民主党への２つの提言

今の混迷した課題について、自分なりに考えてみました。ただし、これは試案であり、今後発展的に進化していくことも申し添えます。

米軍キャンプ辺野古移転問題

普天間から県外へと言う要求は、沖縄の人々の感情論であり、実態はキャンプでの商業活動などによって地元の経済が支えられている。

ただし、太平洋戦争時から今日まで、日本は沖縄に対して心からの謝罪を怠ってきたと考えざるを得ない。
これまで沖縄が味わってきた苦悩と忍耐の歴史に対してしっかりと理解し、キャンプ問題とは別個に謝罪と配慮を尽くさなければならない。

その上で、とりうる施策は３件ある。

名護市商店街の再活性の補助金交付とジュンゴンをはじめとする生物生息地の移転及び保護区の設定、地元企業を中心とした自然公園の整備の実施、県事業への補助の増額約定である。

それでも感情論を崩せない場合、鳥島や沖ノ鳥島周辺の海域など、県外無人島を整備拡張することを腹中において米国とすり合わせたらどうであろうか？

東日本大震災被災地ガレキ処理問題

被災地ガレキは焼却によって放射能が凝縮され、３３倍以上地域においては地域によっては１０００倍近くになると流説されているため、被災地以外の都道府県では一部感情論と風評被害の危険性から受入れに拒否的な意見が多く存在するが、例えば、被災地の山間部を国が買い取り、そこに一時集め、近郊に専用の焼却場を作り処理する手段が一案として考えられる。

放射能汚染があるため、安全面を充分に考える中で、割高の経費で搬出作業と焼却場建設・運営をＰＦＩもしくは指定事業者制度により地元企業に委任すれば、経済投資として被災地自体に雇用と人口の確保が生まれ、地域の活性が図られ、復興の速度が急速に進行すると考える。



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