弾は６月議会です。
６月議会は、以下のような内容でした。
☆平成２５年6月議会 天野まさたか一般質問概要
標題１ 農業振興に向けた市の施策について
答 （市長）福島第一原発の事故発生直後、本県内産のお茶については早い段階で安全性が確認されているにもかかわらず、県内産の茶全体が市場から敬遠され、静岡県の茶業界は風評による被害を受けました。
本市は事故の発生後、安全性を証明する放射性物質検査を実施した茶業関係者に対する検査費用の助成や、安全性を訴えるキャンペーンを緊急に実施するなどの対策を行ってまいりました。昨今のお茶の消費量の低迷は風評被害によるものというより、一昨年の大震災を機に失った消費者の需要が回復していないことによるものと認識しております。それに加えて、今年は４月の低温や霜等の影響により生産量が大幅に減少し、大変厳しい状況が継続しております。言うまでもなく、茶業は本市の基幹産業であり、茶業振興には、茶の生産効率の向上によるコストの削減や品質の向上及びブランド確立による消費拡大が何より重要であると考えます。
そうした観点から、茶の生産効率の向上によるコストの削減につきましては、過年度に実施した茶園集積調査に基づく基盤整備の実施、乗用型茶園管理機の導入、茶農協の経営合理化等を積極的に推進してまいります。また、消費拡大につきましては、改植による品質の向上、ブランド品種の確立、スイーツ等と絡めた新規販路の開拓にも積極的に取り組んで参ります。加えてジュニアお茶博士を活用した事業の拡大や首都圏での消費拡大キャンペーン等のイベントを通じてお茶を飲む文化の定着を図り、ハード・ソフトの両面から茶業の振興を図ってまいります。藤枝には、「朝比奈玉露」、「藤枝かおり」などの特徴あるお茶に加え、抹茶の原料となる「碾茶」や被覆栽培で生産する「かぶせ茶」など多彩なお茶が生産されております。この強みを生かし、藤枝市茶振興協議会が中心となって、生産・流通・消費に関わる茶業関係者が一体となって、オール藤枝で茶振興に取り組んで参ります。
問 輸出等で頑張っている柑橘栽培や転作に対する支援や対策を伺います。
答 （産業振興部長）アベノミクスによる円安効果が輸出への追い風になるとの期待が膨らむ柑橘栽培の分野については、優良品種の安定的な生産・流通を目指し、藤枝市産みかんのブランド化を推進するため、販路拡大に向けての調査に対する助成事業を行うとともに、イノシシ等の鳥獣による被害防止のための電気柵の設置に関する支援を実施しております。温州みかんについては、お茶とともに藤枝を象徴する農産物であると考えておりますので、輸出用については、今後の経済情勢を注視しながら、引き続き販路拡大に向けての支援を進めてまいります。また、国内向けにつきましては、先般、農林水産大臣賞を受賞した岡部町新舟の大石邦昭様を始めとした、品質の良いみかん生産農家もおりますので、その質の高さを前面に出し、マスコミ等の活用を含め藤枝産みかんのＰＲを鋭意進めてまいります。転作に対しては、米の計画的生産を推進するため、本市の水田農業構造改革対策事業において、大井川農業協同組合と連携の上、重点振興作物として麦・大豆など１０種類を指定し、特産化の推進と農業経営安定に努めているところです。この重点振興作物には、近年、藤枝市での産地化を目指しているミシマサイコを２年前から追加して奨励しているところですが、今後、新たな薬用農作物をさらに追加し、より一層の特産化を推進してまいります。
問 竹林対策について現状とこれからの展開を伺います。
答 （産業振興部長）近年、管理が行き届かなくなった里山の農地や森林が、竹の驚異的な成長力により浸食され、多大な被害を受けています。平成２２年の実態調査によると市内の放置竹林の面積は１,０００ヘクタール以上にも及んでおり、市としては独自の補助制度を早くから創設し、県の補助事業等を活用して、地元やボランティア団体と協働で放置竹林対策を進めてまいりました。さらに平成２２年度からは期間を限定した緊急的な事業として、農地、人家、道路等に面し、農地への侵入や景観に悪影響を及ぼしている放置竹林を集中的に伐採し、林種転換する取組を、大井川農業協同組合と連携して実施してまいりました。その結果、これまでに約５０ヘクタールの放置竹林の解消成果をあげたところです。本年度も引き続き竹林の伐採を進め、林種の転換を図るとともに、地元やボランティア団体との協働による竹林対策を推進してまいります。また、継続して竹林の再生活動を進めるためには、新規のボランティアや地域を守る人材の確保が必要ですので、今後、放置竹林伐採地をフィールドとした環境教育、竹を題材とした竹林イベント、放置竹林の現状を伝える広報活動など、様々な対応策を実施して、地域ボランティアの育成強化を図ってまいります。さらに、竹林所有者には、適正な管理をするよう促す広報活動をするなど、関係機関と十分に連携し、里山の保全活動を推進してまいります。
問 ６次産業化の推進の中で、農業者の所得向上のために、どのような政策を取られているのか。
答 （産業振興部長）農業収入の安定に向けては、農業経営基盤の強化が必要不可欠であり、市としては高い生産性と競争力のある企業的な農業経営の確立を目指す、認定農業者への支援を行っております。また、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者支援事業による所得支援や、各種の利子補給制度により、農業者の経営の安定化を図っているところです。今後、収益性をより向上させるには、藤枝に適した作物の産地化を進めるとともに、集約化を図ることや付加価値の高い農産物の栽培普及、さらには６次産業化を進めることが有効な手段であり、そのためには、農家個々に経営感覚を持っていただくことが重要であることから、藤枝市６次産業化推進ネットワークでの取組を、より多くの農業者に広くＰＲし、具体的な事例を知ってもらうことで、ネットワークへの参画を促し、所得向上に向けた農業者の意識改革を図ってまいります。市としましては、今後、関係部署と連携をさらに図りながら６次産業化を推進してまいります。
