新しい政治の発想
皆様の地域ではどうでしたか？
今日は、午前９時～２月議会常任委員会。
我が文教建設経済委員会に任された１４議案の審議と７項目の執行部報告がありました。
いろんな意見がありましたが、全て審議が終了しました。
定例議会で委員長としてまとめ報告する役割も２月議会で一旦終わりますので、ホッとしております。
午後１時～一般質問要旨をまとめていました。
要旨は次のとおり。
標題１ 教育日本一に向けた取組について
問 教育現場で起こっている事実をどのようにとらえているか。
答 市内の小中学校では総じて安定した学校生活の中で、充実した教育活動が行われていると認識しており、その一方で、人間関係づくりが苦手な子どもや、落ち着きのない子どもが増加傾向にあることから、子ども同士のトラブルが発生したり、そこに保護者も加わって対立したりする事例も発生している。トラブルの解決については、該当の学校で行っているが、対応しきれないものについては教育委員会が協力して行っている。
問 学校では子供同士のコミュニケーションを促進する為のピア・サポートまでが限界と思われるがどうか。
答 昨年度から、本市のすべての小中学校で取り組まれているピア・サポート活動は、あいさつや温かな言葉掛けなどを通して困っている仲間への支援や仲間づくりを行うもので、本市ならではの取組。また、学校に配置されている相談員や巡回相談員、スクールアシスタントなどが人間関係づくりに悩む子どもや保護者などの支援を行っている。
問 学校内での生活を維持させるための問題に対しては生活相談員など近隣他市に比べて多く配置している現況について伺う。
答 市内の全校に一人ずつと特別支援学級を有する９校にさらに一人ずつ、合計36人の学校生活支援員が配置されており、マン・ツー・マンで寄り添いながら面倒を見てくれており、一般の子どもにとっても教師にとってもその効果は大きいものがある。また、子どもたちや保護者からの悩み事の相談を受ける相談員については、中学校には全校に設置されており、小学校にも増員を図り全小学校で相談員が活用できるよう準備を進めている。
要望）教育現場で起こっている事実については、教育現場で解決すべきことなのか、地域で解決すべきことなのか、家庭で解決すべきことなのか、行政としてしっかりとした区分けと対応を強く求めます。
問 保護者の過剰反応と子どもの問題行動への対応について伺う。
答 保護者からの過度の訴えや要望、また、子どもの問題行動への対応には、育った環境や心身の障害など様々な背景にも配慮してあたることが重要。
したがって、各学校では教職員が面談の仕方について研修を重ね、実際に面談する際には、担任や主任をはじめ、管理職や養護教諭や相談員など組織をあげて対応しており、深刻なケースには、本年度から配置された専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーが相談に加わり、必要に応じて子どもや保護者を医療機関や専門機関につなげている。
問 深刻なケースについては、スクールソーシャルワーカーだけでなく、教育委員会としても相談に加わっていくシステムが必要だと考えるがどうか。
答 学校だけでは対応しきれないケースが近年発生していることから、教育委員会としても、担当の指導主事や巡回相談員などが積極的に学校に関わり、学校が抱える様々な困難事例に対応している。
問 民生委員・児童委員など地域福祉に活動されている方々を交えた対策システムも必要と考えるがどうか。
答 それぞれの学校では、様々なトラブルや問題行動への対応に、必要に応じて民生・児童委員の協力をお願いしているところである。
要望）これからの教育環境を考えた場合、学校教育に頼りきりな状況を見直し、学校教育と地域教育、社会教育の範囲を行政としてしっかり見極め、啓蒙活動を含めた適正な行政の推進を強く求めます。
問 今後の対応について伺う。
答 長期的には、幼児期からの子育てに、保護者や地域が総掛かりで取り組み、育児放棄や虐待などが起こらない養育環境や体制を整備することが大切であると考える。また、過度な要求やクレームには、静岡県教育委員会が作成した『学校における保護者等との対応に関する手引き』等を参考にして適切に対応するとともに、学校マネジメント推進事業等を活用して、そのような保護者に専門的に関わる人材の配置や活用等について一層の工夫・改善に努めていく。
