一年のまとめ～２月議会

こんばんは。藤枝の今日は晴れ。絶好の大掃除日よりでした。
皆様はどのようにお過ごしでしたか？

今日は、一日、久しぶりの大掃除。
来年の改選に向けて心も環境も全て新鮮にして新年を迎えられそうです。
併せて、一年の活動を振り返っていました。
この後、２月議会から１１月議会にかけての年間の活動を記載させていただきます。
第一弾、２月議会の記録を掲載させていただきます。

☆平成２５年２月議会　天野まさたか一般質問要旨

標題１食育日本一と食物アレルギーについて

（問）アレルギー児童を抱える父母で組織された藤枝給食食べさせ隊と給食センターの情報交換の中で、人数把握とアレルゲンをなるべく使わない配慮、分析表を使った対応等がなされていることを認めながらも、学校と給食センターの連携やアレルギー対応への給食従事者等の不足・アレルギー対応施設増設の問題等がはっきりしてきました。こうした現場の声を含め、藤枝市としてそれらの課題をどう解決していかれるのか6月からこれまでの経過及び今後の展開として給食センター改築の際の対応、中長期的な計画も含めて伺います。

（答：教育部長）昨年７月から、給食アレルギーを研究されている保護者の皆様（藤枝給食食べさせ隊）と栄養教諭・栄養士との話し合いを２回開催し、学校給食に対する要望や不明な点など、様々な事項について多くの情報交換が行われ、相互の理解が進んでいます。今後もこうした積極的な情報交換を継続していくほか、アレルギーの子を持つ保護者以外の方にもアレルギーについての理解と周知が進むよう具体的検討を現在も進めているところです。また、アレルギー対応施設については、給食センターの老朽化に伴い、今後、新たな給食センターの方向性を考えていく中での大きな課題のひとつとして、それに対応した調理員や栄養士の人員配置や学校側との連携も含め具体的に検討してまいります。

（問）　給食アレルギーに対して各学校ごと対応が異なるという話も頻繁に聞かれ、学校教育課にも申し入れしたところですが、その実態と教職員への研修・啓蒙等、今後の対応について伺います。

（答：教育長）食物アレルギーをもつ児童・生徒の情報を共有するための研修会は、現在全ての学校で実施しております。この研修会ではクラス担任や養護教諭からアレルギーについて全職員に十分な説明を行うとともに、症状や対応について、必要に応じて養護教諭が資料を準備して研修を進めています。また、生活管理表によりアレルギーについて把握している児童・生徒については、クラス担任や養護教諭が保護者と面談を行い、症状の程度や学校で配慮する内容を直接確認しているところです。

さらに、代替食を持って来たいという保護者からの申し出があった場合には、既にどの学校も対応しており、その他個別の対応については、保護者との話し合いにより、個々の状況に応じて学校ごとに対応しています。

　今後も各自の状況や症状に見合った、きめ細やかな対策を進めてまいりたいと考えます。

（問）アレルギー対策の根幹は家庭です。多くの子育て中のご夫婦にも、保健センターを通じて啓蒙活動をされている事実を踏まえ、6月の答弁よりも踏み込んだ啓蒙促進ができないか、今後の計画も含めて伺います。

（答：健康福祉部長）啓蒙推進として次の４点について取組をしております。

①　現在、保健センターが実施している離乳食教室「もぐもぐごっくん赤ちゃん教室」で２回にわたり、乳児が初めて食物を口にする際の留意点として、食物アレルギーの重大性を啓発用パンフレットを用いて説明しています。

食物アレルギーの症状は、一人ひとり異なるため、不安感を訴える母親にはその後も詳しく「こんにちは赤ちゃん訪問」や健康相談、乳幼児健診において、保健師や管理栄養士が個別に相談に応じています。一方、既に医師からアレルギーと診断されている乳児には、医師の指示に基づいた離乳食を勧めますが、保健センターでは加工食品のアレルギー物質の栄養表示の見方や代替メニューの紹介などを行っています。

