円高最高値の更新

こんばんは。藤枝は夕方から雨がふり道路の路面がぬれてさわやかな空気が流れていますが・・・皆様の地域ではどうでしたか？大雨警報の出ている地域があると聞き心配です。

今日は、午前９時～議会全員協議会。
今後の予定の説明の後、行政評価システムの活用と今後のスケジュールについて説明がありました。
各課で作成された評価シートが市のホームページに掲載されますので是非見てください。
その後、平成２３年度の職員の創意工夫の努力の評価をし行っての財源を各部に付与するインセンテイブ予算について説明がありました。

会議の後、会派の打ち合わせ。

その後、地元要望について、担当各課と情報交換し、その後、事務所で「増税なき財政再建」という論文を作成していました。要旨は次のとおりです。

増税なき財政再建

政府は、税と社会保障の一体改革を前総理から唱えているが、その割りに改革が進まないのは何故なのか？挙句の果てに審議会等で年金需給の繰上げなど国民にとって許容範囲を超えている議論を生活不安のない人たちがやっていることに失望を強く感じる。そもそも税と社会保障の一体改革を考えるならば、このブログで何度も記載したように小泉改悪で壊された所得再配分調整、すなわち、富める者から多くとり低所得者への課税を非課税にすることによって成り立つものである。そのためには、所得が３０００万以上の方々への所得税だけでも、改悪前の税率に相応する所得控除の廃止により、８兆円近い税収が確保される。これに合わせて、改悪で廃止された障害者や高齢者の非課税基準を復活しても３兆円程度の為、実質５兆円程度の増収が図られる。
法人にしても同様で、中小企業への減税は図られるべきだが、日本企業としての社会的地位を再確認させることによって大企業への減税は避けるべきである。
TPPの早急な導入によるグローバル企業化も避けるべきで、むしろ日本ブランドの再構築によって、高くても売れる日本製品のスタンスを早急に作っていくべきである。そういった意味で、スズキ自動車がVWに公然と反旗を翻したことには大きな価値があると考える。
合わせて、外貨準備金１００兆円を担保にした復興債の発行と毎年償還される米ドル資金により２０兆円程度の差益を発生することは可能である。
それと、電力業界の自由化により、従来電力会社が独占してきた包括方式の電気料徴収を改め、競争会社への課税や賦課によっても、３兆円程度の余剰金を発生させることは可能である。
マスコミの電波使用料についても、競争入札方式とすることによって３兆円近い収入増も可能である。
以上合計２６兆円、万が一の為の余剰担保を２０％見積もっても２０兆円強の財源が確保できるはずであり、震災復興を含め、増税なき財政再建の第１歩が踏み出せられると信じている。

以上を機会を捉えて、各政党の意見を聞いてみたいと思います。
なぜならば、円高が１ドル７５円台に一時突入するという非常事態が起きているにもかかわらず、国会の動きが見えないからです。一番円高による不況のあおりを受けるのは被災地の復興しつつある中小企業だからです。是非、無駄な論戦をやめ、早急な対応を望みます。