一般質問終わりました①

こんばんは。今日は６月議会２日目で３人目に私の一般質問をさせていただきました。
２０人の傍聴者に来ていただき、以下の内容で質問と回答がありましたので、２部に分けて報告いたします。

標題１　農業振興に向けた市の施策について

問　原発事故後に起こった風評被害による茶業への支援や対策をどのように取られているのか伺います。

答　（市長）福島第一原発の事故発生直後、本県内産のお茶については早い段階で安全性が確認されているにもかかわらず、県内産の茶全体が市場から敬遠され、静岡県の茶業界は風評による被害を受けました。

本市は事故の発生後、安全性を証明する放射性物質検査を実施した茶業関係者に対する検査費用の助成や、安全性を訴えるキャンペーンを緊急に実施するなどの対策を行ってまいりました。

昨今のお茶の消費量の低迷は風評被害によるものというより、一昨年の大震災を機に失った消費者の需要が回復していないことによるものと認識しております。それに加えて、今年は４月の低温や霜等の影響により生産量が大幅に減少し、大変厳しい状況が継続しております。

言うまでもなく、茶業は本市の基幹産業であり、茶業振興には、茶の生産効率の向上によるコストの削減や品質の向上及びブランド確立による消費拡大が何より重要であると考えます。そうした観点から、茶の生産効率の向上によるコストの削減につきましては、過年度に実施した茶園集積調査に基づく基盤整備の実施、乗用型茶園管理機の導入、茶農協の経営合理化等を積極的に推進してまいります。

また、消費拡大につきましては、改植による品質の向上、ブランド品種の確立、スイーツ等と絡めた新規販路の開拓にも積極的に取り組んで参ります。加えてジュニアお茶博士を活用した事業の拡大や首都圏での消費拡大キャンペーン等のイベントを通じてお茶を飲む文化の定着を図り、ハード・ソフトの両面から茶業の振興を図ってまいります。藤枝には、「朝比奈玉露」、「藤枝かおり」などの特徴あるお茶に加え、抹茶の原料となる「碾茶」や被覆栽培で生産する「かぶせ茶」など多彩なお茶が生産されております。

この強みを生かし、藤枝市茶振興協議会が中心となって、生産・流通・消費に関わる茶業関係者が一体となって、オール藤枝で茶振興に取り組んで参ります。

問　今年の一番茶の風評被害による影響がないとのことだが、様々な団体の実態を聞くとなかなか取引が増えないのは、収穫量の減少のみならず風評被害の影響が残っているとの声が多数あるがこうした声をどれだけ聞き対応されているのか再度伺います。

答　（産業振興部長）お茶の取引において、直接、放射性物質の有無が問題にされることは減少していると伺って

おります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、大震災を機に、被災した東北地方を中心として、消費が低迷をして

いることや、藤枝市でも、中元や歳暮、香典返しといった贈答需要が急減しているなどの声も聞いており、市としまし

ては緊急的な対応として、お茶の贈答品利用について職員への協力要請をしたところです。

現在、対応策について関係者との話し合いを鋭意行っておりますが、まずは多くの消費者がいる首都圏を中心に、消費拡大に向けて関係者と連携を強く継続してキャンペーンに努め、少しでも需要の回復を図ってまいります。

問　実態を把握し、今後の茶生産を支援する為には、今までと同じ対策では改善を図れないと思うがどうか、再度伺います。

答　（産業振興部長）お茶の生産に関する支援としましては、これまでも市単独事業による基盤整備や乗用型茶

管理機導入に向けた、補助事業の斡旋、さらには、お茶の改植に対する補助等を実施してきましたが、本年度から

は、県事業として、地域の核となるモデル茶工場として蔵田茶工場を選定し、経営改善によるコスト削減に向けた

取り組みを実施しております。

また、市単独事業としましては、生産の効率化を図るため、基盤整備の実施に向けた実施計画を策定しており、今後、この計画をもとに、県営中山間地域総合整備事業に繋げていきたいと考えています。

