９月議会第４日目
こんばんは。藤枝の今日は晴れ。
昨日よりもだいぶ蒸し暑い一日でしたが・・・皆様の地域ではどうでしたか？
今日は、９月議会第４日目。
午前８時３０分～議会へ。
午前９時～本会議。 ３人の議員から出された１１件の平成２４年度決算にかかわる認定議案の質疑が行われたあと決算委員会に議案を付託。 議案質疑の中には、一般質問としてやって欲しかった案件が３件、ただ聞きたいといった内容のものが１０件ありました。 その後、２０議案が上程され各常任委員会に付託されました。
我が総務文教委員会には５つの議案が付託されました。
明日の現地審査・調査を経て、明後日、しっかりと審議してまいります。
午前１１時～後援者と電話で情報交換。
葉梨地区各町内会から昨日の一般質問の答弁が静岡新聞に載ったことへの感想をいただきました。ありがとうございました。
午後１時～議会活性化委員会に出席。
８月５日号で募集した市民の皆様からのご意見やタウンミーテイングを含む今後の予定について検討しました。
午後２時～河川課・道路課と情報交換。 葉梨各地域から依頼された調査事項について、情報収集させていただきました。
午後５時 帰宅 午後６時～昨日の一般質問の再質問に関する質問と答弁内容を、質問しながら速記したものを参考にまとめていました。
概要を以下のようにまとめました。
平成２５年９月議会一般質問再質問まとめ
標題１ 農業環境整備に向けた市の施策について
第１点 農業組合法人設立や農地の集約など農業の健全化を図る施策を具体的にどのように取られているのか
（再質問） 農地の貸し借りについては農協との協力体制が不可欠だがその点具体的にどのように体制構築しているのか再度伺います。
（回答 産業振興部長） 農地の貸し借りについては、藤枝市内の認定農業者や農業生産法人でお米の生産調整を行っている方に農地を貸すことで、制度が利用できます。 この農地の借り手と貸し手を結びつける団体として、農地利用集積円滑化団体というものが設定されており、藤枝市の農地利用集積円滑化団体は大井川農業協同組合でありますので、農地流動化を促進するため連携を密にし、取り組んでいるところであります。
（再質問） さらに言えば、農業者の高齢化の中、いま答弁のあった支援対象だけでなく、新規就農者への支援も今後の農業において必要と考えるがどうか再度伺います。
（回答 産業振興部長） 大井川農協と連携した市独自の取り組みとしまして、就農支援をはじめとする農業相談窓口「ワンストップ窓口」を平成２１年度から設置し、安定した農業経営を行っていただけるよう、農地の斡旋や資金繰り、あるいは制度等について、専門スタッフによるきめ細やかな対応をしています。今後も、「ワンストップ窓口」を広く活用していただくための広報に努めてまいります。
（要望） TPPやEPAを見据える中、国としてどうこうという前に、藤枝市として産業としての農業の再活性が必要という視点に立って、国・県の動向をしっかりつかみ、ざいげんをかくほする中での人的・物的支援を考え、事業推進されることを強く求めます。
第２点 農道改良の推進、治山事業の徹底など農業環境の整備促進について
（再質問） 農業環境の整備促進を考えるならば、地域から要望が来たならば対応を協議するといった受身の体制では、事業推進は行き当たりばったりになってしまいます。 例えば、国で推進している農村整備事業についても今後規制緩和されて使いやすい補助事業になる可能性を秘めていると考えますがこうした事業の内容について情報収集をしているのか再度伺います。
（回答 産業振興部長） 現在、国では平成２６年度予算の概算要求がされており、農林水産省においても、その概要が示されているところであり、随時情報収集に努めております。今後も、農林水産省のホームページをはじめとし、関係する内容については、農林水 産省関東農政局や県の農林事務所などに事業内容の確認や詳細情報を問い合わせるなど し、補助事業の活用に努めてまいります。
第３点 シティ･プロモーションの大きな資源としての農業再活性事業について
（要望） 農業環境整備の上で６次産業化や農作物そのものを活用した藤枝ブランドを認定流通させることで初めて農業がシテイ・プロモーションの大きな資源となることを再認識し、そのための環境整備を計画の上で確実に進めていくことを強く求めます。
標題２ アレルギー給食について
第１点 市内全校における先生方への研修・勉強会がどのように統一的に行われているか
（再質問）学校ごとの認識の格差解消のためにどのようなボリュームで研修をやっていくのか。