②　食育推進団体の交流の場である食育ネットワーク会議を開催し、食物アレルギー対策に取り組む民間グループの代表者を委員に加え、食育に関係する団体・企業の委員の間で活発な意見交換や情報交換を行いながら、あい連携して食育に関する活動を進めているところです。

③　市民への啓発の機会として、本年３月の保健委員活動報告会では、アレルギーの原因ともなる食品添加物の危険性等も伝える食育に関する講演会を予定しているほか、アレルギーに関する保健師や管理栄養士による市民啓発のための出前講座も随時実施していきます。

④    新年度には、秋に開催する「食育フェア」で、食育ネットワーク会議傘下の各団体

の活動ＰＲのパネル展示やブース出店などを予定しており、１万人以上の来場者を

見込む中、食物アレルギー対策に取り組む民間グループの活動ＰＲと併せ、食物

アレルギーについて広く市民に啓発してまいります。

今後の計画ですが、アレルギー対策は、家庭における自己管理が何よりも基本となりますので、本年度策定した歯科保健計画と食育推進を一体的に推進して、事業展開をすることで、引き続き市民の健康づくり活動を支援し、本市の重点施策である「健康・予防日本一」に向けた取組にさらに力を注いでまいります。

標題２　障害者就労支援について

（問）障害には、身体・精神・知的障害という区分がありますが、それらが複雑に重なっていることが多く、家族が高齢化する中で、それらの障害を持った方々への自立促進は市の緊急の課題です。これまで進めてきた「藤の里障害者プラン」とその改訂での扱いを含めて、市としてどうお考えか伺います。

（答：市長）本市ではこれまで、障害のある人の雇用や企業訪問による雇用啓発、市庁舎玄関ロビーを利用した商品販売などを通して、障害のある人の自立を支援してまいりました。“親なき後”という言葉に象徴されるように、本市にも、障害のある人が将来にわたって住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるのかと、心を痛めている人たちがいます。私は、障害のある人のうち、特に就労を希望する人には、経済的自立につながる支援を積極的に行うことで、この人たちの期待に応えられるのではないかと強く感じているところです。

そこで、本年度、「藤の里障害者プラン」を改訂するにあたり、新たな項目として、まず「中小企業等が安心して雇用に取り組むための支援」、次に「農業等、他職種との連携の推進」、３つ目に「市における商品等優先調達の充実」を追加し、福祉部門と産業部門との連携をはじめとした施策に取り組むことで、今まで以上に障害のある人の自立に向けた就労支援に取り組んでまいる考えです。

（問）現在障害者の雇用促進をどのように支援されているのか、また今後どうされていくのか障害の状態ごとの就労者雇用現況を含め伺います。

（答：健康福祉部長）　障害のある人の雇用促進の一環として、人との関わりを通じて社会性を身に付けることができるよう、平成２１年度から継続して市福祉事務所に２名の障害のある人を採用しております。この雇用については、来年度も継続してまいりたいと考えております。

また従来から、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用率を満たしていない市内の企業を個別に訪問し、障害者雇用の支援体制について情報提供を行うとともに、障害者雇用セミナー、合同面接会への参加や積極的な障害者雇用を強く要請するなど県から事業委託されているNPO法人オールしずおかベストコミュニティや障害者就業・生活支援センター、ハローワークなど、就労支援に取り組んでいる公的機関と連携して障害のある人の雇用促進に努めてまいりました。さらに、本年度より、労働政策を担当する部門と障害者雇用を担当する部門との情報共有を進め、産業担当課のメーリングリストに登録された市内企業、約１５０社に対して福祉就労に関する情報提供を開始しました。

来年度から、障害者雇用率の引き上げと対象となる事業所の従業員数の引き下げに関する政令の改正が予定されていることから、今後は訪問対象の企業の範囲をさらに拡大して、新たな雇用ニーズの掘り起こしと障害者雇用の啓発を積極的に進めてまいります。

