小さな政府への転換点

あと１１日で大震災から１年が経ちます。
そのためか、民間調査委員会の結果が出た為か、原発事故に対する再総括が行われようとしています。
しかし、今回の事故対応を含め、一番問題なのは、橋本政権後スリム化したはずの中央官庁が外郭団体を増やすことによって、実際は変わらない規模を保っていてしかも行財政改革を地方に押し付けて自らはほとんど行っていないことです。
実際、原子力保安院も、経産省の事務次官への出世コースのステップにされていたことが今回分かってきています。
中央官庁は、今回の震災でそうした組織の隠れ蓑がどういった人災を起こしてきたかを猛省する必要があります。
今こそ、中央官庁は、過去の過ちを反省して、地方主権に伴う権限と財源、人員の地方自治体への移管を積極的に行い、本来中央官庁が担うべき総合政策への貢献を目指すべきではないでしょうか。
全ての目的は日本再生にあります。そのためには、中央官庁に、積極的な行財政改革を自らに課していく勇気を持ってもらいたいと思います。