規制改革・構造改革についての河野大臣の意欲を高く評価し、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済の両立に関する構造改革案を以下の/に提案します。
１ 提案の趣旨
（１） 今後１年、３年及び５年間で、COVID-19感染拡大防止と社会経済活動の両立について確実に実績をあげていくため、安倍前内閣時代に判明した様々な課題を整理し、菅総理大臣の強調する「国民のために働く内閣」の下、「IT」、「規制改革、構造改革」を中心に据え、先ずは来年の通常国会に今後１年間の関連法律改正案を提出する。
（２） これはアスリート・ファーストで来年の東京オリンピック・パラリンピックを実施することにつながる。
（３） 来年以降は実績を踏まえつつ、２年ごとに第２次及び第３次の法律改正案を提出する。
（４） 全体を「自助、共助、公助ときずな」の趣旨と一致させる。
２ 安倍前内閣が直面した諸課題の整理について（例示）
（体制整備について）
＊ 現状把握、分析、計画立案と実施の流れを統一的に図る。
＊ 政府、自治体、官民の医療機関などの間の相互連携と協調を図る。
＊ 住民にとって一番身近な行政単位（市町村、保健所など）を現状把握のための最前線と位置づけ、都道府県を通じて政府につなげる情報収集の統一的流れを確保する。
＊ 市町村長が「自助」、都道府県知事が「共助」、政府が「公助」であることを国民に理解しやすい行政の流れを確保する。そのうえで個々の住民から政府まで「きずな」の精神を縦糸として通す。
（次期通常国会に提出すべき関連法の改正案について）
＊ 取り敢えずは自民党コロナ対策分科会で検討している特措法改正案のうち実行可能なものを政府としてとりまとめる。
＊ コロナ対策を巡るIT関連、規制改革、構造改革関連の実施可能なものは、上記特措法改正案に盛り込む。
＊ 上記特措法改正案はいわば「全国的コロナ特区」設置案と捉え、個々の関連法を「線上」として捉えるのではなく、「面上」で捉える。
＊ コロナ特区特措法改正案に盛った関連法は、来年以降、順次一般法に置き換えていく。
(Go to キャンペーンについて)
＊ 政府としては、最小の行政単位（市町村など）が把握する情報と都道府県知事による調整を最大限尊重し、所要の財政措置を講じていく。
（給付金などのオンライン事務処理化について）
＊ 理想論を求めていてもなかなか実績が上がらないので、準備ができている中央、地方行政組織において、オンライン申請と給付が実施できるよう上記の特措法改正案に盛り込む。既存の法律の下で実施可能な手続きは、給付先行、後日の検証という方式に変える。
（弱者救済対策について）
行政の最小単位から政府までの流れを確保することで、状況を大幅に改善する。
（警察の役割について）
交番から都道府県警察本部までの情報収集、取り締まりの統一的流れを確保し、その知見を政府に参考用に提供する。例えば各種詐欺事件の多発を見ても、コロナ対策との関連が重要であることが分かる。風営法との関連も特措法改正案に盛り込むことが可能。
（外国の経験について）
外務省関係の一般社団法人「霞関会」（かすみがせきかい）のホームページ掲載のコロナ対策についての在外大使からの報告は、地方自治体担当課の参考になる。このような各省ホームページの「集中と選択」的活用を図る。
３ 菅内閣の方針確定方法について
先ずは、菅総理大臣および関係閣僚といった政治レベルで、いわば骨太方針を迅速に作り、それを基にしてCOVID-19感染拡大と社会経済活動の両立のための具体案を各省レベルで検討するという方法を取る。当面は次期通常国会提出の特措法改正案に盛り込むべき内容を早急に決定し、次期通常国会に提出する。