脱原発・脱消費税増税、市民生活が一番 趣意書

先日述べました趣意書を作りましたので掲載します。

消費税増税反対主旨

・      現在ある財政不足については、高額所得者の所得税控除廃止を含む改正、相続税法増税改正により、障害者・高齢者への非課税制度を復活しても８兆円強の税収増額が見込め、社会保障見直しの財源確保が可能である。併せて、新たな社会所得配分システムが構築できる。消費税増税自体は、この動きを遅滞させる危険性がある。

・      消費税増税によって、日用品等の物品購入を控える流れが生じやすく、結果として現在のデフレーションがさらに増幅される危険がある。

・      現在計画している社会保障改革を見直し、余剰財源の一部を利用して、中小企業への経営支援や国内生産を重視する企業への条件付き法人税減税、輸出産業への電気料金補填や雇用継続施策を展開し、従来の日本型企業のブランド化、円高差額の補填が可能と考える。

・      以上、消費税増税については、景気動向要件があるものの、現状及び将来展望を考えた上、リスクマネージメントも念頭に置いて、困難と判断し、断固反対するものである。

脱原発主旨

・      東日本大震災による福島第一原発の事故は、国会調査委員会が結果を公表したように、電力会社及び政府による人災である。

・      同調査により、さらに中越地震を挟み各原発での小事故の隠蔽と行政官庁の指導を無視し続けた業界の体質、政府による原発への意見聴取に会社幹部を送り込み、ここにおいてもまだ安全であると発言する国民への冒涜行為は、決して許されるものではない。

・      そんな中、医療機関の生命維持さえも担保にする論理で、関西電力による大飯原発3号機が再稼働された。これこそ、国民意志を無視した、電力会社の利己主義・自己主義的暴挙である。

・      なお、こうした状況下で、保安院は、大飯原発・志賀原発地下の活断層調査を関西電力及び北陸電力に指示したとの報道が出され、その迅速な対応を注視する必要がある。

・      原発は、停止してからも50年～100年かけて完全冷温状態を確保した上でなければ廃炉にすることができず、休止してからも、地元住民の危険性へのストレスを敷いてしまうものであることを今一度再確認すべきである。

・      また、原発事故の場合の明確な避難方法等、具体的な対応策も出来ていない現状である。

・      以上から、安全性が確保できない原発再稼働を将来にわたり許すことができない。

・      原発廃止による電力については、早急に、自然エネルギーの利用促進施策である固定買取制度をより長期により迅速に進める必要がある。その場合、現在政府が構想している発電送電の分離をもっと積極的に進め、送電部門の電力会社からの分離と公共化による発電起業の促進、競争の実現を現実化していくべきである。

・      自然エネルギーによる発電量は、充分原発に匹敵もしくは超越していくという説が有力である。

・      ならば、脱原発を大いに主張し、安全・安心な国民生活をいち早く実現していかなければならない。

「市民生活が一番になるために」主旨

・      政治は、国民・県民・市民のためのものである。

・      市民の皆様の生活が一番ならば、国民・県民の生活も当然一番となる。

・      すなわち、政府が国民の生活を一番にするためには、市民生活が一番とならなければならない。

・      市民生活での個々の悩み・苦しみを直に受け止めているのは基礎自治体である市町村である。

・      逆に考えれば、市町村の状況をしっかりと捉えた政策は、国民生活にとっても一番の政策となる。

・      そのためには、中央政府による中央集権的行政形態から、地方主権改革の一層の進捗による地域主体の行政形態に早急に移行すべきである。

・      併せて、中間的行政体である県から市町村への権限・財源移行を進めるとともに、国の権限委譲のための地域支所の廃止と市町村への人員の吸収、税分割割合の市町村分の優遇・増額を早急に図るべきである。

・      さらに、中央官庁の行財政改革を一層進め、小さな政府と充実した地方政府の連立による、国家機構の再編を早急にすすめるべきである。

以上が、現民主党政権に対して求めたい事項です。
もう一度原点に戻ってしっかり一歩一歩歩んでいただきたいと思います。