消費税８％増税についての考察

本日、安倍首相は日銀短観を見る中で景気が回復しつつある予測のもとに、来年４月から消費税を８％に上げることを決意しました。
しかし、短い期間での短絡的な増税は、景気を悪化させるリスクを多く含んでいます。
この状況を打開するためには、日用品への増税をやめることが必要ですが、一律増税の中では困難です。できれば、法令成立時に、日用品への増税中止を盛り込むことができればベターですが・・・万一できない場合は、その増税分を低所得の方々に還元させる措置を同時に行う必要があります。例えば、所得の基準を設ける中で、子育て手当の増額・個人税の減税などが考えられます。同時に、法人税減税を行うに対して、大企業には内部留保金を減税対象外とする措置とその余剰を製造業を中心とした中小企業への減税上乗せする措置、企業収益に占める人件費比率の最低限を設け、基準に満たない中小企業には、雇用奨励金の増額を、内部留保確保など安定にのみ走り基準に満たない大企業には罰金を設けるのも一つの方法ではないでしょうか。
所得の再配分の不公平感を解決するためには、こういう時だからこそ、思い切った施策が必要ではないでしょうか？