あきらめたくない～社会を再生させる政治の再建

マスコミ関係者といろんな話しをしていますが、一様にあるのが、今の政治の限界という結論です。でも、私はそう思いたくありません。
劇場型政治が闊歩している現在、地方で地道に活動している姿は多くの人に見えにくいという事実も認めますが、反面、そうした活動も見てくれている人が少なくないという事実もあるのです。そうした認識を踏まえて、本当に、政治には、社会を再活性する力がないのか検証してみると、意外とあると思います。
例えば、脱原発についても、電力会社の送電線の国による買取を実施する事によって、電力会社もメガソーラーや水力・潮力・風力などの自然エネルギー発電開発の資金源が確保できる、送電会社へ国から支援し、新たな会社として、雇用を確保させ、安価な送電料金設定によって発電起業を促進できます。いわゆる電力ニューデイール政策が可能となるのではないでしょうか。財源担保は、何度も記載しているけれども、小泉改悪前の高所得者への累進課税分の減税廃止によって確保できるはずです。手取り２千万円以上のセレブへの課税の回復によっても、８兆円強の財源確保が可能です。更に、相続税増税を実行し、消費税増税を凍結し、所得税の低所得者への減税・法人税の減税を行うことによって金融流通の促進を図れるはずです。こうした社会機構の更新によって国内１８００兆円とも言われる預貯金の流動を刺激すべきです。そのためには、農業だけでなく保険や金融、医療の参入を狙うＴＰＰへの参加は時期尚早です。社会機構の再活性後、仕組みを確定させた後に考えるべきです。
そうしたトータル的な経済環境考えずに、ＧＤＰ3％成長や国民所得の５０兆円増額（失われた５０兆円の奪還）等夢のまた夢です。あくまでも、５０兆円もの金額が失われたというのならばその５０年分の４７年分は与党であった分だけそれを主張する既成政党の責任になります。国防軍創設も含めて、軽率にマニフェストに入れるべきではないと強く思います。現実路線で、確かに、耐用年数を超えつつある道路や橋などの公共設備・施設を順次更新していかなければならない事実を念頭において、単年度の赤字よりも、中長期的な投資による税収の確保や社会の再活性化を考える計画を立てた上での政策でなければ、国家は、逆に、衰退していくとも考えられますので御注意ください。
こうして考えると既成政党の限界は明らかです。
社会の再活性をあきらめないためには、新しい政治機構への脱皮が必要です。
私は、決してあきらめません。未来の子どもたちのためにも、あきらめるわけには行きません。