（回答 教育長） 本年度は、学校ごとの認識の格差を解消するため、全小中学校の養護教諭を対象として、複数回研修を実施する予定です。また、管理職を対象とした研修も実施する予定です。これらの研修を受けた者が、各学校で教職員に伝達講習を行い、共通理解を図っていきます。
（再質問）エピペンを使用する可能性がある子供の把握と、適切な処置がどの学校でも教 師が取れる体制の構築について再度伺います。
（回答 教育部長）エピペンを使用する可能性のある子供の把握については、市で共通し た調査用紙を配布し、保護者との確認時期や確認内容について共通化できるようにします。 このような子供の対応について全職員で共通理解をしたり、エピペンの使用方法などについて学ぶ講習会は、現在は該当児童生徒が在籍している学校でのみ行われていますが、今後は全小中学校で実施していきます。そのために、来年度は各学校の指導者に対しての講習を市教育委員会で実施していきたいと考えています。
（再質問）調布市の学校給食における食物アレルギー対応に関する調査協力者会議の報告を研究し、現在作成中のアレルギー対応マニュアルに様々な更新をかけているのか。
（回答 教育部長） 文科省では、本年5月に｢学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議｣を設置し、課題の検討を行っており、来年3月を目途に最終報告がまとめられる予定です。本市では、７月に出された本会議の中間まとめと「調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会」の報告書を参考として、食物アレルギー対応マニュアルの作成を進めています。来年３月に出される文科省の最終報告を受けて、本年度中の作成を目指してまいります。
第２点 放課後児童クラブでの食物アレルギーのある子どもたちへの対応について
（再質問）以前、残念ながら、アレルギーのあることを理由に利用を断られた児童があるときいておりますが、新しい体制になって、そうしたことが一切ないと判断してよろしいですね。
（回答 健康福祉部長） 本年度より、新しい体制のもと、すでに、危機管理マニュアルには、「食物アレルギーに関する基準」を定め、全ての児童クラブで、統一的な対応をしており、現在では、そんなことはありません。
（再質問）実際にアレルギー症状を持つ児童を受け入れる中での研鑽に感謝しつつも、より深い知識や各学校との情報の共有化が必要と考えますがどうか再度伺います。
（回答 健康福祉部長） 子供たちのために、より安心で安全な環境を整えるには、より深い知識、それと、実際にアレルギー症状を持つ児童のいる各学校との情報共有は、大変重要なことです。今後は、児童クラブ指導員が、教育委員会や学校が共催する食物アレルギーの研修会や、エピペンの取り扱いの講習会へ参加できるよう、福祉サイドと市教育委員会とで連携しあい、また、各児童クラブや学校のそれぞれが持つ情報を共有する中で、適切な対応を測ってまいります。
（再質問）アレルギー症状に対して適切な対応が持てるよう、例えば、そうしたことに熟知している栄養教諭や管理栄養士さんを講師とした全クラブ対象の研修会の実施等考えられるがどうか再度伺います。
（回答 健康福祉部長） 研修会につきましては、児童課の栄養士による献立研修会を食物アレルギーに特化した内容で、今月末に実施する予定です。 今後は、食物アレルギーへの対応をより確実なものとするため、只今ご提案いただいた栄養教諭や管理栄養士の方を講師とした研修会実現に向けて、検討してまいります。
第３点 近隣市の状況と近い将来のアレルギー対応食提供の考え方について
（再質問）２月議会の質問において、現行施設の更新時に対応施設を作るといった答弁があったと記憶しておりますが、現状、１０年後に予定している西部給食センター更新が最も早いと判断されます。安全が第一だから無理をしないとの回答がこの６ヶ月間の研究・検討結果というのはお粗末です。この６ヶ月の間、どのように研究検討されてきたのか再度伺います。
（回答 教育部長）２月議会では、アレルギー対応施設について、今後、新たな給食センターの方向性を考えていく中で検討していきます。と答弁しておりますが、現在の施設が老朽化していくため、その対策としてアレルギー対応施設も含め市全体としての将来的な給食センターの方向性を検討していく必要があると考えています。今年度は、アレルギー対応食を実施している施設に行き、アレルギー対応の状況、また、事故を発生させないための体制はどうしているのか等を視察しました。また学校へのアレルギー調査の実施や国・県のアレルギーに対する動向・方針などの情報収集に努めてまいりました。
