日本国民として中国のわがままと横暴に怒る

おはようございます。藤枝の今朝は晴れ。今日も残暑が厳しいと思います。皆様の地域ではどうですか？

昨日は、午前９時～９月議会第４日目。
議案に対する質疑が６件ありました。
意味のある質疑もありましたが、「これは何？」というような質疑をする前に行政に尋ねてもらいたい案件もありました。一般質問もそうですが、１１月議会からインターネット配信を開始しますので、個々の議員の質を問われるという事を是非認識してもらいたいと思います。
その後、福祉施設への指導と私の一般質問の概要を再確認していました。
速記ですのであくまでも要旨ですが、次のようにまとめてみました。

標題１　いじめ問題対策と、藤枝式道徳教育の推進について

①　今回各地に起こっている教育現場でなかなかつかめない、いじめ問題について、市として、どのようにとらえておられるのか伺います。

（回答：教育長）

いじめが今、全国的な問題となっている中、本市ではいじめの状況の有無等について、各学校からの定期的な報告により把握しております。認知された件数は減少していますが、最近のいじめは学校で起きるだけではなく、携帯電話やパソコンを使うことで、発見が一層難しいケースもあり、なかなかすべてのいじめについて把握することが困難な状況にあるのは事実です。この、表からは見えない様々な手段による、いわば水面下で起きる陰湿ないじめに対し、教育現場や関係者がいかに早く気づき、的確に対処できるかが、今大切となっております。

②　家庭における子供への道徳教育について、市として、どのように考えておられるのか伺います。

（回答：教育部長）

近年の経済、雇用情勢の変化や少子化、核家族化などの社会環境等の変化により、家庭における養育能力や教育力の格差が拡大し、子どもから保護者への暴力や、保護者による子どもへの虐待あるいは養育放棄などの様々な問題が出ています。本市は、家庭教育の充実への支援がすべての教育の出発点であるとの視点から、子どもにきちんと模範を示すことができる親づくりに向け、保護者への学習機会の提供を進めております。現在、市内すべての小学校で小学１年生の保護者を対象に家庭教育学級を開設し、子育てや子どもの心身の発達、健康や食育など、家庭における教育について多岐にわたって学習し、親同士の交流とともに子育ての知識を学んでいただいています。このほか、親学講座や思春期講座などを併せて開催し、教育日本一への取組の１つとして本市全体で、家庭教育支援の推進を図っております。

③　地域における、子供への道徳教育について、今後市としてどのように対応していかれるおつもりか伺います。

（回答：教育部長）

本市においても、都市化、核家族化が進行する中、地域コミュニティの希薄化が現れ、結果として、家庭と同様、地域における教育力が低下しつつあります。子どもは親の子であるとともに地域・社会の子であるという考え方は徐々に薄れ、地域の方々が子どもたちに直接指導することはますます減ってきている状況にあります。

現在、地域における教育力向上の取組として、地域で子どもたちが参加する行事や活動の機会を提供する努力をされているところですが、市としても地域の教育力アップに有効な施策を展開する必要があります。そこで本市は、地域における指導者の発掘や人材の育成に取り組むとともに、地域が子どもを育む事業として、学校支援地域本部における各種事業や放課後子ども教室などを積極的に実施し、地域における教育力の向上を図っているところです。

今後も、地域の子は地域で育てるという考え方のもと、各地で開催される様々な取組を支援するとともに、本市を挙げて市内各地域の皆様との連携により、本市全体の教育力アップに努めてまいります。

標題２　藤枝市における農業振興対策と子育てを促進するグリーンツーリズムについて

①          市としての農業振興の方向性と今後の展開について伺います。

（回答：市長）

昨今の農業に関する諸問題の要因として、農業経営基盤に起因するものが大きく、何より農業収入の安定化を目指した施策の展開が必要であると考えております。

しかしながら、本市の農業生産は、中山間地域から水田地域に至り、地理的・社会的に様々な条件下で営まれているため、単一的な農業振興施策だけでは安定した農業経営の実現は難しい状況です。

こうしたことから、本市の目指す農業振興の方向性としては、付加価値の高い農産物の導入、生産の効率化を図る基盤整備、地域集団営農への取り組み、6次産業化及び農商工連携の促進などの様々な施策を、それぞれの地域の実情を勘案し、地域ならではの特色や強みを活かした複合的施策として展開することが重要であると考えております。

主な施策ですが、特に茶振興施策についてはこれまで進めてきました取組みの他に、過年度実施した茶園集積調査の成果を十分に活用し保全すべき園地を明確にしたうえで、意欲ある担い手に対して園地整備や流動化を集中的に支援するなどソフト・ハード両面から事業を推進してまいります。

