大震災から９ヶ月
こんにちは。藤枝の今日は暖かい一日でした。皆様の地域ではどうでしたか？
今日は、午前９時～事務所で一般質問速報を作っていました。
私の一般質問の際には、常時２０人近い方々が来ていただいております。本当にありがたいと思います。
内容は、以下のとおりです。
本議会の傍聴ありがとうございました。当日の質問と答弁の内容をまとめましたのでご覧下さい。
標題１ 危機管理体制について
問 災害発生時の市の体制がどうなるのか。
答 まず、風水害等の体制では、注意報や警報が発表される等の災害が発生するおそれがある場合は、情報連絡活動を主とした準備的な事前配備体制をしき、甚大な被害が予想される場合や市全域に大災害が発生した場合は災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
次に、地震災害の体制については、予知型では、調査情報、注意情報、予知情報ごとに、突発型では震度階級により、配備し、災害応急対策を実施する等災害情報の一元的な把握と対応をすることとなっている。
問 自主防災と市との連携や災害時情報の一元化をどのように図っているか。
答 災害対策本部が開設されるような大規模な災害では、自主防災会から被害状況を各防災拠点に報告していただき、各防災拠点から市対策本部に報告することとなっており、災害対策本部設置前の段階では、被害状況の報告等を受けた各部課の職員は、所属長に報告するとともに、災害の種類に応じて、危機管理課長、河川課長等に報告することとなっており災害情報の一元化を行っている。情報フローチャートの共有は、いざという時に重要なことなので、検討したいと考える。
問 今回のＥＰＺ（防災対策重点地域）の拡大に伴ってどのように危機管理に対する対応を図っていかれるのか伺う。
答 「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の見直し（案）」が示されたことにより、今後、国の防災基本計画と県の地域防災計画が見直され、それらを踏まえて、本市の地域防災計画を策定することとなる。この市町の地域防災計画（原子力対策編）の見直し又は新規策定のため、県の呼びかけで設置される「市町原子力防災対策研究会」で、原子力防災対策に関する諸課題について市町と県が関係機関と連携して研究し、実効性のある計画策定に努めていく。
標題２ 新東名インターチェンジや東名スマートインターチェンジを活用したまちづくりについて
問 インターチェンジを元気のあるまち藤枝づくりにどうからめていかれるおつもりか伺います。
答 ヒト・物の広域的な交流が見込まれる、高いポテンシャルを有する新東名インターチェンジと東名スマートインターチェンジ周辺地域を、本市としましては、第５次藤枝市総合計画基本構想において、それぞれ本市の魅力や市民生活の質の向上、産業の活性化など、特に重点的にまちづくりを進めるべき『核』となるエリアと位置付け、元気なまちづくりに活かしていくものであります。
併せて、本市の土地利用の指針となる、第３次藤枝市国土利用計画において、農商工連携や６次産業など、新たな産業の誘致を推進する『新産業地ゾーン』と位置付けており、地域住民の皆様と十分協議しながら、県など関係機関と連携し、地域の活性化を図って参ります。
問 ２カ所のインターチェンジ周辺の土地利用への考え方及び今後の展開について伺う。
答 ２カ所のインターチェンジ周辺地域の土地利用につきましては、第５次藤枝市総合計画に合わせ、現在策定している都市計画マスタープランの中でも「新産業地ゾーン」として位置づけている。
新東名インターチェンジについては、東部地区の新たな産業集積地として、また東名スマートインターチェンジは、隣接する焼津市との土地利用の整合を図りながら、南部地区の産業集積地として、今後は、関係法令の制限等の課題整理、開発動向の調査等を行い、土地利用構想の策定、地区計画制度などの開発手法について、鋭意検討を進めていく。
問 ２カ所のインターチェンジ周辺へのこれまでの企業誘致活動への考え方及び今後の展開について伺う。
答 国土利用計画に位置付けられた新産業地ゾーンとの整合を図るなかで、両インターチェンジ周辺の活用エリアや立地誘導業種などを含めた構想づくりに着手した。また、新東名インターチェンジ周辺の構想づくりにあっては、県が同地域周辺を対象として、地域農産物を活かした新産業誘致による農村振興を図るための指針づくりをモデル的に行なっていることから、これらとの連携を図り作業を進めているところであり、これらの構想がまとまりましたら、地元の皆様にもお示しして協議してまいりたい。
以上です。
大震災から９ヶ月が過ぎました。その間、台風１２号、１５号によっても日本は大きな打撃を受けましたが、やはりこれからの心配事は、汚染された福島の復旧復興をどうすすめていくかだと考えております。