（再質問）それでは、今後庁内検討をどのように進めていかれるのか再度伺います。
（回答 教育部長）まずは、アレルギー対応施設も含め市全体としての給食センターのあり方についてのたたき台を教育委員会において作成し、関係部局の担当職員を交えて庁内検討を進めていきたいと考えています。
（再質問）財源が問題とすれば、どう財源を確保するのか、国県の動向を捉えていく必要があります。国ではＰＦＩを絡め民間を巻き込んだ対応等も考えられているようですが、藤枝市として、情報を捉え、迅速に対応していくことが必要です。この点について組織や情報把握をどうしていかれるのか、中長期的な視点を含めた具体的な計画を再度伺います。
（回答 教育部長） 将来的な給食センターの方針決定後、新施設の基本構想を作成していくこととなりますが、その中で組織・整備手法等も併せて検討していきます。新施設の建設に当たっては、国・県の補助金等の特定財源を確保することは、大変重要なことであり、その動向を注視し、情報把握に努めていきたいと考えています。また、民間導入を含め、本市において最も有利な方法を選択していきたいと考えております。
（再質問）そうした計画の中で近い将来のアレルギー対応食提供をどうされていくのか、具体的計画のあるまでは今後シリーズ化してまいりますが、全国市長なども通じて国に対して是非支援の強化を訴えかけていただきたいと思いますがどうか最後に伺います。
（回答 市長） このことについては、１自治体だけの問題ではありません。今後市長会などを通じて国に強く訴えていくとともに、財源確保ができれば、１０年以内に対応施設の建設を積極的に進めてまいりますので、引き続き、議員のご協力もよろしくお願いいたします。
以上です。
議会の役目ですが・・・総務文教委員長の職務をさせていただくことによって多くの勉強をさせていただいております。委員長職は、文教建設経済委員会及び広報広聴委員会でもやらさせていただいておりましたが・・・今回の役割が一番ボリュウムが多い感じがします。 でも、総務部門・教育部門という行政の中枢と議会の調整にかかわらさせていただくことによって、議員としての幅も大きく進化しつつあることを実感しています。 この力を全て市民の皆様のために使っていきたいと決意しています。 全ては、皆様の未来の希望のために・・・頑張ります！！
昨日よりもだいぶ蒸し暑い一日でしたが・・・皆様の地域ではどうでしたか？
今日は、９月議会第４日目。
午前８時３０分～議会へ。
午前９時～本会議。 ３人の議員から出された１１件の平成２４年度決算にかかわる認定議案の質疑が行われたあと決算委員会に議案を付託。 議案質疑の中には、一般質問としてやって欲しかった案件が３件、ただ聞きたいといった内容のものが１０件ありました。 その後、２０議案が上程され各常任委員会に付託されました。
我が総務文教委員会には５つの議案が付託されました。
明日の現地審査・調査を経て、明後日、しっかりと審議してまいります。
午前１１時～後援者と電話で情報交換。
葉梨地区各町内会から昨日の一般質問の答弁が静岡新聞に載ったことへの感想をいただきました。ありがとうございました。
午後１時～議会活性化委員会に出席。
８月５日号で募集した市民の皆様からのご意見やタウンミーテイングを含む今後の予定について検討しました。
午後２時～河川課・道路課と情報交換。 葉梨各地域から依頼された調査事項について、情報収集させていただきました。
午後５時 帰宅 午後６時～昨日の一般質問の再質問に関する質問と答弁内容を、質問しながら速記したものを参考にまとめていました。
概要を以下のようにまとめました。
平成２５年９月議会一般質問再質問まとめ
標題１ 農業環境整備に向けた市の施策について
第１点 農業組合法人設立や農地の集約など農業の健全化を図る施策を具体的にどのように取られているのか
（再質問） 農地の貸し借りについては農協との協力体制が不可欠だがその点具体的にどのように体制構築しているのか再度伺います。
（回答 産業振興部長） 農地の貸し借りについては、藤枝市内の認定農業者や農業生産法人でお米の生産調整を行っている方に農地を貸すことで、制度が利用できます。 この農地の借り手と貸し手を結びつける団体として、農地利用集積円滑化団体というものが設定されており、藤枝市の農地利用集積円滑化団体は大井川農業協同組合でありますので、農地流動化を促進するため連携を密にし、取り組んでいるところであります。
（再質問） さらに言えば、農業者の高齢化の中、いま答弁のあった支援対象だけでなく、新規就農者への支援も今後の農業において必要と考えるがどうか再度伺います。