問 藤枝独自の子育てシステム構築が必要だと思うがどうか。
答 現在開催中の「子ども未来応援会議」で、特に親子関係の重要性、乳幼児期からの教育の必要性も話題になっている。少子高齢化の社会において、一人ひとりの子どもの健やかな成長は藤枝の今後の発展の鍵となることは認識している。
問 学校が学校教育の場としてしっかりと活動できるよう、県の手引きだけでなく、藤枝独自の対応手引きも必要と考えるがどうか。
答 基本的には、県教育委員会で作成された『学校における保護者等との対応に関する手引き』を参考にしていきたいと考えているが、本市で起きた事例なども含め、研究してまいりたい。
問 教職員が学校事業に集中する為の課外事業への外部指導者の招聘についてはどうか。
答 クラブ活動に外部講師の増員等充実を図ってまいりたい。
問 地域の子は地域で育てる為の地域教育のあり方についても行政として示す時期に来ていると思うがどうか。
答 教育を考える上で地域の力は大変重要な要素であることから、これまでも取り組んできたが、今後につきましても、関係する課と連携をとりながら協議、検討をしていく。
要望）教育日本一は、学校だけでは実現できない大きな目標です。また相談員設置や施設整備などハード的な施設整備だけでも不十分です。市として、豊かな子育ての出来るソフト面の充実を強く求めます。
標題２ 藤枝市におけるスポーツ施設のあり方について
問 総合運動公園の施設活用状況と今後の展開について伺う。
答 運動公園の施設の稼働率は、サッカー場が年間利用可能日数１３１日のうち稼働日が１１８日で稼働率が９０．１％、陸上競技場が、年間利用可能日数３０５日のうち稼働日が２２８日で稼働率が７４．８％となっている。
サッカー場、陸上競技場では市内大会から全国大会までの各種サッカー大会が通年で週末を中心に開催され、幼児から一般、シニア、女子、障害者まで幅広い層で利用されており、今後も日本サッカー協会をはじめ関係機関へ積極的に大会誘致を進めていく。その他、多目的広場ではスポーツ少年団の活動や、家族連れが軽スポーツに興じたり、また、公園内でジョギング、ウォーキング等を楽しむ姿が増えており、このような状況を踏まえて、親子遊びイベント「子育てフェア」などのサッカー以外のイベントの開催、指定管理者の自主事業として公園内の散策マップの作成のほか、ボールや遊具の貸出を行って市民の憩いの場として活用を図っているので、これからも幅広い市民が気軽に利用できる運動公園として、利用促進に取り組んでいく。
問 サッカー場だけでなく野球場も平成２６年度までに利用できるよう建設すると聞いている。総合公園全体としてさらに促進させるためには、中長期的な利用計画が必要と思われるがどうか。
答 総合運動公園はサッカー場、陸上競技場、グラウンドゴルフ場、スケートパーク、多目的広場に加え散策路等も整備され、新年度からは野球場の整備も予定しており、市民がスポーツを楽しみ、また、憩いの場ともなる藤枝市のシンボル的な施設として幅広い利用を進めていく必要があると考えている。新年度から5年間継続して指定管理を行う予定。期間が長くなることで、中長期的な計画を立てて、様々な自主事業を展開し、総合公園全体として利用促進を進めていく提案がある。
問 そのための先進事例等研究検討されてきたことについて伺う。
答 草薙運動場祭り、グルメスタジアムエコパ（Ｂ級グルメ等）、三重県営鈴鹿スポーツガーデン ガーデンフェスタなどを研究し、公園施設を有効活用して、健康・文化・自然分野の振興を目指し、多様な利用での受入れ体制の充実を図る検討がされている。スポーツ分野では競技大会、公式戦の誘致をはじめ、各種教室やスポーツクリニック、スポーツフェスティバル（多種目を取り入れた大会）、合宿等の誘致、スポーツツーリズム対応、ジョギング、ウォーキングコース等の設定などや健康、文化、自然分野では、市民団体との協働で教室（自然教室、健康・体力づくり教室、工芸教室等）、レクリエーション大会、オリエンテーリング大会、写真・絵画等のコンクール、コンサート、ナイトイベント（イルミネーション等）、地域の祭り・イベント、展示会等の誘致など研究検討してきた。
問 都市公園という制約の中で、今後どのように指定管理者と協働していくつもりか。
