こんにちは、令和の星ブログです。最近、ファッション業界で注目されているTOKYO BASEが、2024年春に入社する新卒採用の初任給を学歴や年次に関わらず一律40万円に引き上げると発表しました。これは業界内でも非常に高い水準であり、ファッション業界の社会的地位を向上させるという同社の目標に沿ったものです。しかし、このような大胆な初任給の引き上げが、他の企業や業界全体にどのような影響を与えるのか、考えてみましょう。
正直なところ、初任給が幾らになったと報道だけはされているが表面上だけで実情は・・・。先日上げた若手エンジニアの待機問題と似ているかも知れません。例えば、表向きには新卒の初任給が50万円と報道されている場合、その数字だけを見れば非常に魅力的に映ります。しかし、実際には入社してすぐに待機状態となり、実質的に給与が0円である場合もあり得ます。このような状況があるにもかかわらず、報道では高額な初任給のみがクローズアップされることで、実態とは異なる印象を受けることになります。
また、かつては多くの企業が足並みをそろえた形で初任給を設定していましたが、大手企業や特定の業界が初任給を引き上げることにより、他の企業にもその影響が及ぶことがあります。TOKYO BASEのような企業が高い初任給を設定することによって、業界全体の給与水準の向上に寄与しているように見えますが、企業によってはその負担が限界に達している場合もあるでしょう。
この初任給問題は、限度があり国として限界なのかも知れません。給与水準の引き上げが、経済全体にどのような影響を与えるのか、持続可能な給与体系の構築が求められています。
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