問　生産性の高い基盤整備を実現する為の計画とは何か、具体的な予定を含め再度伺います。

答　（産業振興部長）基盤整備の具体的な内容としては、残すべき茶園と、他の作物に転換を促す茶園の選別を

行い、残すべき茶園については生産性の高い基盤整備を実施してまいりたいと考えております。

また、今後の進め方としましては、今年度、瀬戸谷地域を中心に、基盤整備について生産者と協議を行うとともに、県営中山間地域整備事業の基礎となる、実施計画を策定しており、生産者、市および県の三者による合意形成が整った後、県単独調査を実施し、茶園の基盤整備と農道整備などの施設整備が一体となった県営中山間地域総合整備事業に繋げていきたいと考えています。

（要望）農協や茶農協などから実態をしっかりと伺い、現地を確認するなどしたうえで、実現可能な施策や計画の策定を図り、実情にあった支援を強く求めます。

問　輸出等で頑張っている柑橘栽培や転作に対する支援や対策をどのように取られているのか伺います。

答　（産業振興部長）アベノミクスによる円安効果が輸出への追い風になるとの期待が膨らむ柑橘栽培の分野については、優良品種の安定的な生産・流通を目指し、藤枝市産みかんのブランド化を推進するため、販路拡大に向けての調査に対する助成事業を行うとともに、イノシシ等の鳥獣による被害防止のための電気柵の設置に関する支援を実施しております。

温州みかんについては、お茶とともに藤枝を象徴する農産物であると考えておりますので、輸出用については、今後の経済情勢を注視しながら、引き続き販路拡大に向けての支援を進めてまいります。

また、国内向けにつきましては、先般、農林水産大臣賞を受賞した岡部町新舟の大石邦昭様を始めとした、品質の良いみかん生産農家もおりますので、その質の高さを前面に出し、マスコミ等の活用を含め藤枝産みかんのＰＲを鋭意進めてまいります。

転作に対しては、米の計画的生産を推進するため、本市の水田農業構造改革対策事業において、大井川農業協同組合と連携の上、重点振興作物として麦・大豆など１０種類を指定し、特産化の推進と農業経営安定に努めているところです。

この重点振興作物には、近年、藤枝市での産地化を目指しているミシマサイコを２年前から追加して奨励しているところですが、今後、新たな薬用農作物をさらに追加し、より一層の特産化を推進してまいります。

問　これまでも農地を鳥獣害から守るための施策としてレモングラスやしそなどの栽培を提案し、電気柵などよりも軽費で農業者にとっても良い方策であると指摘してきたこれまでの経緯をどう考えるのか再度伺います。

答　（産業振興部長）農地を鳥獣害から守るための方策としては、電気柵やフェンスなど物理的な防除の他に、議

員ご提案のような植物など匂いによるもの、爆音機のような音によるものなど、鳥獣に警戒心を抱かせる効果による

防除があります。これらと合わせ、フェンスなどの物理的な防除を実施するのが効果的と考えますので、今後はレモ

ングラスの栽培を含め、色々な組み合わせの対策について地域の皆様と進めていきたいと考えております。

問　輸出で頑張っている柑橘栽培や転作についてはこれまで提案してきた農業者と市が協働できるような支援を提案してきたが、これまでどう考え行動してきたのか再度伺います。

答　（産業振興部長）以前にご提案いただいた、みかんの陳皮への活用については、生産農家や製薬会社との調

整を図りながら試験的な取り組みを実施したところですが、薬用ということで、陳皮となったみかんの栽培履歴を個々にその都度求められていることや、安定した収量の確保が難しいこと、天日干しにするための乾燥場所と夜の保管場所の確保が必要であること、また、乾燥作業や集荷作業の労働力の確保が難しいといった課題が残ったところです。このため、今後は、この課題解決に向けて、生産農家・関係者と検討を継続してまいります。

ミシマサイコを始めとした薬用農作物については生産出荷組合「アグリフューチャー藤枝」の組合員、製薬会社と連

携を取りながら、栽培方法や藤枝に適した他の品種の検討など、一丸となって取り組んでいるところであります。

転作作物補助の重点振興作物へのミシマサイコ以外の薬用農作物の追加につきましては、本年度から、製薬会社との話し合いの中で提案を受けた、セリ科の多年草で婦人病の治療向け漢方薬の原料となる当帰（とうき）について、大井川農業協同組合、製薬会社と連携を取りながら進めているところです。