次に「障害の状態ごとの雇用現況について」ですが、所管のハローワーク焼津によれば、昨年６月現在、障害者雇用の対象となる従業員数５６人以上の事業所は本市に６５あり、これらの事業所に、フルタイム換算で、身体障害者が９８．０人、知的障害者が７２．０人、精神障害者が１５．５人、合計で１８５．５人が雇用されています。尚、障害者雇用促進法における精神障害者の取扱いは精神障害者保健福祉手帳所持者が実雇用率算定の対象となります。

しかし、他の２障害と違って精神障害者だけが雇用義務化の対象とはなっておりません。こういったことが精神障害者の就労に対する雇用側の意識が低い要因であると思われます。

このことについては、現在、厚生労働省の労働政策審議会において、義務化に含める方向で前向きに検討されていると聞いております。

市としましては、精神保健福祉講座の開催など、精神障害者に対する市民の理解を深める取り組みを進めながら、障害種別にかかわらず障害者の就労支援に向けて企業訪問等に力を入れていきたいと考えております。

（問）障害者就労支援施設に対して、これまでどのような支援をされてきたのか、

併せてハート購入法への対応を含め今後どのように支援していかれるのか伺います。

（答：健康福祉部長）「これまでの支援内容」についてですが、障害者就労支援施設の販路拡大のため、平成２２年５月より、市内の障害者就労支援施設が組織する福祉売店連合会が市庁舎玄関ロビーを利用して、障害のある人が作った商品の販売を開始しました。

さらに、現在、福祉売店連合会に加盟する障害者就労支援施設と協力して施設ごとの特色ある商品をまとめたリーフレットを作成しており、完成後は市や障害者就労支援施設のホームページ上に掲載するとともに、公民館に配架するなど、障害者就労支援施設の商品を広く市民に紹介してまいります。

次に「ハート購入法への対応と今後の支援策」についてですが、この法律は障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面での自立を進めるため、国や地方公共団体などの公共機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から、優先的、積極的に購入することを目的とするものです。

地方公共団体は、毎年度、障害者就労支援施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、その方針に即した調達を行い、当該年度の終了後、速やかに調達実績を公表することとなっております。

そこで、まず本市の対応ですが、関係各課で協議して速やかに調達方針を策定し、庁内各課で情報共有することで、障害者就労支援施設等からの積極的な物品やサービスの調達を進めてまいります。

また、調達実績の公表にあたっては、藤枝市地域自立支援協議会に諮り、実績の評価と課題の分析も併せて実施します。

次に、今後の障害者就労支援施設への支援についてですが、企業訪問の際にリーフレットを利用して施設からの商品購入をお願いすることで新たな販路の開拓に努めてまいります。

さらに、本年度の「元気なまち藤枝づくり大賞」を受賞したNPO法人が実施していた６次産業との連携など、魅力ある商品開発に向けて、障害者就労支援施設と他業種の新たな連携の可能性について、産業部門と十分調整し進めてまいります。

（執行部報告）

（（仮称）藤枝東公民館建設について）

①      施設概要

敷地面積：４３８６.９㎡、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り

延床面積：１５００㎡未満、設備：行政センター・子育て支援・防災機能

②      計画

・   用地取得（土地開発公社より）：平成２５年度

・   基本設計・実施設計：平成２５年～平成２６年

・   工事：平成２６年～平成２７年（２８年２月完成予定）

③      事業費予定

（起債もしくは財政調整基金を財源とし国庫補助を最大限利用）

・   用地取得：約５億１，４９８万円

・   事業費　：約６億９，６５６万円

　　　計　約１２億１，１５４万円

④      運営規模（参考：青島北公民館）

職員体制：正規職員2名（うち１名は保育士）、臨時９人（事務：子育て）

平成24年度運営予算：４，０２７万８千円（人件費・維持管理費・事業費）

⑤　広報広聴委員長退任
１年間勤めた広報広聴委員長を任期満了に伴い退任させていただきました。
この１年間、３年前の副委員長時代に開始したタウンミーテイングの充実と議会のインターネット配信の開始など、開かれた議会目指して活動させていただきました。ご協力いただいた全議員に感謝致します。
そして、５月議会において、総務文教委員長に推薦され、現在も当職をしっかりと遂行しております。
以上が第一弾の２月定例議会及び５月臨時議会の報告です。