障害者就労支援の事業所が覚醒剤密売の拠点に…実質経営者の50歳の女ら逮捕 大阪府警
2023.12.27水曜
先週の水曜なので、少し古いニュースだが、今頃知った。
事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援B型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、3月から開所している。
府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女(45)もいた。
2023年3月から開所しているB型作業所で、麻薬の密売を繰り返していた。実質経営者の女
山内香寿美(かすみ)容疑者(50)
のほか密売人三人、客6人が逮捕された。客には施設利用者もいたとのこと。
名前 | 山内香寿美 |
年齢 | 50歳 |
住所 | 大阪府大阪市西成区千本北 |
職業 | 就労継続支援B型事業所「ゆいゆい」 事業所実質経営者 |
容疑 | 覚せい剤取締法違反などの疑い |
(過去記事1)でも書いたが、2023年6-8月、府中市障害者支援施設で10年間も副理事長に虐待されていた事件が報道され、NHKで特集された。副理事長は府中市役所障害福祉課課長にまでなった人物で、個人としては誰も処罰されていない。
障害者福祉に携わっている人は、善意の人のようなイメージだが、実態はその逆だ。
麻薬取引所の目的でB型作業所を開設することもできてしまう。
雇われていた職員の一人が単独でやらかしたのとはわけが違う。組織ぐるみなのだ。麻薬密売人たちが麻薬密売のためにB型作業所を開設し、開設早々麻薬密売者として機能し、施設利用者も客にしていた。
障害福祉行政がザルだということを内部の人間ほど分かっている。
知的障害者施設で犯罪が起きるのは構造的理由による。閉塞空間になっているのだ。障害者福祉に関わる人は善人であろうという間違えた先入観が犯罪の温床になる。
施設の全室に監視カメラ設置を法的義務にすべき。
カメラ設置は当事者の家族が施設長に要求してもダメ。施設長はのむわけがない。カメラ設置したら虐待も麻薬販売もできなくなるから。だから政府が法律で義務化する必要がある。
麻薬密売人にどれだけ就職支援の能力があったことだか。
(過去記事1)
https://ameblo.jp/am20230302/entry-12812170941.html