浜岡原発について
こんにちは。藤枝の今日は晴れ。
今日も一日良い一日になるような気配がします。皆様はどうですか？
今日は、午前9時～事務所へ。
電話で後援者と情報交換。
午前10時～昨日の須田慎一郎氏の講演内容を見直しました。
ほとんどの経済ジャーナルが景気動向を読めないのは、政治の動きを見ていないからとの話でした。
実例として、仙台市では、地元ガレキ処理業者（土建屋さんが主）のうちの何社かが前払い金700万円をもらって、1億以上の仕事をしても国からの支払いが滞って資金繰りに困り、銀行に借りようにも仕事をした確認が取れないという理由で借り入れも出来ずに倒産している実態は、まさに政府・国会の対応の悪さ、政争に明け暮れて迅速化がおぼつかない与野党の責任にあるとの説明に驚きました。
国政の細かい対応のなさにより、日経新聞で今年１～３月期に景気の底が見え上昇に向かうとの予想は、現状から見て４～６月にずれ込むのではないか、先のガレキ処理も含め銀行借入金を国で全額保証してあげれば活性化が促進されるのではないか、そのためには１９９１年に経済構造の変化、すなわち輸出関連産業への依存による実感なき景気をかもし出す産業構造を短期・中長期的な２視野で高度化させること、増税の前に景気回復を求めるバランスの良い産業経済構造への転換を図ることをバックアップする政策が必要であることとの説には大いに共感しました。これから政治を志す方々には是非、経済を学んだ上、それを生かす政治学もしっかり勉強してもらいたいと思います。
午前１１時～２００７年に日本経済新聞で掲載された国際ファンドについての論文を自習しておりました。
内容は次のとおり。
産油国や中国はファンドを設立
ノルウェーやアラブ首長国連邦などの産油国を中心に、政府系投資ファンド（SWF）を設立して運用する傾向が強まっている。中国も先月末、1兆3000億ドルにのぼる外貨準備の一部をより高い利回りを求めて積極運用するための「中国投資有限責任公司」（中国投資公社）を設立した。
（中略）
日本版政府投資基金では、資産運用は民間委託を原則として、運用先となる民間金融機関の選定、運用指示の策定、運用委託割合の決定、事後評価による運用委託割合の変更などを、この基金が民間給与並みの待遇で雇用する専門家に委ねるべきであろう。投資先は市場性のある証券に限定して、過大なリスクは回避しつつ、不動産投資や会社買収に伴う政治的摩擦の懸念を払拭する。
本文はまだまだ続きますが、こうした施策に通じる経済の勉強は、本来、国会議員がすべきではないでしょうか？
バブル前の近代経済学程度をかじっているだけならば、国会議員は務まらないと強く思います。
今日は、この後、市政報告書をまだ配布していない地区・団体をまわらさせていただきます。
浜岡原発については、どんなプレッシャーがあっても、永久停止が当たり前との自説を曲げるつもりはありません。
そのことをはっきりさせる為に、ある団体にお送りした文言を掲載させていただきます。
浜岡原発について