SAY YES と言える政治とは

国会では、消費税増税法案の隠れ蓑である社会保障と税の一体法案が審議され、３党合意によって参議院でも可決しそうな勢いです。
でも、消費税増税の前にやっておかなければならないのは、小泉改悪のときの高額所得者への所得税の減税を改正し、所得税法本来の所得配分のシステムを復活させることと、相続税の増税を考えるべきではないでしょうか。
高所得者を減税し、低所得の高齢者障害者に課税を開始した新市場主義は、市場への一時的な資金の集中とリーマンショック後の資金停滞によって、間違ったと言う総括をしなければなりません。結局、新市場主義は、欧米のハイエナファンドを介入させただけで終わったことは事実ですから。
その証拠に、リーマンショックによりそれらが撤退し、日本の自力である８０００円台の市場取引価格に収まったのも事実です。

では、どの方法がよいのでしょうか。
一つは、中小企業を中心とした景気回復支援政策で、もう一つは、日本ブランドすなわち高価格でも高品質の日本ブランドを普及させることによるグローバル化した日本企業への支援です。
円高を逆手にとって、本来の輸出企業への直接的な支援よりも、こうした内需拡大もさそう景気対策こそ、今、日本がとるべき政策だといえます。
それこそが、SAY　YES　と言われる政治ではないでしょうか？