（要望）今後の施策の展開や事業の実施状況等、定期的かつ実質的な報告を強く求めます。

問　農地整備上危機的状況を起こしている竹林対策について現状とこれからの展開を伺います。

答　（産業振興部長）近年、管理が行き届かなくなった里山の農地や森林が、竹の驚異的な成長力により浸食され、多大な被害を受けています。平成２２年の実態調査によると市内の放置竹林の面積は１,０００ヘクタール以上にも及んでおり、市としては独自の補助制度を早くから創設し、県の補助事業等を活用して、地元やボランティア団体と協働で放置竹林対策を進めてまいりました。さらに平成２２年度からは期間を限定した緊急的な事業として、農地、人家、道路等に面し、農地への侵入や景観に悪影響を及ぼしている放置竹林を集中的に伐採し、林種転換する取組を、大井川農業協同組合と連携して実施してまいりました。その結果、これまでに約５０ヘクタールの放置竹林の解消成果をあげたところです。

本年度も引き続き竹林の伐採を進め、林種の転換を図るとともに、地元やボランティア団体との協働による竹林対策を推進してまいります。また、継続して竹林の再生活動を進めるためには、新規のボランティアや地域を守る人材の確保が必要ですので、今後、放置竹林伐採地をフィールドとした環境教育、竹を題材とした竹林イベント、放置竹林の現状を伝える広報活動など、様々な対応策を実施して、地域ボランティアの育成強化を図ってまいります。さらに、竹林所有者には、適正な管理をするよう促す広報活動をするなど、関係機関と十分に連携し、里山の保全活動を推進してまいります。

問　これまでの竹林伐採計画について様々な苦情を聞き現地も見させてもらう中で、合理的でない計画実施がなされてきた点について、どのように補正し、対応しているのか再度伺います。

答　（産業振興部長）今回の事業は、農地への侵入や集落の景観を損なうなど周辺への悪影響をあたえるような

荒廃した竹林の対策について、説明会を開いた上で、町内会に実施箇所・範囲を選定していただきました。その後、

現地立会いを行い、伐採後の継続的管理を5年間していただくことを条件として、所有者の同意をいただき、竹林が

集団化した箇所について伐採を実施してきました。

しかし、事業実施する中で、地区外地権者の竹林が対象から漏れてしまいご迷惑をおかけしたケースがありましたので、すぐに地権者と連絡をとりまして、再度説明し、同意の上事業の見直しを行い、実施をいたしました。

（要望）里山保全の為には、市の机上の計画ではなく、実態を把握した上で、所有者も市も一体となって竹林伐採等の事業を推進すると共に、地域ボランテイアの育成も地域に丸投げすることなく積極的に進めることを強く求めます。

問　６次産業化の推進の中で、農業者の所得向上のために、どのような政策を取られているのか伺います。

答　（産業振興部長）農業収入の安定に向けては、農業経営基盤の強化が必要不可欠であり、市としては高い生産性と競争力のある企業的な農業経営の確立を目指す、認定農業者への支援を行っております。

また、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者支援事業による所得支援や、各種の利子補給制度により、農業者の経営の安定化を図っているところです。

今後、収益性をより向上させるには、藤枝に適した作物の産地化を進めるとともに、集約化を図ることや付加価値の高い農産物の栽培普及、さらには６次産業化を進めることが有効な手段であり、そのためには、農家個々に経営感覚を持っていただくことが重要であることから、藤枝市６次産業化推進ネットワークでの取組を、より多くの農業者に広くＰＲし、具体的な事例を知ってもらうことで、ネットワークへの参画を促し、所得向上に向けた農業者の意識改革を図ってまいります。

市としましては、今後、関係部署と連携をさらに図りながら６次産業化を推進してまいります。

（要望）　内陸フロンテイアや以前から言われているフーズサイエンスヒルズの構想の中で、農産物の加工等６次産業化はこれからの藤枝の新しい活力となる為、是非積極的に研究し推進されることを強く求めます。