また、薬用農作物の栽培振興に関しても研究・試験そして生産者の努力の成果として栽培技術が大幅に向上しており、今後も関係機関と連携し経営モデルの確立を図り、更なる所得増大と栽培面積拡大に取組んでまいります。

水田営農に関しては、市が積極的に支援してきました大洲、高洲、広幡地区の地域営農組織に対して、更なる農地流動化を推し進め、持続的な水田農業の継承に務めてまいります。今後はこれまで実施してきた農業振興の取組みを検証したうえで、新たな視点を持って戦略的に農業施策を推進してまいるとともに、地域農業の核となる農業者や、次世代農業を担う青年農業者、あるいは農業女性の活力などの人的財産との連携を深め、地域に根ざした「魅力ある農業」の実現に向けた施策を立てて、加速的に取組んでまいります。

②　農商工連携による６次産業化の進捗状況、及び、今後の展開について伺います。

（回答：産業振興部長）

　農商工連携及び６次産業化の推進につきましては、農業振興を主要な目的の一つとして、昨年度「農商工連携・６次産業化推進ネットワーク」を設立し、本市の農林産物を活用した商品開発プロジェクトを積極的に支援しているところであります。

　具体的には、昨年度、同ネットワークにおいて認定した４件の商品開発プロジェクトのうち、本年７月までに既に３件が商品化され、現在はさらなる知名度の向上と販路の拡大を図っていく段階に至っております。本年度も新たな認定に向けた作業を進めており、企業や事業者からの多くの相談案件に対して、その事業計画に行政として関与し、さらに磨きをかけ、開発事業者の新たな戦略商品にまで高めることに鋭意取り組んでいるところであります。

　次に、「今後の展開について」でありますが、まずは、既に動き出している４件のプロジェクトに対し、様々な面でのサポートを行い、商品の定着化、特産品化を図ってまいります。また、アイデアの具現化のためには、企業・事業者間のマッチングが重要であることから、十分なヒアリングのもと、その取組に対して有用な経営資源を持つ事業者の紹介や研究機関への相談などにより、各事業の推進体制の構築支援に更に力を入れ、より多くの商品開発の創出を目指してまいります。

③　藤枝市独自の試みとして子育てを促進する農業体験とそれを媒体としたグリーンツーリズムについてどう考えられるか伺います。

（回答：産業振興部長）

本市の中山間地域には、恵まれた自然や基幹産業であるお茶をはじめとした農業、さらには地域固有の食文化など、中山間地域ならではの多様な資源があります。

こうした魅力的な資源を活かして、中山間地域と都市部の交流を促進するため、地域の活性化団体や活性化施設などによる各種のグリーン・ツーリズムが実施されております。

特に、農業体験プログラムや食の体験プログラムを組み込んだグリーン・ツーリズムは大変人気があり、子どもからお年寄りまで幅広い年代の方々に楽しんでいただいております。現在、小学生を対象とした農業体験を組み入れたグリーン・ツーリズムとして、「葉梨西北活性化施設・白ふじの里の体験農園」を利用した「農業体験プログラム」があり、小学生１００人が３ヶ月間に亘って「にんじん、ほうれん草、トマトなど」を種や苗から育て、実った野菜を皆で調理して食べる楽しさと喜びを学んでおります。

　このほかにも、親子でのそばの種まきからそば打ちまでの体験プログラムや、田植えから収穫そして餅つき体験プログラムなどが実施されております。

今後は、昨年発足した「藤の里グリーン・ツーリズム推進連絡会」が主体となり、より充実した「農業体験グリーン・ツーリズム」に向け、さらなる取組を進めてまいります。

以上です。
再質問以降の内容については、最終確認次第、後援会便りやこのブログでお知らせしてまいります。

今日は、午前８時３０分～事務所で行政相談１件。
DVの問題でしたが、当事者でないので、当事者とお会いできる機会作りをお願いしました。
この後、常任委員会の現地審査に行ってまいります。

中国海軍が日本の弱腰を察知して、尖閣諸島周辺に進入しつつあります。
航空・海上自衛隊による専守防衛のための行動がないのが気がかりです。
日本が恒久平和を望む永世中立の国家を望むならば、専守防衛という言葉を逃げに使わずしっかりと行為に示していかなければなりません。国際紛争は、中国も望んでいませんが、何もせず何も言わなければ実力行使を行うしたたかさは持っている事を忘れてはなりません。
既成政党の代表選挙での空白期間を狙った外国のこうした行為には国民の一人としてしっかりと「NO！」と言っていかなければなりません。
それは、中国・韓国が反日教育を行っている事についても同様です。
いつまで過去の歴史を武器に甘えているのか、その事自体が、その国の未熟さをあらわしている事を中国・韓国は知るべきです。我々世代は、過去の清算されたはずの歴史は歴史でしかないのですから・・・