こんにちは、令和の星ブログの管理人です。今回は、2024年（令和6年）6月から始まる定額減税についてお話しします。所得税と住民税から一定額が控除されるこの制度は、物価高による国民の負担を軽減するために政府が打ち出した一時的な措置です。
なぜ給付金ではなく定額減税なのか？
給付金は、政府が国民に直接現金を支給する制度です。しかし、給付金には以下のような問題点があります。
行政の事務作業が増える：給付金の対象者や支給額を決めるための申請や確認などの手続きが必要です。
便乗詐欺が活発になる：給付金の支給を装った詐欺が増えます。実際に、リーマンショック時の「定額給付金」や新型コロナウイルス感染症拡大時の「特別定額給付金」の際にも多くの詐欺事件が発生しました。さらに、コロナ融資の際にも詐欺が多発しました。詐欺は日本国内のオレオレ詐欺の派生にとどまらず、海外からの詐欺も多く、巧妙化していて見分けるのが難しくなっています。
財政負担が大きくなる：給付金の支出が国の借金を増やします。給付金は国の歳入に見合った範囲で行われるべきですが、大規模な給付金を行うと国の財政が悪化する可能性があります。
定額減税のメリット
定額減税は、給付金に比べて以下のような利点があります。
行政の事務作業が少ない：定額減税の対象者や控除額が既存の税制に基づいて決まるため、特別な申請や確認が不要です。給与所得者や年金受給者は源泉徴収や年末調整で、事業所得者は確定申告で自動的に適用されるため、国民にとっても手間がかかりません。
便乗詐欺が起きにくい：定額減税の対象者や控除額が公表されないため、詐欺のネタになりにくいです。現金ではなく税金の控除という形で行われるため、個人情報や口座番号を聞き出す詐欺も防ぎやすいです。
財政負担が小さい：定額減税は、所得税と住民税から一定額が控除されるだけで、国の歳出が増えるわけではありません。また、定額減税は所得が高い人や税金が課税されない人には対象にならないため、給付金に比べて対象者が限られます。そのため、定額減税の財政的な影響は給付金よりも小さいと考えられます。
定額減税のデメリット
しかし、定額減税にも欠点があります。
所得が高い人や税金が課税されない人には恩恵がない：定額減税の対象外となるため、低所得者や子育て世代には別途給付金が支給されます。
効果が小さい：所得が低い人にとっては、減税額が小さいため、大きな負担軽減にはなりません。
結論
発表があって実際の会社の運用が目の前に来て、「なんでこんな面倒くさいことをするんだ？給付金で良いじゃないか？」と思った方も多いでしょう。しかし、詐欺に遭いにくいという利点に気づいたとき、減税で良かったと感じるかもしれません。
定額減税は、物価高に対応するための一時的な措置であり、経済の成長や賃上げを促すための根本的な解決策ではありません。政府は定額減税とともに、デフレ脱却に向けた経済政策や社会保障の改革などを進める必要があります。国民も、定額減税によって手取りが増えた分を有効に活用し、自分の将来や家族の幸せのために計画的に使うことが大切です。
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