答 物品の販売、興行、展示会等で公園を占用する場合、公園の利用や管理上支障がないと判断できれば認めることができる。現在、土日は、サッカー場・陸上競技場は大会が開催され、多目的広場、駐車場も多くの市民が利用しているので、利用拡大の手段としてイベントの実施方法、規模、どのような協働ができるか、また、商業目的での活用についても、どのような方法があるか指定管理者とともに、研究していく。
要望）総合運動公園は市民の健康増進のための貴重な資源であるとともに、スポーツのみならず、観光の一翼も担える施設にしていく必要性があります。そうした視点で、事業の安定的な経営と利用促進に努めることを強く求めます。
問 市民体育館や武道館及びスポーツ振興課所管のスポーツ施設の活用状況について伺う。
答 市民体育館の稼働率は８３．２％、市武道館は７１．４％、勤労者体育館は９５．２％などとなっている。これらの指定管理者が管理する施設においては、バレーボール、卓球、バドミントンを始めとした競技団体による大会、愛好者等の一般利用に加えて、指定管理者の自主事業として、市民の皆様が利用しやすいよう多種多様なスポーツ教室を、時間帯を変えて実施し好評を得ている。
問 施設利用促進のために、各年齢層に併せた利用促進対策を採られてきた状況を伺う。
答 事業として開催しているスポーツ教室について、幼児から高齢者まで参加できる、多種多様な種目を設けるほか、時間帯も午前、午後、夜間に実施しており、子育て世代には託児サービスも実施している。
問 その上で、競技以外の利用も図られていると思うがどうか。
答 昨年10月にはフードスマイルフェスティバルが開催され、プロレスの興行にも貸し出されており、文化的な集まりにも会議室を開放している。
要望）指定管理者の努力の結果利用促進が図られている状況を踏まえさらにその状況がすすむよう適正な措置を強く求めます。
問 今後の事業展開と指定管理者との連携について伺う。
答 総合運動公園においては、各種サッカー大会の開催と準備、芝生の養生等の制約はあるが、サッカー以外の利活用を研究、検討するとともに、指定管理者もスポーツ施設と公園という特性を活かし、スポーツ、健康、自然、文化の振興につながる自主事業を展開していく計画を持っているので、今後実現可能な事業は積極的に協働あるいは支援をしていく。また各事業の検討、実施に関しては、アンケートやご意見箱により市民の皆様の需要を充分調査、把握し、月次報告時や指定管理者のモニタリングの機会に指導、協議を行う。
各施設とも、県内外の先進事例を参考にしながらスポーツの推進と市民の健康増進に向けて、今以上に市民の皆様が気軽にスポーツを楽しむことができる施設となるよう、指定管理者と連携し、互いに創意工夫して有効活用に努めていく。
問 公共サービスの向上のためには指定管理者のモニタリングが必要不可欠だが、現在どのように行っているのか。
答 月次、年次報告、モニタリング、管理者４団体の連絡調整会議の中で課題を把握、共有化を図り、施設の有効活用について知恵を出し合い検討を進めている。モニタリングについては、本年度より、統一された「藤枝市指定管理者評価指標及び評価カルテ」に基づき、担当課による１次評価、第三者を入れた「藤枝市公の施設はつらつ運営委員会」による２次評価を行いその結果を公表し、指定管理の改善につなげていくものである。
問 その上で、指定管理者に対しこれまでどのような指導と協議を行ってきたか。
答 総合運動公園に対しては、グランドゴルフ場の利用促進、より一層利用促進につながる自主事業の運営や開催方法の検討を指示している。
問 その結果、公共サービスの向上した事例について伺う。
答 指導の結果、グラウンドゴルフ場では、特別料金期間の設定やポイントサービス、初心者向け大会やミニ大会の開催、自主事業については、「藤枝総合運動公園散策マップ」を作成し、散策コースを紹介して公園の魅力をＰＲしたり、多目的広場で遊ぶ親子連れのためにサッカーボール等の貸出を行い利用促進に努めている。
要望）指定管理者制度は、単に経費削減のためだけでなく、公共サービスの向上という大命題があります。そのためには、指定管理者による自主事業の範疇を出来るだけ広げ、かつしっかりとモニタリングしていくことを再度強く要望します。
午後５時～委員長報告のまとめ及び明日の予算委員会の準備をしていました。
密室政治とか○○党がいいとかだめとかそうした発想は地方においても国政においてもそぐわないと思います。
もっと新しい発想で結果主義・現場主義で政治を考えていく時期に来ていると最近強く感じます。