標題２ 子育て支援について
問 実際の待機児童の状況と調査方法及び現状とこれからの展望について伺います。
答 （市長）藤枝を子育て世代の方々や若者に「選ばれるまち」にしていくため、子育て支援施策の充実は、欠かせない市政の基本施策であります。本市が総力をあげて取り組むシティ・プロモーションが功を奏し、本市は昨年１年間では県内で最も人口が伸びています。
共働き世帯の増加や近隣市からの転入等により、市内保育所への入所を希望する家庭が増えている中、本市は保育所の定員拡大や保育ママの充実、あるいは幼稚園の預かり保育の拡大などにより、待機児童の解消策を積極的に進めているところです。その結果、本年４月１日現在の待機児童数は０歳から２歳児を中心に９人と、昨年より３人の減となりました。
なお、この待機児童数は、国が定める基準で算出しており、保育ママや県発行の適合証明を持つ認可外保育所を利用している児童は除いています。また、待機児童については、保育コンシェルジュによるきめ細やかな利用案内に努めるとともに、認可保育所の空きができ次第、入園できるようにしています。今後の待機児童対策として、平成２７年度からスタートする、「子ども・子育て支援事業計画」の中で、保育所の定員の拡大や、認定こども園の必要数、あるいは保育ママの増員などを盛り込んでいく予定であり、今後もさらに、子育て世代の方々が住んでみたくなるまちを目指してまいります。＊
（注）質問後確認したところ、認可外適合証明保育所に１２２人、保育ママに２４人、認可外無適合保育所に２人が利用されているとのことで、真の待機児童は７人（内１名は親が自営業）と言うことになるそうです。
答 （健康福祉部長）本年度、広幡幼稚園を市内で２園目となる認定こども園として整備いたします。
この認定こども園の整備により、保育所定員を４２人増やすとともに、保育時間の延長も実施しますので子育てと仕事の両立をしやすい環境となります。今後も、幼稚園の認定こども園化、幼稚園の預かり保育時間の延長、あるいは事業所内保育所の開設支援などにより、本市で子どもを産み、育てたいと若い世代の方々に選ばれるまちを目指してまいります。
☆平成２５年6月議会で決まったこと
第50号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
これは、地方税法の改正が本年３月３０日に公布され、４月１日には施行されたことに伴い国民健康保険税条例の一部を変更するにあたり、議会を開催する時間的余裕がなかったため行政が専決したことの承認を求める議案で、委員会審査でのさまざまな質疑ののち、本会議では全会一致で承認されました。なお、この改正では、国民健康保険世帯で、他の世帯員が後期高齢者医療制度へ移行して国民健康保険の被保険者でなくなったため、１人だけが国民健康保険に残った世帯が５年間受けられた特定世帯の軽減の扱いを、若干金額を増加しながらもさらにその後３年間特定継続世帯として保険料を軽減するもので、世帯別平等割を一般２万円、特定世帯１万円としたものに、新たに特定継続世帯１万５千円と加えたものです。
第51号議案 建設工事委託協定の締結について（藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事）
これは浄化センターの長寿命化計画に基づいて施設更新を行うにあたり、同施設を建設した時に事業を委託した日本下水道事業団に工事を７億７万８０２８万円で随意契約するもので、委員会審査でさまざまな質疑ののち、本会議では全会一致で可決しました。
第52号議案 市有財産（デジタル移動通信システム）の取得について
これは、県内１３市町と静岡県が共用する防災通信システム運用に際し、藤枝市として必要となるデジタル無線機器一式を１億４０４９万円で株式会社日立国際電気静岡営業所より取得するもので、委員会審査でさまざまな質疑ののち、本会議では全会一致で可決しました。なお、この取得により、市内に半固定型通信機器３１台（葉梨では葉梨公民館・葉梨西北小学校・葉梨小学校・葉梨中学校に計４台）、携帯型通信機器１００台（葉梨では葉梨公民館に１台）、平成２６年３月２５日までに設置される予定です。
☆ 人権擁護委員候補者の推薦について３件審議
候補者である百津宏子氏（清里二丁目）・増田達郎氏（茶町四丁目）・小松幸雄氏（大東町）の３氏について全員一致で推薦を適当と認めました。
☆
議員発議の意見書
（重度障害者（児）医療制度における精神障害者の適用改善に関する意見書）
これは、静岡県の障害者（児）医療助成制度の中に入っていない精神障害者2級・3級も助成対象にするように静岡県に対して求めるもので、全議員の賛同を経て、静岡県知事川勝平太氏に意見書として提出しました。
☆
執行部報告（主なもの）
県の６月２７日の防災会議において発表のあった第一次報告です。
③ 市民会館について・・・１０月１日リニューアルオープン。１１月３日記念式典。
④ 市政６０周年に向けて・・・平成２６年３月３１日に市政６０周年を迎えるにあたり、平成２６年１月１日から１年間を記念期間として様々なイベントが展開されます。
⑤ 成人に対する風疹の任意予防接種費用の助成制度について
昔は予防接種が義務化されていましたが、２０代～４０代の方々は任意の接種であったため大人になって風疹にかかり不妊症や胎児の障害など様々な後遺症が残るケースが多いことを踏まえ、かつ今年の夏をピークに流行する兆候があるとの報道があるなかで、藤枝市でも志太榛原地域の中で先駆けて対応する制度です。