（回答 産業振興部長） 大井川農協と連携した市独自の取り組みとしまして、就農支援をはじめとする農業相談窓口「ワンストップ窓口」を平成２１年度から設置し、安定した農業経営を行っていただけるよう、農地の斡旋や資金繰り、あるいは制度等について、専門スタッフによるきめ細やかな対応をしています。今後も、「ワンストップ窓口」を広く活用していただくための広報に努めてまいります。
（要望） TPPやEPAを見据える中、国としてどうこうという前に、藤枝市として産業としての農業の再活性が必要という視点に立って、国・県の動向をしっかりつかみ、ざいげんをかくほする中での人的・物的支援を考え、事業推進されることを強く求めます。
第２点 農道改良の推進、治山事業の徹底など農業環境の整備促進について
（再質問） 農業環境の整備促進を考えるならば、地域から要望が来たならば対応を協議するといった受身の体制では、事業推進は行き当たりばったりになってしまいます。 例えば、国で推進している農村整備事業についても今後規制緩和されて使いやすい補助事業になる可能性を秘めていると考えますがこうした事業の内容について情報収集をしているのか再度伺います。
（回答 産業振興部長） 現在、国では平成２６年度予算の概算要求がされており、農林水産省においても、その概要が示されているところであり、随時情報収集に努めております。今後も、農林水産省のホームページをはじめとし、関係する内容については、農林水 産省関東農政局や県の農林事務所などに事業内容の確認や詳細情報を問い合わせるなど し、補助事業の活用に努めてまいります。
第３点 シティ･プロモーションの大きな資源としての農業再活性事業について
（要望） 農業環境整備の上で６次産業化や農作物そのものを活用した藤枝ブランドを認定流通させることで初めて農業がシテイ・プロモーションの大きな資源となることを再認識し、そのための環境整備を計画の上で確実に進めていくことを強く求めます。
標題２ アレルギー給食について
第１点 市内全校における先生方への研修・勉強会がどのように統一的に行われているか
（再質問）学校ごとの認識の格差解消のためにどのようなボリュームで研修をやっていくのか。
（回答 教育長） 本年度は、学校ごとの認識の格差を解消するため、全小中学校の養護教諭を対象として、複数回研修を実施する予定です。また、管理職を対象とした研修も実施する予定です。これらの研修を受けた者が、各学校で教職員に伝達講習を行い、共通理解を図っていきます。
（再質問）エピペンを使用する可能性がある子供の把握と、適切な処置がどの学校でも教 師が取れる体制の構築について再度伺います。
（回答 教育部長）エピペンを使用する可能性のある子供の把握については、市で共通し た調査用紙を配布し、保護者との確認時期や確認内容について共通化できるようにします。 このような子供の対応について全職員で共通理解をしたり、エピペンの使用方法などについて学ぶ講習会は、現在は該当児童生徒が在籍している学校でのみ行われていますが、今後は全小中学校で実施していきます。そのために、来年度は各学校の指導者に対しての講習を市教育委員会で実施していきたいと考えています。
（再質問）調布市の学校給食における食物アレルギー対応に関する調査協力者会議の報告を研究し、現在作成中のアレルギー対応マニュアルに様々な更新をかけているのか。
（回答 教育部長） 文科省では、本年5月に｢学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議｣を設置し、課題の検討を行っており、来年3月を目途に最終報告がまとめられる予定です。本市では、７月に出された本会議の中間まとめと「調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会」の報告書を参考として、食物アレルギー対応マニュアルの作成を進めています。来年３月に出される文科省の最終報告を受けて、本年度中の作成を目指してまいります。
第２点 放課後児童クラブでの食物アレルギーのある子どもたちへの対応について
（再質問）以前、残念ながら、アレルギーのあることを理由に利用を断られた児童があるときいておりますが、新しい体制になって、そうしたことが一切ないと判断してよろしいですね。
（回答 健康福祉部長） 本年度より、新しい体制のもと、すでに、危機管理マニュアルには、「食物アレルギーに関する基準」を定め、全ての児童クラブで、統一的な対応をしており、現在では、そんなことはありません。
