経済学の貧困

お昼になりましたが・・・皆様どのようにお過ごしでしょうか？
私の方は相変わらず休みなしで、電話応対や情報交換をしています。

そんな中、ある経済学の先生とお話させていただきましたが、政府の御用経済学者の中には、未だに護送船団方式の経済を考えている人がいるとのことで、私もびっくりいたしました。
デフレが進む中で大企業や金融機関だけを守っていれば景気回復するなどとの御伽噺はもう通用しません。ましてや今回の震災対策にはより緊急的な対策を含めて抜本的な経済指標の見直しが大至急必要となります。こんなときに、経団連が自分たちに有利なようなプレッシャーをかけてくるなど言語道断です。政治は、今こそ、その権限を最大限に発揮して、経済対策の再構築を図るべきです。

これからの経済回復を図るためには、資産の流用ということをまず頭に置かなければなりません。その流動資産の中で、常に流動している資産と眠っている資産のバランスをどこへ持っていくかを考えなければなりません。単純にリスクを考えるならば、50対50の割合ですね。でも実際は、10対90くらいの比率になっているのではないでしょうか？政府が財源確保といっているのはこの流動している資産で、既存制度での税源や国債、許可や利用料等、直接1年で入ってくるものですが、実際は、それ以外の眠っている資産をどう動かすかによって財源は確保できるのです。復興債などをどう利用していくのか、セレブを優遇した小泉改革より以前の水準までの税制再構築をどのように図っていくのか等によって、眠っている資産は掘り起しが可能であるはずです。
是非、政府として、二宮厚美神戸大学大学院教授のように、実証経済学を志す学者たちから多くを学ぶべきだと思います。