（再質問）実際にアレルギー症状を持つ児童を受け入れる中での研鑽に感謝しつつも、より深い知識や各学校との情報の共有化が必要と考えますがどうか再度伺います。
（回答 健康福祉部長） 子供たちのために、より安心で安全な環境を整えるには、より深い知識、それと、実際にアレルギー症状を持つ児童のいる各学校との情報共有は、大変重要なことです。今後は、児童クラブ指導員が、教育委員会や学校が共催する食物アレルギーの研修会や、エピペンの取り扱いの講習会へ参加できるよう、福祉サイドと市教育委員会とで連携しあい、また、各児童クラブや学校のそれぞれが持つ情報を共有する中で、適切な対応を測ってまいります。
（再質問）アレルギー症状に対して適切な対応が持てるよう、例えば、そうしたことに熟知している栄養教諭や管理栄養士さんを講師とした全クラブ対象の研修会の実施等考えられるがどうか再度伺います。
（回答 健康福祉部長） 研修会につきましては、児童課の栄養士による献立研修会を食物アレルギーに特化した内容で、今月末に実施する予定です。 今後は、食物アレルギーへの対応をより確実なものとするため、只今ご提案いただいた栄養教諭や管理栄養士の方を講師とした研修会実現に向けて、検討してまいります。
第３点 近隣市の状況と近い将来のアレルギー対応食提供の考え方について
（再質問）２月議会の質問において、現行施設の更新時に対応施設を作るといった答弁があったと記憶しておりますが、現状、１０年後に予定している西部給食センター更新が最も早いと判断されます。安全が第一だから無理をしないとの回答がこの６ヶ月間の研究・検討結果というのはお粗末です。この６ヶ月の間、どのように研究検討されてきたのか再度伺います。
（回答 教育部長）２月議会では、アレルギー対応施設について、今後、新たな給食センターの方向性を考えていく中で検討していきます。と答弁しておりますが、現在の施設が老朽化していくため、その対策としてアレルギー対応施設も含め市全体としての将来的な給食センターの方向性を検討していく必要があると考えています。今年度は、アレルギー対応食を実施している施設に行き、アレルギー対応の状況、また、事故を発生させないための体制はどうしているのか等を視察しました。また学校へのアレルギー調査の実施や国・県のアレルギーに対する動向・方針などの情報収集に努めてまいりました。
（再質問）それでは、今後庁内検討をどのように進めていかれるのか再度伺います。
（回答 教育部長）まずは、アレルギー対応施設も含め市全体としての給食センターのあり方についてのたたき台を教育委員会において作成し、関係部局の担当職員を交えて庁内検討を進めていきたいと考えています。
（再質問）財源が問題とすれば、どう財源を確保するのか、国県の動向を捉えていく必要があります。国ではＰＦＩを絡め民間を巻き込んだ対応等も考えられているようですが、藤枝市として、情報を捉え、迅速に対応していくことが必要です。この点について組織や情報把握をどうしていかれるのか、中長期的な視点を含めた具体的な計画を再度伺います。
（回答 教育部長） 将来的な給食センターの方針決定後、新施設の基本構想を作成していくこととなりますが、その中で組織・整備手法等も併せて検討していきます。新施設の建設に当たっては、国・県の補助金等の特定財源を確保することは、大変重要なことであり、その動向を注視し、情報把握に努めていきたいと考えています。また、民間導入を含め、本市において最も有利な方法を選択していきたいと考えております。
（再質問）そうした計画の中で近い将来のアレルギー対応食提供をどうされていくのか、具体的計画のあるまでは今後シリーズ化してまいりますが、全国市長なども通じて国に対して是非支援の強化を訴えかけていただきたいと思いますがどうか最後に伺います。
（回答 市長） このことについては、１自治体だけの問題ではありません。今後市長会などを通じて国に強く訴えていくとともに、財源確保ができれば、１０年以内に対応施設の建設を積極的に進めてまいりますので、引き続き、議員のご協力もよろしくお願いいたします。
以上です。
議会の役目ですが・・・総務文教委員長の職務をさせていただくことによって多くの勉強をさせていただいております。委員長職は、文教建設経済委員会及び広報広聴委員会でもやらさせていただいておりましたが・・・今回の役割が一番ボリュウムが多い感じがします。 でも、総務部門・教育部門という行政の中枢と議会の調整にかかわらさせていただくことによって、議員としての幅も大きく進化しつつあることを実感しています。 この力を全て市民の皆様のために使っていきたいと決意しています。 全ては、皆様の未来の希望のために・・・頑張ります！！